【ムンバイ=黒沼勇史】インド政府が14日に発表した5月の卸売物価指数の前年同月比上昇率は9.06%(速報値)となり、4月の8.66%(同)を0.5ポイント上回った。4月比で横ばい圏内とされていた市場予想を大幅に上回った。指数全体への寄与率が約65%と最大の構成項目である工業製品の上昇率が7.27%と、4月の6.18%から1%強跳ね上がったのが主因。メーカー各社の間で、原材料価格
自転車はキープレフト(車道左側通行)が大事環境負荷が低く、健康的と評判の自転車通勤。東日本大震災では交通機関がマヒする中、災害に強い通勤手段として注目を集めたが、NPO自転車活用推進研究会(杉並区)が昨年11月から都内で実施している調査によれば、今年春以降に自転車通勤する人が増えているという。 ■昨年末の4.5倍、震災直後の2倍に事務所が五日市街道に面する同NPOでは、昨年11月および3月以降にかけての毎月1~2日、朝7時から8時半に事務所前を通過する自転車の台数をカウントして実態を把握。7時半から8時までの30分間の通過台数は、11月16日が66台だったが、計画停電で都内の交通機関がマヒした3月14日には140台に増加。台数はその後も増加傾向を続け、6月6日には291台と昨年末の約4.5倍、震災直後の約2倍に達した。 この結果について同NPOの小林成基事務局長は「昨年同時期のデータがない
福島県警は13日、東日本大震災後、本県沿岸部で、現金自動預け払い機(ATM)から32件の窃盗があり、少なくとも1億円が盗まれたと発表した。 このうち23件は、立ち入り禁止とされた警戒区域内の大熊町や双葉町などを管轄する双葉署管内だった。 発表によると、32件のうち、29件はコンビニエンスストアに設置されたもので、県警は、震災直後、停電で警備システムが切れたため、現金が盗まれたとみている。 また、沿岸部6警察署の3月〜5月の空き巣被害は、昨年同期比で169件増の212件だった。このうち、双葉署管内では、昨年同期は4件だったが、108件に増えた。ほかの5警察署でも昨年から増加している。県警は、震災や原発事故で住民が避難している間に被害が集中したとみて調べている。
28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13
三菱化学は、同じ消費電力で従来の発光ダイオード(LED)電球の3倍の明るさが得られる次世代LED電球を2013年度にも国内で販売する方針を固めた。 電機メーカー以外の石油化学最大手が市場参入することで、節電で需要が大幅に伸びているLED電球の普及が加速しそうだ。 三菱化学は、発光効率が大幅に優れた新素材を使ったLEDの量産技術を開発し、12年度にも量産体制を整える。明るさは従来のLED電球の3倍程度となり、同じ明るさならば消費電力は3分の1程度に抑えられる。7月上旬に、従来型LEDを販売する予定で、次世代型への足がかりにする考えだ。
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(CNN) ニュージーランド南島のクライストチャーチ近郊で13日に起きた強い地震で、市内は停電したり、電話がつながらなくなるなどの影響が出ている。 クライストチャーチは180人以上の死者を出した2月の地震の記憶がまだ生々しく、住民によると、市内にはサイレンが鳴り響き、上空をヘリコプターが旋回するなど緊張した雰囲気が漂っている。停電は市のほぼ全域にわたっているという。 警察はガス漏れの恐れがあるとして市中心部の繁華街から住民らを避難させた。市内各所の橋は警戒のため通行止めになった。建物などは一部が損壊し、数人が負傷したが、いずれも命に別状はないという。 米地質調査所(USGS)によると、現地時間の13日午後1時ごろ、マグニチュード(M)5.2の地震が発生した。震源はクライストチャーチ東南東約9キロ、震源の深さは11キロ。続いて同2時20分ごろに起きたM6.0の地震は同市の北北東約13キロを震
