ザ・特集：「家庭内野党」伸子夫人に聞く 菅さんが総理になって－－ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇何も変わっちゃおらんわ 市民運動家から一国のトップにまで上りつめた菅直人首相、永田町の政争にもみくちゃになりながら、その座から降ろされようとしている。でも、当のご本人はすぐに辞める気配がない。「一定のメドがついた段階で……」。どんな思いなのか？ 「家庭内野党」を自任する夫人の伸子さん（６５）に聞いた。【鈴木琢磨、写真・藤井太郎】 ◇けど“カネの力”封じ込めと、浜岡原発停止は大きいかな ◇「なりゆきを決然と生きる」ただいま菅家の座右の銘 ６日夜、首相公邸にお邪魔した。伸子さんいわく「首相の社宅」。ドタバタ引っ越し準備でもしているかと思いきや、どこにも段ボール箱は見当たらない。ダイニングテーブルには、すしにポテトサラダ、卵焼き、そして豆の含め煮が並んでいる。ご亭主は今夜も遅いのだろう。 「引っ越し？ ええ、決まれば、いつでも。だって、この社宅、家具はすべてちゃんとそろってたし、洋服と調味料、
義援金よりも大事なもの：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
OECD、原発の安全性確認を各国に要請 福島原発事故受け
パリ（Paris）の経済協力開発機構（OECD）本部での会合参加者の集合写真（2011年6月7日撮影）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【6月9日 AFP】主要新興国を含む約40か国の原子力規制当局代表は8日、パリ（Paris）の経済協力開発機構（OECD）本部で国際会合を開き、福島第1原子力発電所の事故の教訓を胸に、各国が原発の安全性確認の検査（ストレステスト）を早急に行うべきだとする声明を発表した。また、原発の安全性に関しては、運用会社が「主要な責任」を回避すべきでないと強調した。 声明は、会合参加国すべてが原発の安全性の確認を実施または準備中であると述べた上で、他国も「できるだけ早く」行うよう呼びかけた。 安全性の確認をする上で優先すべきチェック項目も挙げている。原発設計面では、極端な自然災害や大きな揺れに耐えうるか、バックアップシステムは万全かを優先。危機管理面で
街中にゾウ、踏みつけられ1人死亡 インド
インド・マイソール（Mysore）で、横腹に鎮静剤の矢が刺さったまま道路を横断するゾウ（2011年6月8日撮影）。(c)AFP 【6月9日 AFP】インド南部マイソール（Mysore）で8日早朝、森から迷い出た2頭の若いゾウが街中で暴れ、男性（55）が踏みつけられて即死した。街は一時大パニックに陥った。 カルナタカ（Karnataka）州当局によると、約35キロ離れた森を出たのは当初4頭だったが、2頭は街の外にとどまり、残り2頭が街中に入った。2頭とも興奮状態で、1頭は住宅街へ、もう1頭は女子大の構内に入り込んだ。死亡した男性は、外の騒ぎを聞いて家から出たところを踏みつけられたという。 3時間後、森林レンジャーやマイソール動物園の関係者が鎮静剤の矢を撃って2頭をつかまえた。だが、市内の学校や大学は用心のため1日中休校となり、警官も増員態勢で警戒にあたった。2頭は同日遅くにも森に帰される予定
現代モービスが三菱と富士重に部品供給、韓国企業初 | 聯合ニュース
現代モービスが三菱と富士重に部品供給、韓国企業初 【ソウル８日聯合ニュース】韓国の自動車部品大手、現代モービスは８日、三菱自動車からヘッドランプ、富士重工業からリアランプを受注したと発表した。受注額はそれぞれ２億ドル（約１６０億円）と３３００万ドル。 現代モービスが日本の自動車メーカーから部品を受注したのは初めてで、韓国自動車部品メーカーの受注額では過去最高となる。同社は下半期（７～１２月）から両社に部品を供給する計画だ。 三菱自動車に供給するヘッドランプはハロゲン、高輝度放電ランプ（ＨＩＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）の３種類。来年の下半期（７～１２月）から納品するＬＥＤヘッドランプは昨年１０月、現代モービスとサムスンＬＥＤが共同開発した新製品だ。韓国メーカーが海外からＬＥＤヘッドランプを受注したのも初めてで、海外販路の開拓につながるとみられる。 同社がランプ事業に乗り出したのは４年前。欧
ポスコがグラフェン工場設立、米メーカー筆頭株主に | 聯合ニュース
ポスコがグラフェン工場設立、米メーカー筆頭株主に 【ソウル８日聯合ニュース】ポスコは８日、米国のグラフェン生産メーカー「ＸＧ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」の株式２０％を買収する契約を締結した。 これでポスコが同社の筆頭株主となった。グラフェン生産ライセンスを確保し、来年中に韓国内にグラフェン生産施設を設立、直接の生産・販売を進める計画だ。また、グラフェン生産技術の移転を受けるとともに、共同Ｒ＆Ｄ（研究・開発）も行う。 グラフェンは電気伝導性、柔軟性、透明性がある高強度ナノ炭素物質。テレビ、モニター、携帯電話タッチスクリーンなど透明電極素材として活用する研究が進められている未来新素材だ。ＸＧ Ｓｃｉｅｎｃｅｓは、世界で初めてグラフェン生産に成功したナノ炭素ベンチャー。ポスコによると、現在グラフェン生産が可能な企業はＸＧ Ｓｃｉｅｎｃｅｓを含め２社だけだという。 ポスコは今回の買収について、数年以内にグ
