E603 – 図書館情報協会年次大会に見る南アフリカ図書館界のトピック
図書館情報協会年次大会に見る南アフリカ図書館界のトピック 2007年の第73回国際図書館連盟（IFLA）大会の開催国・南アフリカ共和国の図書館界では現在，何がトピックとなっているのだろうか？2006年9月25日から29日まで，行政首都・プレトリアで開催された第9回南アフリカ図書館情報協会（LIASA）年次大会から，その一端をうかがい知ることができる。 大会そのものの開催は9月26日からであり，9月25日はプレコンファレンスとして，(1)子どもや若年者の学習の場としての図書館，(2)図書館情報学の研究・知識の共有，(3)ブログを作る，(4)非専門職の英語リテラシー，(5)南アフリカの発展への専門図書館の寄与，の5つのワークショップが行われた。このうちの(2)では，ICTと情報化社会，ナレッジマネジメント，情報検索の3つのセッションで，合計12本の研究発表が行われた。 9月26日の全体会議では
E602 – ブログ発！カバーの色で検索するOPAC
ブログ発！カバーの色で検索するOPAC 「表紙がこういう色で・・・」という表現で，図書の検索を依頼された経験を持つ図書館員は，少なくないだろう。このような問いかけに答え得る，図書館員必見のOPACが，英国のシステムライブラリアンのブログから生まれようとしている。 2007年1月30日，英国中部にあるハダースフィールド大学図書館でシステム管理者を務めるパターン（Dave Pattern）は，敬愛するヒッチコック監督の映画から，数カットごとに画面の平均的な色調を割り出し，それらを時系列順に並べたグラフを，自ら運営するブログ“Self-plagiarism is style”に公開した。当初パターンは，色調を平均化するというアイデアを本に適用し，カバーの色によってヴァーチャルに図書を排列・グルーピングすることを考えていたが，「本のカバーの色が検索に使えるとよいのでは」と，翌1月31日の早朝，ブロ
E601 – 図書館員が極めて重要である33の理由
図書館員が極めて重要である33の理由 学位取得を目指す人のための情報提供サイト“DegreeTutor.com”に発表された一篇のエッセイが話題となっている。「図書館および図書館員が極めて重要である33の理由」と題されたそのエッセイは，シャーマン（Will Sherman）が，これから図書館情報学を学び図書館員を目指す人のために書き下ろしたものである。「図書館員は時代遅れ」という考えに問いを発し，デジタル時代において図書館および図書館員が取って代わられるものではないと断言する。そして，図書館を取り囲む現在の社会的状況と，それに対応する図書館の営みと変革を，33項目に切り分けて解説している。 主なメッセージを見ていこう。まずは「社会は図書館を廃止する段階にはなく，これから先も廃止しないだろう」ということである。インターネット上にすべての情報があるという言説が流布しているが，間違いである。Go
E600 – LCの職員組合，LCのビジョンや政策を批判 ＜文献紹介＞
LCの職員組合，LCのビジョンや政策を批判 ＜文献紹介＞ Mann, T. What is going on at the Library of Congress?. 2006. (online), available from http://guild2910.org/AFSCMEWhatIsGoingOn.pdf (accessed 2007-01-30). 米国議会図書館（LC）と，LCに勤務する1,600名以上の専門職員が加入している組合“Library of Congress Professional Guild”の対立が表面化している。人員削減や勤務時間中の組合活動に関する論争といった他の労使関係にも見られる対立もあるものの，主に注目を集めているのは，LCのビジョンや政策に対する組合からの批判である。組合のウェブサイトには，目録政策の将来に関する論考を集めた特設ページ“The
E599 – 米国図書館員はダイバーシティに欠けている？
