「すごく住みやすいです！」。フリーランスの作業療法士として働く中澤希紀さん（31歳）は、1年前に越してきた今の住まいが大のお気に入りだという。 確かに、聞けば非常に魅力的な物件だ。場所は渋谷区初台駅から徒歩5分で、周辺にはコンビニやスーパーもあり立地抜群。2階のその部屋は、日当たり良好で風通しもいい。しかも1DK（6畳DK＋6畳居室）と1人暮らしにしてはゆとりある広さ。こうした好条件でなんと家賃は5万円というから驚きだ。 デメリットは、ただ1つ。風呂がない。 風呂掃除の必要なし！ 畳ライフも魅力 ところが、中澤さんはここをデメリットと感じていない。「近所に銭湯があるので問題ないです。お風呂掃除の必要もないので本当に楽ですよ。あえて言うなら夜1時頃に閉まる銭湯が多いので、帰りの時間を気にしながら飲まねばならないことでしょうか」（中澤さん）。 築年数は約40年だが、「外観は確かに古いけど、中は

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電（後の東京都電）が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄（西武軌道）の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局（現・JT）の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに

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「KARAOKE」として世界に通用する日本発祥のアミューズメント、カラオケ。実際の国内のカラオケ市場を見ると、1996年をピークに、カラオケルーム数、カラオケ参加者ともに、ほぼ横ばいあるいは微減が続いている（全国カラオケ事業者協会『カラオケ白書2019』）。市場は成熟状態にあり、かつ今後は人口減少の影響を受けて市場が縮小していくと考えられる。 そんな中、全12事業という多角化の戦略で差別化を図っているのが、パセラを運営するニュートン・サンザグループだ。売上高はグループで283億円（2018年8月期）と、前年より3億円のアップを遂げている。 ここでざっと、同社の歴史をおさらいしておこう。 「汚い」「まずい」「不親切」を払拭 創業者の荻野勝朗氏は学生時代、ゼロから「日本一安いスキー専門店ヴィクトリア」を立ち上げた根っからの経営者である。なお、現在のニュートン・サンザグループはヴィクトリアの経営

3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整

ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ

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また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2

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「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

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ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。 夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン（前年も3位）。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。 中学校の給食実施率は30％未満なのに… が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

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2016年10月末に発表された2015年の国勢調査の結果から、東京都心と郊外のゆくえを予見させる、興味深い事実がわかった。 日本の人口が減少し始めているのは周知の事実だが、今回の結果を見ると、人口の東京集中が加速していることがわかる。ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。 日本中の若者が23区内に集中！ ここ10年における23区の人口とそれ以外の日本全体の人口の増減（2015年の10～99歳が2005年の0～89歳から何人増減したか。以下同じ）を、コーホート別に見てみると（コーホートとはある特定の期間に生まれたり結婚したりした人口の集団を意味する）、23区以外では20歳から33歳までも各歳2万人以上減少しているが、23区は逆に19歳から34歳までが各歳2万人以上増加しているということである

エクセルで効率化を極める エクセルは、ビジネスで一番使われているソフトウエアではないでしょうか。その証拠に、エクセルのテクニックだけで1冊の本が書かれるほどで、雑誌も含め多数出版されています。そのエクセルで効率化を極めることが、作業時間の削減につながり、かつライバルに差をつけるための重要なポイントでもあります。私も、「スピードアップ」のために一番こだわりのあるソフトウエアはエクセルです。 まず押さえておきたいのはショートカット。キーボードから手を離してマウスを操作する。そして、またキーボードに手を戻す。この繰り返しが、仕事の遅い人と速い人の差を生み出します。 たとえば、ファイルを保存するといった操作をマウスでクリックして行う場合と［Ctrl + S］のショートカットで行う場合。これだけで3秒の差がつきます。仕事が速い人ほど、この3秒の積み重ねを大事にしているのです。 エクセルのショートカッ

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創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部