松本龍氏、実は「名古屋議定書」の立役者 - オルタナ
被災地での「恫喝発言」で日本中を騒がせた松本龍復興相は５日、ついに辞任に追い込まれた。復興相としての無神経な言動はあきれるばかりだが、環境相としては昨年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で議長を務め、難交渉をまとめた手腕に評価は高かった。何が歯車を狂わせたのか。 松本氏は昨年９月、第１次菅改造内閣で初入閣し、環境相と防災担当相を兼務した。それはCOP10開幕の１カ月前というタイミングだった。 190カ国が加盟する国際会議の直前にホスト国の担当大臣が入れ替わるという珍事に、「日本政府は本気でやろうとしているのか」と国内外から批判が噴出した。 逆風の中で議長に就いた松本氏に、当然ながら周囲の期待は高くなかった。しかし会議が始まると、落ち着きを見せながら、ときにユーモアを交えた進行ぶりに評価は急上昇し始めた。 交渉は予想通り、遺伝資源の利益配分などを巡って先進国と
ボーイング787の報道で少しだけ残念なこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 期待の新型旅客機 7月3日、全日空が、報道陣に向けて、米国ボーイング社製の最新鋭旅客機ボーイング787を羽田空港で公開した。 ボーイング787は、席数200
ボーイング787の報道で少しだけ残念なこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 期待の新型旅客機 7月3日、全日空が、報道陣に向けて、米国ボーイング社製の最新鋭旅客機ボーイング787を羽田空港で公開した。 ボーイング787は、席数200
ボーイング787の報道で少しだけ残念なこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 期待の新型旅客機 7月3日、全日空が、報道陣に向けて、米国ボーイング社製の最新鋭旅客機ボーイング787を羽田空港で公開した。 ボーイング787は、席数200
エネルギー政策の第1の柱は省エネ21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠――三菱総合研究所理事長 小宮山宏
福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率
エネルギー政策の第1の柱は省エネ21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠――三菱総合研究所理事長 小宮山宏
福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率
エネルギー政策の第1の柱は省エネ21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠――三菱総合研究所理事長 小宮山宏
福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし／1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率
「シュレーディンガーの猫」のリスク管理論：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今週の金曜日（7月8日）、東京大学で「震災、原発、そして倫理」という緊急討論会が開かれます。既にお伝えした通り、哲学の一ノ瀬正樹さんの問題設定と進行で島薗進（文学部宗教学）、中川恵一(医学部放射線科)、影浦峡（教育学部情報リテラシー）の皆さんとご一緒して、私も議論に参加する事になっています。 その中で扱う、とりわけ基礎的な話を記したいと思います。当然ながら分かりにくい点が多いと思います。ツイッター などでもご質問を受けられますので、気軽にお問い合わせ下さい。 「ミクロな世界」と「マクロな世界」 さて、私たちの住む世界は「自然法則」に支配されています。夢の中などは別として、現実の空間では誰もその支配を免れることはできません。 りんごは木から落ち
佐賀県知事、玄海原発の再開判断を先送り - 日本経済新聞
経済産業相が原発の追加安全検査の実施を表明したことを受け、佐賀県の古川康知事は6日、停止中の玄海原発の運転再開の判断時期について「検査を待って行うのが妥当」と
「パイレーツ・オブ・カリビアン」最新作、世界興収が10億ドルを突破
米カリフォルニア（California）州アナハイム（Anaheim）のディズニーランド（Disneyland）で行われた『パイレーツ・オブ・カリビアン／生命（いのち）の泉（Pirates of the Caribbean: On Stranger Tides）』のワールドプレミアに出席した主演のジョニー・デップ（Johnny Depp）と共演者のペネロペ・クルス（Penelope Cruz、2011年5月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevin Winter 【7月6日 AFP】映画『パイレーツ・オブ・カリビアン／生命（いのち）の泉（Pirates of the Caribbean: On Stranger Tides）』の世界興収が10億ドル（約810億円）を突破した。ディズニー（Disney）が5日、明らかにした。 「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズ4作品
チャイナマネー流入、韓国債券市場での比率１０％超 | 聯合ニュース