米国図書館員はダイバーシティに欠けている？ 「メガネ・お団子髪・ミドルエイジ・女性」という典型的な図書館職員像が米国では存在しているといわれており，メガネをかけたミドルエイジの白人女性をモデルにした“Librarian Action Figure”も販売されている。実際，1990年と2000年に行った図書館職員の全数調査をもとに，米国図書館協会（ALA）が性別・人種・年齢などの属性を分析した調査“diversity counts”によると，図書館に勤務する有資格者は，45〜54歳の白人女性が多数を占める。一方で全人口の約14％，約12％を占めているヒスパニック系，アフリカ系米国人の図書館に勤務する有資格者の割合はそれぞれ3.2％，8％に過ぎず，特にアフリカ系米国人の有資格者の図書館職員には減少傾向がみられるという。 このような中，AP通信社は図書館情報学修士課程で学ぶアフリカ系・ヒスパニッ
E598 – そのサービスの金銭的価値は？英国JISCのVFMレポート
そのサービスの金銭的価値は？英国JISCのVFMレポート 予算1ポンドあたり，9ポンドに相当するサービスを産み出している−英国情報システム合同委員会（Joint Information Systems Committee: JISC）が2007年1月に発表した自己評価報告書“JISC’s value to UK education and research”に示されている1つの数値である。同報告書は，JISCのサービスが「費用に見合った価値」（Value for Money: VFM）を達成しているかどうかを説明する資料である。サービスに要した費用とそれが産み出した便益を数値化して比較し，そのサービスの経済性・効率性・有効性を説明している。 JISCは，高等・継続教育機関に対し，情報通信技術を活用する基盤を提供するとともに，豊富な電子コンテンツの提供や，必要な指導・助言の提供を行っており，
E597 – 復興に向けて−ニューオーリンズ公共図書館長を募集
復興に向けて−ニューオーリンズ公共図書館長を募集 2007年1月，ニューオーリンズ市と市の公共図書館委員会が，市の全図書館を統括する館長の公募を開始した。 2005年8月のハリケーン「カトリーナ」被災（E369，E396参照）から約1年半。ニューオーリンズでは政府の援助を元に，住宅の再建や被災地の清掃，また堤防の増強や水門の設置といった防災対策が進められており，復旧は着実に進んでいる。比較的被害の少なかった歴史地区「フレンチ・クォーター」などには観光客が戻り，市の名物であるジャズやレストランが活況を呈している。米国図書館協会（ALA）も，2006年の年次大会をニューオーリンズで開催し，雇用と税収という形で復興を支援したところである（E472，E521参照）。 一方で，被害の大きかった新興住宅地区には，まだ大きな傷跡が残っている。2005年7月の人口はおよそ45万5,000人であったが，20
E596 – 図書館がコミュニティを変える！全米図書館行動計画策定へ
図書館がコミュニティを変える！全米図書館行動計画策定へ 米国図書館協会（ALA）は2007年冬季大会を前にした1月19日，21世紀の図 書館サービスのための「全米図書館行動計画（National Library Agenda）」のドラフト版を公開した。 「全米図書館行動計画」草案は，2006年12月にワシントンで開催された“National Library Agenda Summit”における議論をもとに作成された。行動計画では冒頭で，情報技術の革新と情報へのアクセス性の向上を背景に，図書館はその存在意義が問われていると指摘する。そして図書館という組織の存在そのものに対する危機感を表明し，「21世紀の図書館サービス」を提供するために，今がまさに行動計画作成の好機であるとする。この行動計画は，(a)連邦，州，地域レベルそれぞれの図書館サービス構築に向けた，議論や合意形成に役立つ枠組みの構築
E595 – フォークソノミーの応用可能性： 図書館OPACへの応用
フォークソノミーの応用可能性： 図書館OPACへの応用 日本でも，“はてなブックマーク”などのフォークソノミー（folksonomy）を取り入れたソーシャルブックマーク・サービスが普及し，ウェブ上のコンテンツにタギング（タグ付け）して情報整理を行う人が増えている。「folksonomy」とは「folks」（民衆）と「taxsonomy」（分類）を併せた造語であり，利用者自身がコンテンツを分類し，索引の付与を行う仕組みである。利用者の付けたタグが共有されることにより，いわば民意により分類体系が構築され，有効な情報探索支援ツールとなりうる。 海外では，Yahoo!が買収したソーシャルブックマークサイト“del.icio.us”や画像共有サイト“Flickr”，Googleが買収した動画共有サイト“YouTube”，さらにはウェブページ・アーカイビングサービスの“Furl”，nature.com
