セシウムの降下量が福島市で急増、何らかの異変か - オルタナ
文部科学省が１月４日に発表した「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第7報）」によると、福島市におけるセシウム137の１平方ｋｍ当たりの降下量は、１月２日９時～３日９時までの24時間で、252メガベクレルに達し、最近の平均値を大幅に上回った。 このデータは、福島県原子力センター福島支所が、昨年３月の福島第一原発事故以来、福島市方木田で採取しているもの。 これについて、中部大学の武田邦彦教授は、ブログで「原発事故が起きた昨年３月の平均値が402なので、1月2日の降下量は『昨年3月より少し少なく、昨年5月とは比較にならないほど多い』。（これは）危険なレベルだ」と指摘した。 武田教授は「洗濯物を取り入れるときにははたいて、外出から帰ったときには玄関先で服をはたいて、子供の服は洗濯を頻繁に、マスクをして、外出を控えるなどの対応が必要だ。（中略）福島ばかりではなく、千葉市でもかなり高い値が出てい
「固定価格買取制度」を成功に導く12の条件 - オルタナ
風力発電は自然エネルギーの一つ。固定価格買取制度で今後の拡大が期待される（C）WWFジャパン 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生エネ買取法）」が８月に成立し、ようやく日本にも、自然エネルギーの「固定価格買取制度」が導入される。自然エネルギーの普及に向けて、この制度をより有効なものにするには何が重要か。国際的な環境保護団体WWFジャパンの自然保護室気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之氏に寄稿して頂いた。 再生エネ買取法の基本的な仕組みは、自然エネルギーによって個人や事業者が発電した電気を、電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける、というものです。 この制度は、すでに欧州各国や中国などで導入され、普及に大きな実績をあげています。今後日本でも、この制度が真の効果を発揮するには、きちんとした制度設計が必要です。 WWFは、自然エネルギー促進の立
CO2を電気に変える研究、米国で実験へ - オルタナ
CO2を地中に埋めてそこから電力を作る発電で発生した二酸化炭素を地下に埋め、地熱で暖めた上で再び発電用の熱源として用いる研究が米国のローレンス・バークレー・国立研究所によって進められている。二酸化炭素を封じ込めて循環利用することでカーボンオフセットに要するコストを減らす上、地球温暖化の防止にも貢献するという。 このシステムでは、地中深くパイプを埋め、地下3200メートルに二酸化炭素を放出する。摂氏125度を保つこの深さでは、放出された二酸化炭素が「超臨界状態」になり、液体と気体の性質を合わせ持つようになる。これらの二酸化炭素は吸い上げ用のパイプを通って地表へ上がり、その熱エネルギーでタービンを回して発電する仕組み。 ローレンス・バークレー・国立研究所では、米エネルギー省から設備の設計と試験用として500万ドル（約3億8000万円）を受け取り、ミシシッピー州に試験設備を建設する計画。実験が成
ヒマワリで除染だめ？ NPOが異例の見解 - オルタナ
チェルノブイリ救援・中部がウクライナで取り組んでいる菜の花の栽培地（同法人提供）被災地で震災復興のシンボルとして育てられるヒマワリについて、「放射能除染のための栽培は薦められない」とあえて訴えるNPO法人がある。福島県では国や民間が入り乱れてのヒマワリ栽培が盛んになっており、波紋を呼びそうだ。 このNPOは名古屋市に事務局を置く「チェルノブイリ救援・中部」。チェルノブイリ原発事故の被害者救済を目的に、20年以上活動を続ける老舗の団体だ。2006年からはウクライナのナロジチ地区で「菜の花」を植え、放射能除染とバイオディーゼル燃料化を試すプロジェクトに着手。その成果を踏まえて、今回の原発事故でも福島の各地で土壌浄化に協力しているが、菜の花がいつしか「ヒマワリ」と混同され始めた。 「われわれは逆に、ヒマワリ栽培に対する危惧を抱いている」 ８月中旬、同法人は異例の「見解」をホームページに掲載。それ