中国湖南(Hunan)省武岡(Wugang)市で、鉛汚染が確認された武岡マンガン製錬工場(Wugang Manganese Smelting Plant)付近で暮らす子どもたち(2009年8月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【6月14日 AFP】中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は13日、子ども103人を含む600人以上の血液から、高い濃度の鉛が検出されたと伝えた。危険なレベルの血中鉛濃度になっている人もいるという。 鉛被害がみつかったのは、中国東部・浙江(Zhejiang)省紹興(Shaoxing)にあるアルミ箔(はく)製造工場の作業員と、その一部の子どもたち。工場で鉛にさらされたのが原因とみられる。 鉛の血中濃度が一定量を超えると危険とされており、特に子どもたちは発育不全や精神遅滞になる危険性がある。同紙によると、中国に
西太平洋を航行中の米海軍駆逐艦マッキャンベル(USS McCampbell、2011年6月13日公開)。(c)AFP/US Navy/Mass Communication Specialist 3rd Class Adam K. Thomas 【6月14日 AFP】米海軍駆逐艦マッキャンベル(USS McCampbell)が前月26日、南シナ海でミサイルなどの武器を積載した可能性がある北朝鮮の貨物船ライト号(M/V Light、ベリーズ船籍)に臨検を要求していたことが分かった。関係者が13日、明らかにした。 韓国の聯合(Yonhap)ニュースは、ゲーリー・サモア(Gary Samore)米大統領補佐官の話として、ライト号は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反する物資を積んでミャンマーに向かっていた可能性があると伝えた。ライト号は中国・上海(Shanghai)の南方を航行中だったとの情
ポスコ張家港製鉄所、年産100万トン体制に ポスコ 韓国鉄鋼大手ポスコは13日、中国で唯一の外資系一貫製鉄所の張家港ステンレス製鉄所(江蘇省張家港市)で生産設備拡張工事の落成式を行った。中国進出から14年目で、同製鉄所は年100万トンの生産体制を整えた。 落成式には、鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長、張衛国・江蘇省副省長らが出席した。ポスコは金融危機のさなかの2009年に3億米ドル(現在のレートで約240億円)を投資し、張家港製鉄所に低価格ニッケル原料を年40万トン処理できる脱リン炉などの増設工事を進めてきた。 今回の増設工事により、同製鉄所の年間粗鋼生産量は年80万トンから年100万トンに増えた。韓国国内での生産量(年200万トン)を加えると、同社のステンレス生産規模は世界2位の年300万トンとなった。 ポスコは張家港製鉄所を2013年にも中国の株式市場に上場させる計画を発表した。鄭会長
福島原発:日本で市民が自ら放射能測定(上) 「政府は信じられない」 福島原発 千葉県柏市に住む主婦の美土路優子さん(33)は携帯用放射線測定器を使い、自宅や子供が遊ぶ公園で放射性物質の量を毎日測定している。測定値が高い日はマスクを着用したり、外出を控えたりする。美土路さんは「安全」としか発表しない政府の言葉を信用できず、インターネットを通じて測定器を購入したという。 美土路さんは「1時間当たり0.4マイクロシーベルトを記録した日もある。これは、自治体の発表に比べて10倍も高い」と話す。福島第一原子力発電所の事故の影響が長期化し、政府に対する不信が高まると、市民は政府の発表をただ信じるのではなく、放射線測定器を自ら購入して測定を行っている。しかし測定器の価格は5万円と決して安くなく、しかも最近は品薄になっているため、自治体が測定器を一括購入して希望者に貸し出すケースもある。 ■個人が測定した
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか(下) ■国産設備は「よちよち歩き」…しかし技術的障壁は低い 市場の専門家は「韓国企業は太陽電池と太陽電池用素材の分野では、ライバル国と対等な技術力を持ち合わせている」という。ただ太陽光発電設備分野では、売り上げや技術力などの面で海外との開きは大きい。しかし、太陽光発電設備の技術的障壁が思ったよりも低い上、半導体やLCDの設備と技術的に類似している点が多いことから、「韓国企業にも十分勝算はある」と見る専門家は多い。 2006年から太陽光発電設備を生産している「ジュソン・エンジニアリング」社は、薄膜型電池の生産設備のセル変換効率を11%台にまで引き上げることに成功。世界最高水準の技術力を確保した。また、結晶形電池の生産設備でも、20%台の変換効率を生み出す製品での使用を目的に、現在設備を開発中だ。このほか、国内では「テス」「SFA」「DMS」「セメス」
