経済政策指針：「新エネルギーに軸足」見直しを閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府は１７日、東日本大震災を踏まえ、経済政策の優先順位を見直す「政策推進指針」を閣議決定した。原子力を柱としたエネルギー政策の見直しを明記したほか、６月までに参加の可否を判断するとしていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については判断を先送りした。昨年６月に決定した新成長戦略をめぐっては、新成長戦略実現会議を月内に再開し、指針に沿って見直し作業に着手する。年末までに新たな戦略を具体化する方針だ。 エネルギー政策の見直しについて、玄葉光一郎国家戦略担当相は１７日、「新エネルギー、省エネ技術への集中投入を図る」と述べた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化するとともに、安定供給と経済性、環境性能を満たす戦略立案を進める。 また、ＴＰＰの参加の可否について、与謝野馨経済財政担当相は１７日の会見で、「（アジア太平洋経済協力会議が開かれる）１１月には日本の態度を決めないといけ

[nobuharasawa]

「新エネルギー、省エネ技術への集中投入を図る」 RT@