E623 – オープンアクセス運動に対し出版界が立場を表明（欧州）
オープンアクセス運動に対し出版界が立場を表明（欧州） 欧州連合（EU）内では，研究助成成果のオープンアクセスを求める運動（E604参照）や欧州委員会（EC）による学術情報のアクセス，提供，保存に関する通知（E611参照）など，学術情報の流通に関係した各機関の動きが活発化している。このような中，「これまでは沈黙を守ってきた」とする出版界から2007年2月13日，学術研究における出版社の役割を改めて説明・主張する10か条の「ブリュッセル宣言（Brussels Declaration）」が発表された。 この宣言ではまず，出版社の使命は「経済的に持続可能なビジネスモデルによって知識を最大限に普及させることである」として，出版社が学術研究および学術界の支援を行ってきたことが強調されている。その上で，どのような媒体で出版するにしても費用がかかること，特に査読（peer review）のための費用は必要
E622 – AIRway: 機関リポジトリ収録文献への「風通し」を良くする試み
AIRway: 機関リポジトリ収録文献への「風通し」を良くする試み 北海道大学など国立大学5大学と国立情報学研究所が共同で，リンクリゾルバ（CA1482参照）を利用して，機関リポジトリ（E323参照）に収録された学術文献にナビゲーションするシステムの構築を進めている。このプロジェクト“AIRway（Access path to Institutional Resources via link resolvers）”はオープンアクセス（OA）電子ジャーナルのAriadne誌，D-Lib Magazine誌，OCLC Abstract誌で紹介されている。 機関リポジトリ内の文献はこれまで，機関リポジトリのシステムに搭載されている検索機能，“Google Scholar”（CA1606参照）などの学術文献用の検索エンジン，“OAIster”（CA1513参照）などの機関リポジトリの統合検索を可能
E621 – 2006年韓国図書館界の10大ニュース
2006年韓国図書館界の10大ニュース 韓国図書館協会（KLA）の機関紙『図書館文化』2007年1月号に，2006年における韓国図書館界10大ニュース（順不同）が掲載されている。 (1) IFLAソウル大会開催（E546，CA1609，CA1610，CA1611参照）(2) 図書館法と読書文化振興法，ようやく改・制定(3) ノ・ムヒョン大統領への公共図書館政策の報告（E468参照）(4) 「小さな図書館」活性化事業の拡大（CA1578，E506参照）(5) 学校図書館活性化事業拡大の一方で司書教師は依然として不足(6) 文化観光部，図書館など文化施設の夜間開館時間拡大を推進(7) 韓国医学図書館協議会，医学司書資格制度を施行(8) 国立子ども青少年図書館が開館（E506参照）(9) 国立中央図書館，KORMARC（統合書誌用）刊行(10) 韓米自由貿易協定（FTA）に関連してKLAも声明を
E620 – 2006年米国図書館界の10大ニュース
2006年米国図書館界の10大ニュース American Libraries誌の2006年12月号に，2006年における米国図書館界10大ニュースが掲載されている。 (1) ニューオーリンズ復興に貢献（E521，E597参照）(2) 図書館サービス法制定から50年（CA1171参照）(3) 愛国者法の口外禁止規定，解除される（E428，E462参照）(4) 子どものSNS利用を制限するDOPA法案，下院を通過（CA1618参照）(5) 学校図書館の“65% solution”をめぐる動向（E531参照）(6) OCLCの積極的な活動（E486，E588参照）(7) ネットワークの中立性をめぐる法制化の動きに図書館界も関与(8) 環境保護局図書館ネットワークの危機（E609参照）(9) Google，Book Searchの拡充で情報業界を席巻（E543参照）(10) 初めての“Librar
E619 – 全国古典籍保護プロジェクトが始動（中国）
カレントアウェアネス-ENo.102 2007.03.14 E61９全国古典籍保護プロジェクトが始動（中国） 中国では，2006年からの第11次五か年計画の中で，国内の古典籍の一層の保護を図ることを目的とした「全国古典籍保護プロジェクト」が位置づけられている。2007年2月28日，中国政府文化部の主催によりの第1回会議が開催され，このプロジェクトが本格的に始動した。具体的には，以下のような事業が実施される予定である。 全国の古典籍の調査 文化部の計画に基づき，各自治体が新中国成立以来初の古典籍の全国調査を行い，その結果を国家図書館が登録する。対象となるのは，甲骨や布帛，金石などの特殊な資料を除いた，漢文または少数民族の言語で書かれた古典籍である。2007年は一級，二級にランク付けされる古典籍を調査対象とし，登録制度を制定する。そして2008年から2010年に，二級以下の古典籍を調査し，『中
E618 – 被災した“家宝”を助ける方法，教えます（LC）
