「知財立国」よりソフトパワー - 『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』
日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか 著者：山田 奨治 販売元：人文書院 (2011-09-15) ★★★★☆ 日本政府は「知的財産立国」による産業競争力の強化を国策とし、首相を本部長とする知的財産戦略本部が特許や著作権の強化を進めている。その結果、著作権法違反には最高で懲役10年、罰金3億円という強盗なみの刑罰が科されることになった。 しかし日本の産業競争力が高まった形跡はなく、著作権侵害の件数も減っていない。もっとも顕著な効果は、法的な紛争の増加である。ダウンロードの違法化やB-CAS、まねきTVなどのクラウド型サービスの違法化など、必要のない争いが増えてユーザーは不便になり、イノベーションが阻害されている。 これまでアメリカは、知的財産権の強化を求めるプロパテントの方針をとってきたが、最近の特許バブルともいうべき状況によってアンチパテントに転換し始めている。しかし日本では、有線放送の
DVDのリップ規制を著作権法に取り込むことの難しさ | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと間が空いてしまいましたが、DVDリップ規制の件の続きです。 前に書いたとおり、DVDのコンテンツはCSSと呼ばれるアクセス制御機能で保護されています。CSSを回避してDVDをリップするツールの販売・譲渡等は不正競争防止法で既に禁止されていますが、それだけでは足りなくて、リップ行為自体を違法にしたがっている人たちが著作権法を改正しようとしています。 この問題を考える際には、著作権法という法律の仕組みを知る必要があります。たとえば、著作権法は著作物の複製をコントロールしているわけですが、複製してはダメよと書いてるわけではなくて、以下のような書き方をしています。 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 これによってデフォ状態では著作者以外の人が複製をすると、差止請求をされたり、損害賠償請求をされたり、刑事罰の対象になったりするわけです。もちろん、著作者が複製権を許諾した
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
アクセスコントロールの弊害についての補足
昨日のエントリーでは、まず関係するであろう部分としてjailbreakの例を出した。しかし本当は、もうちょっと深いところまで心配している。それは、日本のエンジニアリングの萎縮である。 Xbox 360 Kinectセンサーというのをご存じだろうか。これはWiiみたいに体のアクションを使ってゲームするためのインターフェースだが、リモコンを手に持つ必要はない。カメラと赤外線センサーを組み合わせて、人体をセンシングする。今ネットでは、これをハッキングして様々な技術を競い合うという、面白い現象が起きている。 例えばこれとかこれとか。これはKinectセンサーを動かすオープンソースのドライバが出たことに端を発した実験である。マイクロソフト側はこれらの現象に対して、黙認の姿勢をとっている。目的外の使用であっても、実質的な被害はないからだろう。 アクセスコントロールへの規制は、こういうムーブメントが日本
アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ
DVD/Blu-rayのコピー、事実上の禁止へ：「コンテンツは二度買え」「嫌なら光学ディスクを捨てるな」 - P2Pとかその辺のお話@はてな
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 asahi.com：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 正味の話、海賊版対策になるわけもなく、あくまでも建前に過ぎないんだろう。本当の狙いとしては、正規購入者のDVD/Blu-rayをiPad/iPhone等、別のデバイスで使わせたくないというところか。 使う毎にお金を払ってください このアクセスコントロール回避規制が実現した暁には、家庭内メディアサーバーに映画を取り込んで、宅内の至る所で楽しむことも、データを取り出して別のデバイスに持ち出すこともできなくなる。DV
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
3．ビジネスリサーチの報告書作成 聞き手の頭に入りやすい資料作成〜聞いて理解する人と読んで理解… 【 相手に合わせた 資料作成 】最初に結論を述べてから、それを裏付けるデータを提示するという構成は、欧米流のロジカルシンキングの基本になっていますが、日本のビジネスパーソ… 2021.02.03 2021.05.13 972 view コラム〜リサーチャーの日常 オンラインプレゼーテション コロナ禍で必須となった オンラインプレゼンテーション において、 mmhmm というカメラアプリを使うことの効果やその方法について紹介します。… 2021.05.11 265 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多いと思います
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
フェアユースより「フェアコピーライト」を - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞の1面トップに「著作物の利用緩和へ」という記事が出ているので、何のことかと思ったら、政府の知財制度専門調査会で3月から行なわれている議論の、「フェアユース」の部分だけを今ごろ取り上げたものだ。この調査会が現在の著作権制度を抜本的に見直そうとする方向は賛成だが、門外漢として感想をいえば、フェアユースの導入が望ましいかどうかは疑問だ。 よく知られているように、英米法では著作者の権利はフェアユースという漠然とした概念で制限されているが、日本の著作権法では、30条以下で適用除外の条件が具体的に限定列挙されている。このため、そこに列挙されていない用途、特に検索エンジンが著作権法違反だということになり、サーバを海外に置かなければならない。これを解決するため、著作権法を改正して検索エンジンを適用除外に加えるという改正案もあったが、「ダウンロード違法化」と一緒に流れてしまったようだ。 こ