「原子力に反対する１００個の十分な理由」 - オルタナ
「原子力のウソ、ウソ、ウソ」のポスターを持つミヒャエル・スラーデクさん。ウアズラさんの夫で、シェーナウ電力会社のオーナーである自然エネルギーのみを供給するドイツのシェーナウ電力会社（シュバルツバルト）がこのほど、「原子力に反対する１００個の十分な理由」の日本語版をまとめた。原子力エネルギーの危険性を訴えた冊子で、日本人にも原発の危険性について知ってほしいとの思いから日本語版を制作した。オンラインで無料で閲覧でき、わかりやすい、と注目を集めている。 シェーナウ電力会社は、南ドイツの黒い森に位置し、主婦のウアズラ・スラーデクさんの反原発運動から発展した電力供給会社で、現在は12万人の顧客を誇る。同冊子は、原発がいかに危険であるか、生物や自然に害をもたらすか、利権がからんでいるかについて、「燃料とウラン採掘」「安全基準と健康被害」「エネルギー革命と未来」などさまざまな切り口から解説している。 例
もんじゅ、存廃めぐる動きが活発化 - オルタナ
「優れた技術 確かな安全」をうたう原研・敦賀本部のホームページ相次ぐトラブルで長期間の運転停止を余儀なくされている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）だが、日本原子力研究開発機構（原研）は２４日、外部有識者による検討委員会を開き、復旧作業の着手を了承した。もんじゅについては菅直人首相が８日、「廃炉を含めて検討すべき」と国会で答弁したばかり。菅首相の退陣が秒読みを迎える中、もんじゅの存廃をめぐる動きが活発化している。 １９９５年のナトリウム漏れ事故から停止していたもんじゅは、２０１０年５月にようやく運転を再開。しかし復旧してわずか３か月後の８月、今度は燃料交換装置が炉内に落下する事故が発生。再び運転を停止し、今年６月に落下した装置の引き抜き作業を終えた。原研では来週にも復旧作業に着手したいとしており、元の状態に戻るのは順調にいけば１０月頃とみられる。 もんじゅの運転は青森県六ヶ所村の核燃料再処
妄言？名言？米倉経団連会長のお言葉集 - オルタナ
日本経団連の米倉弘昌会長日本経団連の米倉弘昌会長は、原発がとてもお好きで、自然エネルギーがとてもお嫌いなようだ。そんな御心情が記者会見などのコメントからにじみ出てくる。５月に浜岡原発が停止した時も、豊田章男・トヨタ自動車社長や鈴木修・会長兼社長がこれを受け入れて評価したのに対し、米倉会長は真っ先に批判した。米倉会長の数々の「お言葉」をお届けする。 福島原発の事故の際、米倉氏はこう言い放った。 「1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない。（原子力行政は）もっと胸を張るべきだ」（3月16日） 進行形で放射能漏れを起こしている原発を前にして「津波に耐えた」という表現。この発言に首をかしげ、違和感を感じる人は少なくないだろう。 東京電力擁護の発言も目立つ。 「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を
梱包のまま食品の放射能が測定可能 - オルタナ
富士電機は８月１日、梱包された食品の放射線量を連続的に測定でき、全数検査を可能とする「食品放射能測定システム」の受注を８月下旬から受け付け、９月初旬から出荷すると発表した。価格は１台４３０万円（税別）から。主に食品流通分野に向けて、今年度内に５００台の販売をめざす。 【画像】梱包したまま食品の放射線量を測定できるシステム（富士電機ニュースリリースから引用）同システムは高感度ガンマ線検出器を採用し、食品の放射線量をダンボールなどの梱包状態のまま測定。全数検査の場合、１個につき１２秒で測定が完了するため、ベルトコンベアに測定物を乗せて連続的に検査することが可能という。 同システムの全数検査時の放射性セシウムの検出限界は肉１キログラムにつき約１４０ベクレルで、東電原発事故以降国が定めた暫定基準値である同５００ベクレルを十分に下回る。現在、食品に含まれる放射性物質の検出には検査する食品を細かく砕く
原発を見捨てたウォール街の投資家たち - オルタナ
アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏「ウォールストリートの投資家は、この30年間、原子力に投資していない」。『プランＢ』の著作で知られるアースポリシー研究所（ワシントンDC）所長のレスター・ブラウン氏はこのほど来日し、オルタナのインタビューにこう答えた。 ブラウン氏は「米国では、原子力発電から自然エネルギーへと投資の対象が移行している」と指摘し、福島第一原発事故の影響で「日本でも原子力発電は減少する」と見る。 その第一の理由は、「世論は原発の推進を許さない」。さらに、放射性廃棄物の処理コストや管理コストを考えても、「経済的なメリットがない」からだ。 米国では、過去２、３年で約200基の新しい風力発電所ができたという。機関投資家の積極的な投資が、風力発電事業を後押ししている。米ギャラップ社の調査では、福島第一原発の事故を受け、７０％の米国民が自国でも原発事故が起きると懸念を強めてい
松本龍氏、実は「名古屋議定書」の立役者 - オルタナ
被災地での「恫喝発言」で日本中を騒がせた松本龍復興相は５日、ついに辞任に追い込まれた。復興相としての無神経な言動はあきれるばかりだが、環境相としては昨年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で議長を務め、難交渉をまとめた手腕に評価は高かった。何が歯車を狂わせたのか。 松本氏は昨年９月、第１次菅改造内閣で初入閣し、環境相と防災担当相を兼務した。それはCOP10開幕の１カ月前というタイミングだった。 190カ国が加盟する国際会議の直前にホスト国の担当大臣が入れ替わるという珍事に、「日本政府は本気でやろうとしているのか」と国内外から批判が噴出した。 逆風の中で議長に就いた松本氏に、当然ながら周囲の期待は高くなかった。しかし会議が始まると、落ち着きを見せながら、ときにユーモアを交えた進行ぶりに評価は急上昇し始めた。 交渉は予想通り、遺伝資源の利益配分などを巡って先進国と
楽天、経団連を退会―電力保護批判で？ - オルタナ
インターネットショッピング大手の楽天は２３日、経団連に退会届を送付したことを明らかにした。東京電力の原発事故を機に電力業界の改革をめぐる議論が浮上する中で、現状維持の姿勢を示す経団連に対して楽天の三木谷浩史会長兼社長は不満を表明し、退会の検討を明言していた。 楽天という代表的な新興企業の離脱は、旧来型企業の集合体である経済団体のあり方を問い直すきっかけになりそうだ。 楽天は２００４年秋に経団連に加盟した。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）など財界首脳が震災後に、電力事業の発送電分離に否定的な考えを示していたことから、三木谷会長は５月２７日にツイッター上で「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと批判。「経団連を退会しようと思いますが、皆さんどう思いますか」など、ツイッターでフォロワーの意見を求め、その後も政府の電力政策や節電要請に疑問を示していた。（オルタナ編集部＝石井孝明） ●
「脱原発解散」で国民の信を問う - オルタナ
現在の衆議院議員は任期満了まであと２年ちょっと。地方選で負け続けている民主党は、どのタイミングで解散しても「よほどのこと」がない限り、総選挙で惨敗し、政権から転落するのは間違いない。ところが、今、その「よほどのこと」が目の前にある。「脱原発」だ――。 菅直人首相がそう考えているかどうかは定かでないが、首相が「脱原発」を掲げて解散するかもしれないという憶測が政界に広がっている。夕刊紙には「8月8日解散・30日告示・9月11日投票」説まで出ていた。被災地自治体が選挙事務を行えるレベルにまで回復しているかどうかがカギだが、今のスピードだとこの日程はかなり難しいかもしれない。 辞任の条件に再生エネルギー法の成立まで付け加えた菅首相だが、姑息な延命工作と取る向きは多い。ほんの数カ月前までベトナムにトップセールスで原子炉を売り込みに行っていた政権であり、「環境派」への急な転向に胡散臭さを感じるのも仕方
中曽根元首相が自然エネ派に変節 - オルタナ
26日に開催された「太陽経済かながわ会議」（神奈川県提供）科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月2