被災した“家宝”を助ける方法，教えます（LC） 大切なコレクションを災害で駄目にしてしまうことなど，誰も考えたくはない。しかし現実に毎年各地で自然災害がおこり，多くの人が大切なコレクションを失う悲しみを味わっている。“家宝”ともいえる貴重なコレクションを守るための知識を，多くの人が必要としている。 2007年2月，米国議会図書館（LC）が，家宝を守るために必要な知識とコツを市民に伝授するウェブサイト“Preparing, Protecting, Preserving, Family Treasures”を公開した。平常時の保管方法，資料を痛めないような展示方法，そして悲しくも被災してしまったコレクションの修復方法のノウハウをわかりやすく教えてくれる。 例えば，書籍が冠水してしまったときにはどうすればよいのだろう？いくつか方法はあるが，まず紹介されているのが，吸水性のよい白紙を1ページごとに
E617 – MLAは公共図書館をどこへ導くのか？（英国）
MLAは公共図書館をどこへ導くのか？（英国） 英国博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）は，今後数年間で，英国の公共図書館をどのような方向に進化させていこうと考えているのだろうか？ 2007年2月23日，MLAは，「優れたものとなるための青写真（A blueprint for excellence: Public Libraries 2008-2011）」と題する文書を提示した。これは今後の方向性に関して公共図書館，政策決定者等の関係者間の意識の共通化を図ろうとするものであり，あわせてMLA自身がどのようなコンサルティングを行っていくのかを明らかにするものでもある。 英国の図書館界は，2003年に長期的な公共図書館政策として「将来への枠組み」（E056参照）が示されて以降，「実行計画2003-2006」（E131参照）にしたがって図書館サービスの向上に努めてきた。その成果は2007年1
“Current Awareness Portal” - E616 (No.102) - ソーシャルネットワークでつながる愛書家たちの本棚
ソーシャルネットワークでつながる愛書家たちの本棚 愛書家のためのソーシャルネットワークサービス（SNS）が，米国を中心に活況を見せている。ユーザは，ウェブ上に自分の「本棚」を作成し，そこに自分のお気に入りの本を「カタログ」（登録）していく。そしてそれぞれの本に対してタグ付けしたり（E595参照），書評を書いたり，5段階で評価（レイティング）したりしていく。こうすることで，ユーザは，このバーチャルな本棚を介して他の愛書家とつながったり，また次に読む本の推薦を受けることができる，というものだ。 このような「ソーシャルブックサイト」（social book site）の草分け的存在であり，なおかつ現在最大のコミュニティを誇るのは，米国のポートランド（メイン州）に本拠地を置く“LibraryThing”である。ウェブ開発者のスポールディング（Tim Spalding）と司書のブラックリー（Abby
E615 – マンガの選書のために: レイティングシステムの新たな動き
マンガの選書のために: レイティングシステムの新たな動き 米国では，日本のマンガに対する認識が深まりつつあり，図書館での所蔵・提供を行う図書館が増加しているという。これに伴い，マンガの暴力的な言葉・表現や，性的な内容が，特に児童・ヤングアダルトサービスを担当する図書館員の間で議論になっており，対象年齢がわかりやすいようレイティングシステムを求める声も多い。近年では表紙に対象年齢を明示している出版社もあるものの，映画やゲーム業界とは異なり判断基準が標準化されているわけではなく，またその指標も明示されていないなど，利用する上では不十分であると指摘されていた。 この現状を打開するために，米国で日本のマンガを翻訳・販売しているTOKYOPOP社は，2007年2月20日，マンガの対象年齢をより詳細に記述するレイティングシステムを整備し，2007年9月から同社の出版物に導入すると発表した。同社はこのレ
E608 – 館長の日記に綴られるイラク国立図書館・文書館の現状
館長の日記に綴られるイラク国立図書館・文書館の現状 2月1日。図書館から200メートルほど離れたal-Maidanエリアで爆弾が爆発。死傷者多数。 2月3日。al-Sadriyaエリアで大型トラックが爆発。死者150人，負傷者250人以上。当館の職員も1名が重傷。また別の職員のいとこが死亡。al-Sadriyaは図書館から1キロほど離れたところで，多くの職員が住んでいる。 2月4日。11時15分ごろ，大きな爆発で建物が揺れた。テロリストが，先週と同じ場所を攻撃。再び多数の市民が死傷。 2月6日。爆発も砲撃も銃撃戦もなかった。オフィスに著名な俳優が訪ねてきた。演劇の撮影についての協力要請だった。劇場を無料で使用すること，必要な機材を提供することを約束した。このような厳しいときこそ，文化的活動・行事を継続することは重要だと，意見が一致した。 これは，英国図書館（BL）のウェブサイトに公開されて
E609 – 環境保護局図書館ネットワーク存続の危機（米国）