韓日中ＦＴＡ、２国間より３カ国間締結が効果大きい | 聯合ニュース
韓日中ＦＴＡ、２国間より３カ国間締結が効果大きい 【ソウル９日聯合ニュース】韓国貿易協会は９日、対外経済政策研究院の報告書を分析した結果、韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば、韓国のＧＤＰは３．２７～５．１４％増加すると予想した。日本は１．０５～１．２１％、中国は０．８９～１．５４％と集計された。 ＦＴＡ締結による交易条件改善は韓国が０．４０～０．７９％、日本が１．３７～１．４２％、中国が０．２９～０．３５％に達するという。交易条件の改善は実質所得の増加を意味するため、ＦＴＡ締結以降、３カ国の厚生拡大（生活を豊かにする）効果も大きいと予想した。 韓国の場合、資源配分の効率性拡大、資本蓄積効果、サービス開放効果、交易条件効果など計１３８億３０００万ドル（約１兆１０３２億円）の厚生拡大効果があるとした。日本は１０５億８０００万ドル、中国は７１億４０００万ドルだった。 報告書は韓日、韓中
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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中国は菅直人と会った直後に China’s Diplomatic Assault, May 2011 | JBpress (ジェイビープレス)
テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13
東芝、マレーシアの送配電機器メーカー10億円で買収 - 日本経済新聞
東芝は8日、遮断器など送配電機器を生産するマレーシアのトップランク社を買収したと発表した。買収価格は約10億円。東南アジアで送配電事業を強化するのが狙い。買収などをテコに東南アジアの送配電事業の売上高を15年度に500億円まで増やす計画（10年度は約30億円）。トップランク社の株式の75%を取得し、社名を東芝電力流通システムアジア社に変更した。遮断器など送配電機器
OPEC、原油生産枠引き上げの合意見送り - 日本経済新聞
【ウィーン=松崎雄典】石油輸出国機構（OPEC）は8日、ウィーンの本部で定例総会を開き、生産枠引き上げの合意を見送った。原油価格の高騰に配慮しサウジアラビアなどが生産枠（生産目標）の大幅な引き上げを主張したが、原油供給量は十分だとするイランなどが反対。各国の増産で生産枠と実際の生産量が乖離（かいり）している実情が続く形となった。会見したバドリ事務局長は「景気や市場など様々な点について議論したが
ソフトバンク、ドコモと対決 接続料「根拠」開示拒否へ - 日本経済新聞
携帯電話の事業者同士が払う「接続料」を巡り、NTTドコモがソフトバンクモバイルに算定根拠の情報開示を求めている問題で、ソフトバンクは8日、開示を拒否する方針を固めた。同時に総務省の電気通信事業紛争処理委員会に情報を公開する方向を決め、ドコモに対し過去に支払った接続料の一部返還を求めるあっせん申請を9日に提出する構えだ。ドコモはソフトバンクの接続料が高すぎるとして、情報開示を求めるあっせんを5月
iPS細胞の発がん防ぐ新製法 山中教授ら再生医療へ一歩 - 日本経済新聞
京都大学の山中伸弥教授らは新型万能細胞（iPS細胞）を再生医療に応用する際、発がんしないようにする新しい方法を開発した。皮膚細胞などに従来とは異なる遺伝子を入れてiPS細胞を作り、がんのもとになる細胞を排除する。新製法で得られたiPS細胞から心筋や神経、網膜などの細胞を作って移植できれば発がんリスクが大きく低下し、安全な再生医療に道を開くとみている。新しい方法はiPS細胞の作製効率も最大で10
北方領土と日露戦争を知らないロシア人：日経ビジネスオンライン
久しぶりにロシアへ行った。今回はロシアに拠点を持つアメリカの金融機関の招待だ。アメリカ、欧州、南米からヘッジファンド、プライベートバンク、年金運用機関、大口の個人投資家などがモスクワに招かれた。私もその中の一人だった。 モスクワのインテリも北方領土や日露戦争を知らない ロシアを代表する企業経営者、政治家、政府高官、第三者的に状況を見ている国際機関の方々と、モスクワで集中的にお会いして思ったことが3つある。第1は、ロシア人には日本のファンが多いということ。日本の製品、ファッション、技術、食を愛する人々に今回も数多く出会った。 第2は、北方領土問題は彼らには知られていないということだ。モスクワは地域的には欧州に属す。遠い極東ロシアのことはあまり意識していない。かなりの知識層でも知らないことが多い。「日本とさらに友好的になれるなら、その島どころかアムール川以東を渡してもいいじゃないか」という事業
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
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上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
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