ARMのビジネスモデル：半導体の設計図だけでなぜ3.3兆円の企業価値があるのか
ARMの強みは圧倒的な市場シェアにあります。2015年には、ARMの半導体設計を用いたチップ（集積回路）は148億個、さらに、ARMの技術を用いたスマートフォンが14億台も販売されました。モバイル端末での市場シェアは85%にのぼり、膨大なロイヤリティ収入をもたらします。自動車、及び今後の発展が予想される電気自動車やスマートホーム製品でも高い市場シェアを有します。 家電製品やスマートデバイスのように、これまで情報端末として利用されなかった機器に半導体が組み込まれる流れは、IoTと呼ばれ、世界的な潮流となっています。IoT時代において、ARMが得意とする省電力や高セキュリティの半導体設計は無くてはならないものです。「これから20年以内にARMは1兆個のチップを地球上にバラまくことになるだろう」と孫社長はARMの大きな成長機会を予見しています。 大手IT企業はすでに半導体が差別化要因になり得る事
日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる
日本は、限界費用ゼロ社会へのグローバルな移行における不確定要素だ。この国は今、中途半端な状態にある。 その苦境を理解するには、日本の現状をドイツの現状と比べてみさえすればよい。両国はグローバル市場における、世界一流のプレイヤーだ。日本経済は世界第3位、ドイツ経済は世界第4位に位置する。ところが、ドイツがスマートでグリーンなIoT（モノのインターネット）インフラへと急速に移行することで共有型経済と限界費用がゼロの社会を迎え入れようとしているのに対して、日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。 アンゲラ・メルケルの決断 2005年、アンゲラ・メルケルはドイツの首相になると、就任後数カ月のうちに私をベルリンに招いた。在任中に彼女の政権が、どのようにドイツ経済を成長させ、新しい企業や職を創出するかという問題に取り組むのを手伝ってほしいというのだ。 私はベルリンに着く
衣服で心拍などを測る「hitoe」と連携――スマホ向けヘルスケアサービス「Runtastic for docomo」
衣服で心拍などを測る「hitoe」と連携――スマホ向けヘルスケアサービス「Runtastic for docomo」：キャリアフリーで提供 NTTドコモは9月30日、Runtasticの6つの有料フィットネスアプリが使い放題になるヘルスケアサービス「Runtastic for docomo」を発表した。東レとNTTが2014年1月に実用化を発表した、着るだけで心拍数や心電波形を計測できる機能素材「hitoe」との連携が可能で、docomo IDを利用する。トレーニング結果をドコモポイントに変換したり、オリジナル保険サービスを提供したりすることも予定しているという。 Runtastic for docomoを使うと、トレーニングの記録・管理や心拍測定などができ、hitoe搭載の衣服、腕時計型端末、バンド型端末などと機器連携が可能になる。 iOS／Androidスマートフォン向けにキャリアフリ
Intelのコンペで受賞！リストバンドになる飛行ドローンカメラでいつでもどこでも撮影 | Techable(テッカブル)
ウェアラブルテクノロジーが隆盛を見せ、フィットネスやランニングなどの活動記録や健康モニターのツールから、スマートフォンと連動してマルチな機能を発揮するスマートウォッチまで、さまざまな製品が登場している。 「Nixie」もウェアラブルデバイスだが、ちょっと既存のものとは一味違う。リストバンドのように腕に装着できるカメラであり、飛行ドローンでもあるというツールなのだ。 Intelのコンペで見事グランプリ受賞 この「Nixie」はIntelが主催するMake It Wearable Challengeというコンペティションに向けて開発されたもので、参加全10チームの中から見事グランプリを獲得した。Christoph Kohstall氏、Jelena Jovanovic氏らの開発チームが手がけたプロトタイプには、Intelの新型Edisonモジュールが使われている。面白いことに、当初は“飛行するメ
野村総研が語る「IoTで狙える3つの成果」（中編）- スターバックス、テスラ、ブリヂストンがIoTで解決した課題｜BUSINESS NETWORK