環境保護局図書館ネットワーク存続の危機（米国） 1970年に設立された米国環境保護局（EPA）は，人々の健康と環境の保護を職務とする連邦政府機関である。このEPAに勤務する職員や研究者18,000人をはじめ，広く一般に対して環境に関する情報を提供してきたのが，ワシントンD.C.の中央館以下，全米に計28館を展開するEPA図書館ネットワークである。 このEPA図書館ネットワークが存続の危機に瀕している。2006年2月，ブッシュ大統領が議会に提示した2007会計年度の予算教書で，EPA図書館ネットワークの運営予算の80％に当たる200万ドル（約2.5億円）を削減する提案がなされた。これを受けてEPAは，2006年中に図書館サービスの縮小を断行した。具体的には， 中部・南部の15州にサービスを提供する3つの地域館の来館サービスを廃止し，資料を他の図書館に移管または廃棄する。中央館も来館サービスを
E610 – ウェブ上に公開される政府刊行物のハーベスティング（米国）
ウェブ上に公開される政府刊行物のハーベスティング（米国） 米国政府印刷局（GPO）が，政府刊行物の網羅的収集の自動化を進めている。 GPOは，連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）により政府刊行物の電子コレクション（EC; Electronic Collection）の構築を進めている。このFDLP ECの構築にあたっては，非デジタルの有形出版物をデジタル化して蓄積するアーカイブと，ウェブ上にデジタル形態で公開されている“ボーン・デジタル資料”を収集して蓄積するアーカイブとの両面から網羅性を追求している。（CA1548，CA1569参照） このうちボーン・デジタル資料の収集については，これまで人手による収集を行っていたが，作業の効率化を図るため自動的なハーベスティングも模索し，パイロットプロジェクトを行っていた。GPOは2007年2月，『ウェブ・ハーベスティング白書』と題する報告書を公開
E611 – 学術情報のアクセス，提供，保存に関する通知（欧州委員会）
学術情報のアクセス，提供，保存に関する通知（欧州委員会） 欧州委員会（EC）は2007年2月15日，通知（Communication）を発し，欧州議会，欧州理事会および欧州経済社会評議会に対して学術情報の現状と課題についての情報提供を行った。 「デジタル時代の学術情報: アクセス，提供，保存（Scientific Information in the Digital Age: Access, Dissemination and Preservation）」と題するこの通知は，学術情報の現状・課題を整理するとともに，学術情報に関するECの考え方と2007年以後に執り行う施策を示しており，一種の政策文書であるといえる。 ECはまず，学術情報の流通を促進することともに，研究論文およびその元となった研究データを蓄積し将来にわたって利用可能とすることの重要性を説いている。その上で，電子ジャーナル，オ
E612 – QuestionPoint，事例データベースの利用の現状を報告
QuestionPoint，事例データベースの利用の現状を報告 世界1,700以上の機関が参加する協同型デジタルレファレンスサービス（DRS）として発展を続けているQuestionPoint（QP）（CA1476，E234参照）。そのDRSの副産物であるデジタルレコードの一部は，編集・加工され，“Global Knowledge Base”(GKB)とよばれるデータベースに蓄積・公開されている。公開されているデータは約15,000件である。 QPはこのGKBの認知度と利用状況を確認するためアンケート調査を行い，2007年1月に結果を公表した。調査対象はQPを利用する図書館の職員であり，回答数は267名（公共図書館36％，大学図書館35％）であった。特に米国以外の利用者が21％，利用経験1年以下が41％含まれていることが特徴的である。 GKBをどのように利用しているかという問いに対する回答は
E613 – 文化庁，英仏独米の著作権関連制度・運用の調査報告を公表
文化庁，英仏独米の著作権関連制度・運用の調査報告を公表 文化庁はこのほど，2005年度に実施した委託調査の成果として，海外における著作権関連法制度に関する報告書「知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究」を公表した。「デジタル化・ネットワーク化時代に対応し」，「権利の適切な保護と利用者の利益とのバランス」に意を払った著作権制度構築に向けた情報の収集を目的としている。 本報告書では，(1)権利制限規定，(2)私的録音録画補償金，(3)著作権等侵害物品関連，(4)その他（ファイル交換ソフト，ブロードバンド送信）の4項目に関する，英・仏・独・米の4か国を中心とする各国の法制度や運用状況について，政府系機関や公益団体のウェブサイト，報告書等の文献に基づく調査が報告されている。たとえば(1)権利制限規定は，(a)図書館関係，(b)障害者福祉，(c)学校教育関係，(d)行政手続関係，の4項