チャイナマネー流入、韓国債券市場での比率１０％超 【ソウル聯合ニュース】中国系資本が韓国の債券市場に占める割合が１０％を突破した。金融監督院が５日までに集計したデータによると、６月末地点の同割合は１０．７％に達し、２０１０年の８．９％から上昇した。 中国系の資金は今年になって２兆ウォン（１５１９億円）以上が純投資され、保有残額は８兆７０００億兆ウォンに達した。韓国の債券市場の外国系資金のうち中国系の順位は４位となった。中国系の保有残額は２００９年時点で１兆８７２６億ウォン（１１位）にすぎなかったが、大きく増加した。 韓国の外国人の債権保有額は８１兆１０００億ウォンとなり、昨年１１月（８０兆１０００億ウォン）以来、７カ月ぶりに過去最高をマークした。 sarangni@yna.co.kr
京畿道、日本の自動車部品最大手デンソーを誘致 | 聯合ニュース
京畿道、日本の自動車部品最大手デンソーを誘致 【ソウル聯合ニュース】日本最大の自動車部品メーカーのデンソーが、韓国の京畿道に５６５０万ドル（約４５億円）を投資してＲ＆Ｄセンターを設立する。 金文殊（キム・ムンス）京畿道知事、韓国デンソー販売の森岡孝太社長らは４日、ソウル・良才洞の韓国デンソー販売でこうした内容を骨子とする投資および支援了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。 デンソーは５６５０万ドルを投じ、京畿道・義王市の２万５８６平方メートルの敷地に韓国総括本部の韓国デンソー販売の新社屋とＲ＆Ｄセンターを建設する。Ｒ＆Ｄセンターでは自動車産業と関連した先端技術を商用化する業務を推進する。２０１３年に完工予定。 １９４９年に設立されたデンソーは子会社１８７社と社員１２万人を有するグローバル企業。昨年の売上高は３兆円を記録した。 csi@yna.co.kr
「川内原発増設中止を」 鹿児島・姶良市議会が決議可決
「川内原発増設中止を」 鹿児島・姶良市議会が決議可決2011年7月5日21時25分 印刷 Check 鹿児島県姶良（あいら）市議会は５日の定例会最終本会議で、西隣の薩摩川内市にある川内原子力発電所の３号機増設の中止と１、２号機の安全確保を求める決議案を賛成多数で可決した。市の一部は川内原発から３０キロ圏内に入るという。 決議では、原発は一度事故を起こしたら取り返しがつかないとした上で、市では今年新たに「安全で安心な住みよいまちをつくります」（市民憲章）と宣言したことも根拠に、増設中止を求めている。 アサヒ・コムトップへ
自民「脱原発解散」に備え始動 エネ政策特命委を設置
自民「脱原発解散」に備え始動 エネ政策特命委を設置2011年7月5日22時41分 印刷 Check 自民党は５日、過去の原子力政策を検証し、今後のエネルギー政策を検討する「総合エネルギー政策特命委員会」を立ち上げた。東日本大震災後につくった原発推進派中心の政策会議とは別に新設。電力業界とのしがらみの少ない山本一太・参院政審会長をトップに起用した。菅直人首相がちらつかせる「脱原発解散」に備え、理論武装に動き出した。 山本氏は初会合のあいさつで「あらゆる政策をゼロベースで見直す。自民党のこれまでのエネルギー政策の問題点を検証し、反省すべき点は反省する」と強調した。 今後、首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法案への対応や、原発と自然エネルギーを組みあわせたエネルギー政策のあり方などを集中的に議論。約１カ月後に中間とりまとめを打ち出す方針だ。 自民党は４月上旬、経済産業部会などエネルギー政策
米天然ガス輸送大手ETE、同業サザン買収額を51億ドルに引き上げ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米天然ガス輸送パイプライン大手のエナジー・トランスファー・エクイティ（ETE）は5日、同業のサザン・ユニオンを51億ドルで買収すると発表した。両社は先月、42億ドルでの買収でいったん合意。その後、米天然ガス大手ウィリアムズが対抗案を出したため、ETEは提示額を引き上げた。ETEはサザン1株の評価額を当初提案の3
自民党、エネルギー政策見直しへ 特命委が初会合 - 日本経済新聞
自民党は5日、中長期的なエネルギー政策を検討する「総合エネルギー政策特命委員会」の初会合を開き、今月中に中間報告をまとめる方針を決めた。原発への依存度を減らし、自然エネルギーの推進を打
群馬高専、低価格の小水力発電開発 落差小さい用水路に対応 - 日本経済新聞
群馬高専（前橋市）は群馬県内の企業2社と連携して、落差の小さな用水路でも電力を生み出せる小水力発電装置を開発した。使用する磁石や排熱の仕組みを工夫して発電効率を上げ、同程度の出力の他社製品に比べて約3割安くした。東京電力福島第1原子力発電所の事故で自然エネルギーへの関心が高まるなか、農家や学校などへの普及を目指す。群馬高専の田中英紀教授がベルトコンベヤー製造のマルシン産業（高崎市、提箸康裕社長
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ロシア企業、欧州で相次ぎ電力事業に参入 「脱原発」受け - 日本経済新聞
韓国、FTA効果鮮明 対象国・地域との貿易額7割増 全体でも1兆ドルの大台へ - 日本経済新聞
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サムスン電子Q2業績、液晶赤字で市場予測以下か | Chosun Online | 朝鮮日報
プレスリリース : 日経電子版
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