震災影響？春以降、自転車通勤が倍増 - オルタナ
自転車はキープレフト（車道左側通行）が大事環境負荷が低く、健康的と評判の自転車通勤。東日本大震災では交通機関がマヒする中、災害に強い通勤手段として注目を集めたが、ＮＰＯ自転車活用推進研究会（杉並区）が昨年１１月から都内で実施している調査によれば、今年春以降に自転車通勤する人が増えているという。 ■昨年末の４．５倍、震災直後の２倍に事務所が五日市街道に面する同ＮＰＯでは、昨年１１月および３月以降にかけての毎月１～２日、朝７時から８時半に事務所前を通過する自転車の台数をカウントして実態を把握。７時半から８時までの３０分間の通過台数は、１１月１６日が６６台だったが、計画停電で都内の交通機関がマヒした３月１４日には１４０台に増加。台数はその後も増加傾向を続け、６月６日には２９１台と昨年末の約４．５倍、震災直後の約２倍に達した。 この結果について同ＮＰＯの小林成基事務局長は「昨年同時期のデータがない
菅首相続投、ＦＩＴ法案成立に意欲 - オルタナ
菅直人首相 (Wikimedia Commons.)菅直人首相は９日午前の衆議院復興特別委員会で答弁し、自らの進退について「仮設住宅に入った人が生活できるようにし、がれきの処理、東京電力福島第１原発（事故）の収束に一定のめどが付くまでは、責任を持って仕事をさせて頂きたい」と語り、早期退陣論をけん制した。 自民党の谷公一氏の質問に答えた。菅首相は２日の民主党代議士会で「震災対応などのめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでもらいたい」と表明。与野党間では大連立の模索など、「ポスト菅」を伺う動きが強まっていた。 菅首相は６日、自らのブログで「（国内の）風力や太陽光発電は電力会社から邪魔者扱いされ、欧州に大きく立ち遅れた」と言及。その上で、震災当日の３月１１日に閣議決定した自然エネルギーの固定買取価格制度（ＦＩＴ）の法案について「今国会に提出する。成立させれば風力や太陽光発電は爆発的に拡大す
独、８割脱原発派、産業界は懸念 - オルタナ
ドイツ連立与党が29日に合意した2022年までの原発撤退に対して、ドイツ産業界やスウェーデンの環境相らから懸念の声が上がった。 ダイムラー社のディーター・ツェッチェCEOは地元紙「ビルト」に対し、「採算の合う（現在の）エネルギー供給体制を変更することは、国内に立地する企業にとってリスクだ」と語り、福島原発事故後のドイツ政府の政策転換を「非常に感情的なもの」と批判している。 また、国外ではスウェーデンのアンドレアス・カールグレン環境相が「ドイツ政府は脱原発の期日にこだわりすぎ。再生可能エネルギーの拡充がどれくらい早くできるのかという点がなおざりにされている」と語った。批判の背景には、スウェーデン政府所有の電力会社ヴァッテンファルのドイツ子会社が、北ドイツで2カ所の原発を運営していることがある。 ドイツの世論調査では、国民の8割以上が脱原発に賛成しており、今回の合意も市民の間では冷静に受け止め
佐賀県知事「玄海原発再起動に条件」 - オルタナ
九州電力玄海原発 （Wikimedia Commons.)佐賀県の古川康知事は３０日に都内で会見を行い、定期点検中で運転停止中の九州電力玄海原発２、３号機の運転再開の条件として、政府から十分な説明を受けることが必要との考えを示した。 この中で古川知事は（１）東京電力福島第一原発事故は津波前の地震で発生したのではないか（２）中部電力浜岡原発以外の安全性（３）福島第一原発３号機で使用していたＭＯＸ燃料の環境への影響、の３点について国から納得のいく説明を得られることが「最低限の必要条件」であると話した。 古川知事は２５日に行われた、ソフトバンクの孫正義社長と全国の知事らが７月に立ち上げる予定の「自然エネルギー協議会」の記者会見にビデオメッセージを寄せ、「耕作放棄地や休耕地を利用したメガソーラー発電に取り組む」と発言。孫社長が提唱する電田（でんでん）計画についても「第１号をぜひ佐賀県で実現させて欲
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