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フェラーリに乗る人に補助金を払う必要はない
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「手取り14万円で贅沢出来ない…日本終わってますよね？」賃金が下がり続ける日本経済の意外な現状 | 文春オンライン
欧米だけでなく、アジア諸国と比較しても賃金、物価ともに低水準な日本。先進各国では上がっている実質賃金も、日本ではこの30年間ほとんど上がっておらず、訪日外国人が増えた理由として、「物価が安い」ことが挙げられるようになりつつあるという。日本は世界的に見てどんどん「安い」国になっていると言わざるを得ない現状だ。では、一体どうすればこの状況を打破できるのか。 経済評論家として活躍する加谷珪一氏の著書『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』を引用し、日本経済の現状、そして打開策について紹介する。 ◇◇◇ 手取り14万円 終わっているのは日本かお前か 通貨の過剰発行など金融的な理由でインフレ（物価上昇）が発生するケースもありますが、基本的に物価というものは経済成長と連動しており、経済が拡大すると、それに伴って上昇します。逆に言えば、経済成長が実現できていない国は、賃金も物価もなかなか上昇
「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。 しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？ 実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。 たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。 （問）国債がこんなに激増して財政が破
助けてくれたインド人にお礼を言ったら憮然とされた理由 | 文春オンライン
『21世紀の楕円幻想論』（平川克美 著） かつてインドで暮らしていたとき、戸惑った出来事があった。駅の階段を大きな荷物を持って上がっていると、傍にいた男性がいっしょに持ってくれた。私はその親切に感謝し、「ありがとうございます」と丁寧に礼を言った。本当に助かったので、重ねて礼を言ったところ、男性はむっとした顔をして「もういい」と言い、憮然とした表情で立ち去った。なぜ、彼は怒ったのだろうか。 本書には、私の体験と共通するエピソードが出てくる。『エスキモーの本』を書いたピーター・フロイヘンは、セイウチ猟がうまくいかず帰ってきたとき、猟に成功したエスキモーの狩人から肉をもらった。フロイヘンがいくども礼を言うと、男は憮然としてこう言った。「この国では、われわれは人間である」「そして人間だから、われわれは助け合うのだ。それに対して礼をいわれるのは好まない」。 平川は、このエピソードに交換経済とは異なる
ノーベル経済学賞､セイラー教授の受賞理由
2017年のノーベル経済学賞（正式名称はノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）は、米シカゴ大のリチャード・セイラー（Richard H. Thaler）教授の受賞となった。セイラーは行動経済学の権威で、経済学の意思決定の分析に心理学に基づく現実的な仮定を組み込んだことで知られる。行動経済学者の受賞としては、2002年のダニエル・カーネマンに続くものだが、2013年のロバート・シラーも受賞理由は「資産価格の実証分析に関する功績」であるものの、研究活動の柱は行動経済学だった。 標準的な経済学は、精緻な数学的モデルを築くために大胆な仮定を多数置いている。その代表例が、経済主体は財やサービスの効用などについてすべての情報を知っているという「情報の完全性」と、経済主体は常に自己利益を合理的に最大化させて意思決定するという「合理的経済人」だ。 「合理的経済人」の仮定に異議を唱える このような大胆な
Market Hack
マリファナ株の乱舞で「チャリンチャリン」と稼いでいる証券会社 2018年09月30日22:48 Tweet このところ米国株式市場では大麻（マリファナ）株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン（ティッカーシンボル：COWN）です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開（IPO）の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス（Ramius）を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社の
通貨革命か、それとも虚構か？「ビットコイン」を正しく理解する 野口悠紀雄 | ダイヤモンド・オンライン
インターネット上で使われている仮想通貨である「ビットコイン」にに対する関心が、急速に高まっている。この連載では、「ビットコインが何をもたらすにしても、それは通貨史上の大きな革命であるばかりでなく、まったく新しい形の社会を形成する可能性を示した」との認識に立ち、ビットコインの仕組みを解説し、それがもたらしうるものについて論じる。
【恥ずかしながら】共和党と民主党の違い l 野武士旅団
民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補を破り次の大統領に就任することが決定。ヨーロッパ系以外の大統領が誕生するのは初めてのことです。民主党と共和党、さんざん報道で繰り返された単語です。概ね8年に1度、時には4年に1度繰り返される光景です。ふと思ったのですが、アメリカの2大政党の違いを知らない。タイミングよくPCの前にいたので、サクッと調べてみた。 細かい違いもあるだろうが、他国人として押えておくべきは民主党が民主主義で共和党が新自由主義ということ。具体的には民主党が政府による介入を是とする大きな政府を標榜。問題があれば政府が介入して調整を図る。支持者は中産階級から下が多い。後から移民してきた人々が多い。人種的には有色人種が多い。女性や白人以外の候補者も多い。保護政策を取る。戦争をやらかすことが多い。対日政策はしょっぱい等々。対して共和党は政府の介入を極力控えて市場に任せる。小さな政府を標
Gesell Research Society Japan ゲゼル研究会 – ゲゼル研究会は非政治、非営利、非宗教の姿勢で持続可能な社会実現に寄与したいと願っています。
日本株も過去最高値を更新している。５月のプライムの株価収益率は17.9倍（単純）、株式配当利回りは2.12%（単純平均）と利益や債券利回りとの関係からみれば、バブルとは言えないけれども、前号で指摘したように給与抑制や税制などさまざまな要因が利益を押し上げており、見かけは好収益をだしているのだが、それは企業の真の実力ではないのである。
経済の民主化に向けて
アジア連帯経済フォーラム2012が10月1日（月）から3日（水）にかけて、インドネシア・北スラウェシ州マナド市にあるサム・ラトゥランギ大学の国際ビジネス経営学院(IBA)で開催された。17カ国（欧州5カ国およびカナダを含む）から数百名がこのイベントに参加し、アジア各地で生まれているさまざまな経験を共有および学習した。 初日（10月1日（月））は、北スラウェシ州のシニョ・ハリー・サルンダジャン州知事のメッセージを含む開会式から始まった。その後インドネシア人研究者4名が、コンラート・アデナウアー財団の招聘によりドイツを訪れ、同国での社会的市場経済の実践について学んだ内容を報告した後、Bina Swadaya（インドネシア）のバンバン・イスマワン氏が連帯経済に関する展望を発表した。彼はベンジャミン・キニョネス（ASEC会長、詳細は後述）による連帯経済の定義、すなわち“社会的企業により推進される経
Intevest|top
進むべき明日へゆるぎない『知性・情報』(インテリジェンス)と『努力・投資』(インベスト) 金融市場の「頭の中」を知りたくありませんか？ 耳にする情報や予測と株式市場などの実際の動きが違う。よくあることです。それはなぜでしょうか。 それは予測する「誰か」の頭の中のとおりには、人々は動かないからです。 では、どうやって市場の動きを知ればよいのでしょうか？ どうやって「買い時」や「売り時」を判断すればよいのでしょうか？ その答えは市場そのものにあります。市場の「頭の中」を市場に教えてもらえばよいのです。 揺れ動き、変動する市場。何に興味を示し、何を不安に思うのか。 上昇への確信。下落から立ち直る兆し。 金融市場が何を考えているのか、を測定するツール。それが情報指数です。 情報指数を駆使したとき、あなたはその考えを良く知ってあげられる 「金融市場の良き友人」へとなれるでしょう。 6月7日情報指数ハ
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
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