東京都は青少年育成条例をを執行する能力がないことを証明する一言 : 404 Blog Not Found
2010年12月10日09:00 カテゴリTaxpayer書評/画評/品評 東京都は青少年育成条例をを執行する能力がないことを証明する一言 もうこの件に関して言うべきことは十二分に言ったと思った私が甘かった。 青少年育成条例を改訂するか否か以前に、東京都にはそれを執行する資格も能力もなかったとは。 Togetter - 「801さんの12/9 都議会傍聴レポートと感想」 吉「実写や文字がＯＫなのは何故？」 浅「実写は業界の規制団体がうまく作用している。小説は読む人によって様々な理解がある。その点、漫画やアニメは誰が見ても読んでも同じで一つの理解しかできないから」 #hijitsuzailess than a minute ago via ついっぷる/twipplesana／月と桜と一億五千万 801 なんとこれは。 表現の自由どころではない。漫画やアニメには解釈の自由がないと言うのだ。 こ
サバイバルナイフの規制強化検討 「本当に忌まわしい凶行」と官房長官 - MSN産経ニュース
町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたサバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、規制強化の在り方を検討する必要性があるとの認識を示した。 町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈りしたい」と語った。若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。一般論的には言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。
痛いニュース(ﾉ∀`):「美少女ゲーム（エロゲ）・アニメは、人間性を破壊し少女殺害事件につながる。」…民主党女性議員が請願
「美少女ゲーム（エロゲ）・アニメを楽しむ人は、人間性失ってる。少女殺害等に繋がるので販売規制を」…民主党議員が請願 1 名前： ロニキス・J・ケニー(アラバマ州) 投稿日：2008/05/21(水) 15:52:04.69 ID:n1FZRVQv0 ?PLT 5月14日に民主党の円より子参議院議員から、ある嘆願が提出されました。内容は、「美少女アダルトアニメやゲームを規制すべき」というものです。もしもこれらが規制されてしまうことになれば、全国のモテない童貞男子諸君にとって大打撃です。 この嘆願が提出された理由ですが、ちょっとひどい。 （※以下、引用） 街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女を イメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らず のうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ
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津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
違法かどうか明確でなくてもサイト開設者に閲覧制限措置を義務付け（罰則付）？ | スラド YRO
民主党は永田議員が公開したライブドアの”堀江メール”で、この程度の真偽も誰も無抜けないというＩＴ無知ぶりを天下にさらけ出し墓穴を掘ったばかりなのに、学習能力はゼロですね。今度は違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案ですか。呆れましたね。「我が党には政権担当能力が全くありません」と叫んでいるような物です。不投票キャンペーンでも起こされないと解らないのでしょうかね。 インターネットは名前の通り、国境を超えて利用できるので、外国に日本の法律なんか及ばないでしょう。そんな事も解らないとは無知にも程がある。それとも中国みたいにプロバイダは検閲しまくりなのをお手本にでもするとか、海外との接続を切断するとでも？ これが民主主義国家のする事だというのでしょうか。 若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐには、若者自身がネット上にせよ実社会にせよ危険から身を守れるための教育に力を入れる事が大事で
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、アメリカに対し、「太平洋の東西分割」提案か
1 名前：エマニエル坊やφ ★ 投稿日：2007/08/20(月) 01:33:45 ID:???0 中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否 １７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。 米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と 記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の 覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。 日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ソース：産経新聞 http://ww
日本政府、柏崎原発トラブルのIAEA調査団受け入れを拒否へ - kojitakenの日記
「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」経由の情報。 ロイター通信「日本政府が柏崎刈羽原発への調査団受け入れを拒否」: 低気温のエクスタシー（故宮） 下記はロイターのサイトの記事。 Japan rejects IAEA help at nuclear plant - Kyodo | Reuters 試しにこれを訳してみた。 東京発（ロイター） 先週、地震によって破損した世界で最も大きい原子力発電所の事故について、日本は国連の核調査団からの協力の申し入れを当面拒絶することにした、とメディアは土曜日（21日）に報じた。 月曜日（16日）に日本北西部で起きたマグニチュード6.8の地震が放射能漏れを引き起こしたあと、柏崎刈羽原子力発電所は無期限で運転を停止した。10人が地震で死亡し、何百軒もの家が倒壊した。 モハメド・エルバラダイ国際原子力機関（IAEA）代表は、事故から学ぶ教訓を共有したいと日本に促
自民党議員「なぜ、国民の間にこんな破壊衝動が生まれたのか。庶民が一揆を起こしたくなるほど、誰かが悪いことをしたのだろうか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自民党議員「なぜ、国民の間にこんな破壊衝動が生まれたのか。庶民が一揆を起こしたくなるほど、誰かが悪いことをしたのだろうか」 1 名前：依頼＠256 投稿日：2007/07/20(金) 07:45:20 ID:L8LjPqrg0 ?DIA 最近のマスコミ報道によって自民党に対するマイナスイメージがますます増幅されてしまった。ちょっと手がつけられない。 和光市駅で晩の駅頭をしているときに、これで自民党は終わりだ、と捨て台詞を吐き出すようにして脇を通り過ぎた男性がいた。 何故こんなに自民党に対する悪感情を露にする人が現れるようになったのか。 単なる嫌悪感ではなく、敵意といったものさえ感じる。 平成８年以来駅頭に出て挨拶を続けているが、たしか橋本内閣のときだと思うが、 朝の挨拶をする私に向かって、自民党は嫌いだ、これまで自民党に投票してきたが 今度は共産党に投票する、などと通りすがりに叫んだ人がい
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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