北朝鮮、羅津港の2号埠頭をスイスに賃貸 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が北東部にある羅津港の第2埠頭をスイスに賃貸したことが分かった。北朝鮮経済に詳しい消息筋が14日に伝えた。 第2埠頭はこれまで北朝鮮が独自に運営すると明らかにしていたが、一転してスイスに賃貸することになったという。賃貸の期間や具体的な契約条件については明らかになっていない。 羅津港については、昨年3月に第1埠頭を中国に10年間賃貸する契約を結んだ。同じころロシアとも第3埠頭の50年間賃貸契約を結んだとされる。 同消息筋は、中国の政府当局者から聞いた話として、第4~第6埠頭については、さまざまな国と賃貸についての協議を進めており、中でも欧州の国や企業との経済関連議論が活発に行われているという。 北朝鮮とスイスは定期的に政治的な交流を続けており、朝鮮中央通信は13日にスイス外務省の代表団が2年ぶりに訪朝したと伝えた。 この消息
安川電機は6月13日、大形風力発電用電機品「エネウィン」シリーズの第2弾として小形扁平・軽量化・高効率化した大形風力発電用発電機を開発し、6月から販売を開始する。 従来の誘導形発電機の小形軽量化は困難で、風車の大容量化には限界があった。今回、永久磁石を使用し小形扁平形の構造を実現することで、大形風車ナセル内への収納が容易となり、建設時の設置作業の軽減も図れる。 また、発電機の直径を変えることなく、奥行き寸法によって大容量化が可能で、風車ナセルの開発設計が容易になったほか、高圧化や扁平電磁設計、巻線設計の最適化で発電効率を向上している。 一般的な風車用誘導形発電機と比べ、発電機単体の発電効率が約2%向上し、一段増速ギヤ化と発電機の低損失化によって微風での発電も可能となっている。 地球温暖化問題や福島原発事故の影響で、クリーン電力の活用が注目されている中で、CO2を排出しないクリーンエネルギー
北九州市、7〜8月残業しません 午後6時に庁舎消灯2011年6月14日0時39分 印刷 Check 夏場の節電対策として、北九州市は7、8月を「ノー残業月間」にする。市役所本庁舎の職員に午後5時15分の定時終業を促し、原則として同6時に一斉消灯する。北橋健治市長が13日の市議会で明らかにした。 市人事課などによると、各局の総務課長らがフロアを回り、午後6時消灯を確かめる。職員が残業する場合は所属長の許可を得ることになるという。七つの区役所も、午後7時まで窓口を開ける木曜日を除き、ノー残業に取り組む予定だ。 市は九州電力の節電要請を受け、10日に「節電推進対策本部」を設置。本庁舎の蛍光灯の4分の1を取り外したり、給湯器の稼働数を減らしたりする対策を始めている。 アサヒ・コムトップへ
(Part1)の記事「知らないのは日本人だけ? 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
【ニューヨーク=河内真帆】アウトドア用品「ノース・フェイス」などを傘下に持つ米衣料品製造大手のVFコープは13日、アウトドア用品大手のティンバーランドを約20億ドル(約1600億円)で買収すると発表した。登山用の靴などに強いティンバーランドを傘下におさめ、アウドア衣料・用品を成長の軸として強化する。今後、株主や監督当局の了解をとり、9
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ギリシャの長期債務格付けを「投機的要素が強い」とされている「シングルB」から「トリプルC」に3段階引き下げたと発表した。ギリシャ国債の債務不履行(デフォルト)リスクが高まっており、投機的要素が一段と増したと判断した。S&Pは次回のユーロ圏財務相会合でギリシャの元本削減や債務交換などの債務再編に踏み込まな
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