E614 – なぜRDAは図書館の役に立たないか？ ＜文献紹介＞
なぜRDAは図書館の役に立たないか？ ＜文献紹介＞ Coyle, Karen et al. “Resource Description and Access(RDA): Cataloging Rules for the 20th Century”. D-Lib Magazine. 13(1/2), January/February, 2007. (online), available from < http://www.dlib.org/dlib/january07/coyle/01coyle.html >(accessed 2007-02-22). 英米目録規則（AACR）改訂合同運営委員会（JSC）による『資料の記述とアクセス（RDA: Resource Description and Access）』（E372参照）の検討が迷走を続ける中，「なぜRDAは図書館の役に立たないか(Wh
E607 – 韓国国会の「立法調査処」新設と国会図書館の職制改革
韓国国会の「立法調査処」新設と国会図書館の職制改革 2006年12月26日，韓国国会の本会議で「国会法一部改正法律案」および「国会立法調査処法案」が可決された。これにより，国会議長直属の機関として「立法調査処」が新設されることとなった。 この立法調査処は2005年6月，当時の国会議長が，専門的な政策情報を生産し，国会議員の立法政策提案力を向上させるための機関として必要性を訴えて以来，1年半あまり検討が続けられてきたものである。その位置付けは米国議会図書館（LC）の議会調査局（Congressional Research Servicecenter: CRS）をモデルとしており，独立性・中立性を保ちながら，立法活動を支援するものとされている。その職務は，(1)国会の委員会または国会議員が要求する事項の調査・分析および回答，(2)立法・政策関連の調査研究および情報の提供，(3)立法・政策関連資
E606 – カナダ，オンライン出版物を納本対象へ
カナダ，オンライン出版物を納本対象へ 近年，ネットワーク系電子出版物は増加の一途をたどっており，各国でこれを納本対象とするための法制度の整備が進んでいる（CA1612，CA1613，CA1614参照）。このような中，カナダ政府も法定納本制度を改正し，2007年1月1日より，出版社に対し，オンライン電子出版物をカナダ国立文書館・図書館（LAC）に納本することを義務づけた。 カナダの法定納本は，1953年，LACの前身であるカナダ国立図書館の時代に導入された。以降54年の間に徐々に対象を拡大し，1965年に逐次刊行物，1969件に録音テープ，そして1995年にパッケージ系電子出版物を追加するなど，メディアの多様化に対応してきた。オンライン出版物については，政府は2004年LACに対し，価値あるカナダのウェブサイトを保存するため選択的にウェブサイトを収集することを認めていた（E226参照）。今回
E605 – 国立図書館がオープンアクセス誌出版サービス開始（豪）
国立図書館がオープンアクセス誌出版サービス開始（豪） オーストラリア国立図書館（NLA）が，学協会のオンラインジャーナル出版を支援するパイロットプロジェクトとして，オープンアクセス（OA）誌出版サービス“Open Publish”を開始した。現在までにオーストラリア文学研究協会（ASAL）の学会誌“Journal of the Association for the Study of Australian Literature”（JASAL）など4誌の提供を開始している。 ASALとの協同は2005年10月からはじめられた。ASALは，これまでも学会誌の発行を行ってきたが，その発行部数は小さく読者が限られていた。またその出版モデルが持続可能ではないという問題を抱え，新しい出版の形態を模索していた。一方NLAも，国立図書館としてオーストラリアのOA誌をホスティングする役割の意義を認識していた
E604 – 研究助成成果のオープンアクセスを求める運動，EUに拡大
研究助成成果のオープンアクセスを求める運動，EUに拡大 米国のFRPAA（Federal Research Public Access Act）法案（E503参照）や英国ウェルカム財団（E338参照）など，助成を受けた研究をオープンアクセスとするよう求める動きが進んでいる。このような動きのなか，欧州研究諮問委員会（EURAB）も2007年1月に，欧州委員会（EC）の研究開発プログラム“Seventh Framework Programme（FP7）”で助成を受けた研究成果のオープンアクセス化を義務付けるよう，欧州委員会に勧告した。 EURABの勧告“Scientific Publication: Policy on Open Access”によると，FP7の成果物を，出版後速やかに，もしくはアクセスできる状態になってから6か月以内に，各機関または主題別リポジトリに登録，公開することを求めて
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