IoTを自社のビジネスにどう活用していけばいいのか――。中編では、野村総合研究所 主任研究員の武居輝好氏の講演から、テスラモーターズ、ブリヂストン、スターバックスのIoT活用事例に学んでいく。 野村総研の武居輝好氏は、企業によるIoTの活用事例には、3つの類型があるとしている。（1）製品・サービスの付加価値向上、（2）アフターサービスの充実、（3）オペレーションの改革の3つである。 前編「スーツケースのIoT化が生んだ付加価値とは？」では、Thermo Scientific社とAirbus社の事例を通して（1）製品・サービスの付加価値向上について見たが、今回は（2）アフターサービスの充実と（3）オペレーションの改革の先行事例を紹介する。 約3万台の大規模リコールをIoTで解決 自動車業界にとって、“リコール”は非常に頭の痛い問題だ。大規模なリコール対応には、販売店の人件費をはじめ、多額のコ
Apple Watchの強敵か ウエアラブル、MSの逆襲 宮本和明 米ベンチャークレフ - 日本経済新聞
米Microsoft（マイクロソフト）は2014年10月30日、自社開発のリストバンド「Microsoft Band」を発売し、ウエアラブル市場に本格参入した。Microsoft Bandは高機能センサーを多数搭載した健康管理用リストバンドで、心拍数、睡眠品質、歩行数など身体データを計測する。収集したデータは、健康管理用クラウドサービス「Microsoft Health」で管理・解析する。また生産性向上ツールとして、メール、カレンダー、タイマー、Microsoft版Siri（シリ）とも言えるパーソナルアシスタント「Cortana」などが搭載されている。ビッグデータ解析の手法で、健康管理に関する知見を得ることを目指す。
Controller Area Network - Wikipedia
Controller Area Network (CAN) は、ビークルバス規格の一種で、ホストコンピュータなしでマイクロコントローラやデバイスが相互に通信できるように設計されている。耐ノイズ性の強化が考慮された堅牢な規格である。メッセージベースのプロトコルであり、元々は、自動車内部の多重化電気配線用に設計されたものだが、機器の制御情報の転送用として普及しており、輸送用機械、工場、工作機械などのロボット分野においても利用されている。自動車においては、速度、エンジンの回転数、ブレーキの状態、故障診断の情報などの転送に使用されている。 データ転送速度は、40mの通信路においては最高で1Mbps程度、500mの通信路においては最高で125kbps程度。実際の運用においては、速いもので500kbps、遅いもので83.3kbpsとなっている。通信速度が上がるほど接続できる機器の数が減るので、高級車な
オン・ボード・ダイアグノーシス - Wikipedia
OBD2のDLCにスキャンツールを接続した状態 インストルメントパネル内の警告灯 オン・ボード・ダイアグノーシス（英: On-board diagnostics; OBD）とは、自動車各部に取り付けられたECU（Electrical Controll Unit）にプログラミングされている自己診断機能である。On-Board Diagnosticsの頭文字を取って、OBDと略称されている。当記事もOBDとして述べる。 例えばエンジンの燃料噴射システムを構成する各センサー、および各アクチュエータに、なんらかの異常が発生した場合、エンジンのECU(エンジンコントロールユニット)は異常の発生を記憶し、インストルメントパネル（計器盤）の警告ランプを点灯させるなりして、ドライバーに異常の発生を知らせる。この警告灯はMIL（Malfunction Indication Lamp、警告表示灯）と呼ばれてい
[PDF]自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン中間とりまとめ