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
iPodへの私的録音録画補償金の課金 - Copy&Copyright Diary
様々なところで報道されていますが、文化庁がiPod等の携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の対象とすることを決めたようだ。 これまで私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら補償金を選ぶ、としてきましたが、DRM云々についての議論も無く、一方的に補償金のみを拡大する、今回の文化庁の動きについては、明確に反対の立場を取ります。 いくつかの報道の中で一番気になったのは、次の記事。 iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/08/028/ この記事の最後の箇所で、メーカー側の反対に対して 文化庁長官官房 著作権課 著作物流通推進室 企画調査係長の清田正郁氏は、「私的録音録画補償金制度については、基本的には縮小・廃止の方向にあり、今回文化庁から
iPod課金は「消費者保護」に逆行する - 池田信夫 blog
iPodに課金するという話が、また出てきたようだ。これについては、昨年「アップルジャパン」を名乗って「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」とか「著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む」などと激越な調子で文化庁を非難したパブリックコメントが話題になったが、この意見は文化庁のサイトから削除され、担当者はクビになったそうだ（別の外資系企業に行ったらしいが）。 それはともかく、文化庁が消費者よりも「はじめに文化ありき」とかいう意味不明のキャッチフレーズを掲げる業界団体の味方であることは、歴然たる事実だ。しかしスコッチマーを初め、経済学者が一致して主張するのは、政府が最大化すべきなのは企業収益ではなく消費者の利益だということである。 かりにiPodが一部の権利者に機会損失をもたらしているとしても、Podcastingなど多くのイノベーションが生まれたことによって、消費者は大きな利
私のiPodにお前らの音楽が入ってると思うなよ！ - P2Pとかその辺のお話@はてな
久々に私的録音録画補償金制度のお話。 ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。 （ 中 略 ） 同案では、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を挙げて「課金対象にするべきだ」と初めて明言する。一方で、メーカーに配慮して、録音・録画の機能がある機器でも、パソコンのような汎用性の高い機器や、携帯電話のように別に主な機能がある機器への課金は見送ることにした。 asahi.com：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化・芸能 音楽配信でいえば携帯電話（着うた）が利益を生んでるんだけどね。まぁ、こちらのほうはDRMががっちり機能しているだろうし、課金したんだからDRMなくせ！なんて話になれば大変だよなぁと思ってみたり。 業界内の一部の人
ダビング10もiPod税も拒否しようぜ - 雑種路線でいこう
文化審議会がダビング10撤回をちらつかせてJEITAを揺さぶっているらしい。JEITA加盟メーカーがヘッドフォンステレオだけでなくHDレコーダもつくっていることを見越して足元をみているようだが、ここは中途半端なダビング10を延期してもらって構わないんじゃないだろうか。現行法ではFriioの販売も利用も合法なのだし、世界を見渡して基幹放送にスクランブルをかけているのは日本だけなのだし、ここで一気に無料放送はB-CAS不要、コピーワンス解除に追い込もうではないか。 文化審議会・私的録音録画小委員会の審議で、メーカー側委員は反対する公算が大きい。メーカーは、課金で機器の値上げはしにくく負担が増えるとの思いがあるためだ。 一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回
iPodなどへの補償金課金を文化庁が提案へ? | スラド アップル
iPodなどの携帯型音楽プレイヤーに対して私的録音録画補償金を課金すべきか否か、長らく議論されてきたが、いよいよ文化庁が課金という方向に動き出したとasahi.comが報じている。 iPodなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。8日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は4年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 ここで言う秘策とは記事によれば、「6月2日から導入する方針の『ダビング10』の拒否」ということである。 本来個別の問題であるダビング10とHDDへの課金を一緒くたにするのはまったくもって納得いかないし、一度は課金を見送ったものが、どのような経緯を経てこのような動きに変わったのか、そもそもあのパブリックコメントの結果
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
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コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
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“iPod課金"の対象機器や上乗せ額、明日「文化庁案」提示へ