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン 中間とりまとめ 平成２６年６月 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 1 目 次 Ⅰ はじめに ～将来ビジョンの目指すもの～ Ⅱ 自動車を巡るＩＴ環境の変化や課題等 １．我が国におけるＩＴ化の取組の足跡 (１) 「ＩＴ化のための基盤形成」から「多様な利活用の促進」へ (２) 現在の政府方針：世界最先端ＩＴ国家創造宣言 ２．自動車分野におけるＩＴ化の現状・問題意識 (１) 我が国における自動車分野の位置付け (２) 自動車分野におけるＩＴ化の進展 (３) 自動車関連情報の利活用に係る問題意識 ３．海外における取組事例 Ⅲ 今後の取組の基本的方向 ４．自動車関連情報の利活用について (１) 重点テーマ (２) 重点テーマの実現のための必要な取組 (３) 今後の進め方 ５．自動車関連手続の利用環境の向上について (１) 利用環境向上に係る諸
2020年にIoT（Internet of Things）の普及でつながるデバイスと市場の成長性：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IoT（Internet of Things）の普及に伴い、様々な事業者各社がIoTでつながるデバイス数と市場の成長性を明示しており、特に注目すべきは一つの節目となる2020年です。各社の2020年をイメージしたIoTに関わる発表内容や市場の成長性を整理してみたいと思います。 □ガートナー 米調査会社のガートナーによると、2009年時点でインターネットにつながっていたモノの数はおおよそ25億個で、そのほとんどは、PCやスマートフォン、タブレット端末といったデバイスですが、2020年には、IoTの普及は急速に進み、2020年には300億個以上のデバイスがつながり、コンピュータ以外のデバイスが過半数を占め、1兆9000億ドル（約194兆円）の経済価値を創出すると予測しています。 □インテル インテルは、IoTの普及により、2020年には確実に500億のデバイスがインターネットに接続されると予測
続・「IoT」時代の期待と懸念
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT（Internet of Things）」の市場が広がりつつある。しかし一方で、懸念される点も見えてきた。最新の調査を基に考察したい。 急成長が見込まれる国内IoT市場 IoTについては、本コラムでも以前に「IoT時代の期待と懸念」（2014年1月14掲載）と題して取り上げたが、ここにきて興味深い調査結果がいくつか出てきたので、今回は続編としてあらためて最新動向をまとめてみたい。 まずは、IDC Japanが8月7日に発表した国内IoT市場予測から。同社が国内IoT市場予測を行うのはこれが初めてだ。それによると、2013年の国内IoT市場の売上規模は11兆1240億円、同年のIoTデバイス普及台数は4億9500万台と算出。2013年～2018年の年間平均成長率は13.7％で、2018年にはほぼ倍増の21兆1240億円に達すると予測している。（図
IoTはバズワードからビジネストレンドへ――インテルが米国最新事例を報告
IoTはバズワードからビジネストレンドへ――インテルが米国最新事例を報告：企業動向／Internet of Things（1/3 ページ） インテルは、「第17回 組込みシステム開発技術展（ESEC2014）」（会期：2014年5月14～16日）への出展に先立ち、傘下のマカフィー、ウインドリバーとともに、東京都内で事前記者説明会を開催。同社のIoT（Internet of Things）戦略と最新事例の紹介に加え、マカフィーとウインドリバーの製品／ソリューションを活用した新製品について発表した。 インテルは2014年5月9日、「第17回 組込みシステム開発技術展（ESEC2014）」（会期：同年5月14～16日）への出展に先立ち、インテル傘下のマカフィー、ウインドリバーとともに、東京都内で事前記者説明会を開催。 インテル IoTソリューションズ事業開発部の安齋尊顕氏が登壇し、ESEC201
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遺伝子検査どこまで信頼？ 病気のリスク手軽に判定／異業種も参入 政府、質担保へ規制検討
http://scrumventures.co/ja/2015/09/08/iot-report/
PC
「未知なる自分」に出会えるメガネ――疲れや眠気を見える化する「JINS MEME」
NTTと東レが生体情報計測機能つき新素材“hitoe”を共同開発
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