E594 – 著作権保護期間の延長問題に関する議論の動向
著作権保護期間の延長問題に関する議論の動向 著作権の保護期間は，著作権法第51条に基づき，原則として著作者の死後50年と定められている。しかし近年，米国や欧州連合加盟国などと同様に，著作権の保護期間を死後70年へと延長するかどうかについて，盛んに議論が行われている。 著作権保護期間の延長は主に，著作者およびその関連団体から要望されている。平成16年度の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に関連して，2004年8月に著作権が特に関係する団体に対し，文化庁が改正の要望点を募集したところ，著作権の保護期間の延長問題について，23団体から要望書が提出され，そのほとんどが著作権（および著作隣接権）保護期間の延長を要請するものであった。また著作者団体16団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」は2006年9月22日，著作権の保護期間の延長を求める要望書をまとめ，文部科学省に提出・説明すると
E593 – ティーネージャーのSNS利用調査
ティーネージャーのSNS利用調査 2006年末の米国第109議会の会期終了により，上院での審議がストップしていた「学校や図書館から子どもがソーシャルネットワーキングサイト（SNS）にアクセスすることを禁止する法案」（DOPA: CA1618 参照）は廃案になった。 だが，実際，米国の10代の子どもたちは，どの程度SNSを利用しているのだろうか？米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectが，インターネットを利用している12〜17歳のティーン935名を対象に行った2006年の調査結果によれば，55％がSNSを使っていることが明らかになった。利用頻度については，全体の48％，また特に利用率が高い15歳から17歳の女子の70％が，1日1回以上アクセスしていると回答している。 利用しているサービスについてはM
E592 – 図書館協会の今後のあるべき姿は？CILIPの新ビジネスモデル
図書館協会の今後のあるべき姿は？CILIPの新ビジネスモデル 英国の図書館・情報専門家協会（CILIP）は，前会長であったショーレー氏（Debby Shorley）を主査とするワーキンググループ“New Business Model Working Group”を設置し，同ワーキンググループによる報告書「新たなビジネスモデルに向けて（Towards a New Business Model）」を，2006年12月7日に公表した。 本報告書ではCILIPの主要な活動を，(1)社会に対する図書館情報学専門職の価値の紹介・宣伝，(2)図書館情報学専門職の調整，(3)図書館情報学専門職の養成支援，の3点であると定義する。そして，CILIPが英国全土を対象に，効率的な活動を実施する機関であると評価している。だがCILIPの提供するサービスについては，すべて原価回収の原理で運営されるべきであり，そのよ
E591 – IFLA，戦略計画2006−2009年を公表
IFLA，戦略計画2006−2009年を公表 国際図書館連盟(IFLA)はこのほど，今後3年間の活動方針「戦略計画2006-2009(Strategic Plan 2006-2009)」を理事会で承認し，2006年12月20日に公表した。 IFLAは図書館界が社会に対して果たす役割に即して，活動対象を社会，図書館界，IFLA会員に分類しているが，今回の「戦略計画」も，それぞれの活動対象ごとに必要とされる目標と戦略を12項目にまとめている。 まず図書館界向け目標として，(1)国際的な情報交換を可能とする規格や基準の策定，(2)図書館サービスの質的向上を図る活動の実施，(3)経営，運営やサービス改善に資する出版物の刊行，(4)世界各国，とりわけ発展途上国における図書館協会活動の後援，(5)自然災害や取り扱いの不備，紛争等が原因の資料損壊の回避・および修復活動，の5点を挙げている。これらの目標に
E590 – 英国図書館，出版社向けに雑誌の遡及デジタル化サービスを開始
英国図書館，出版社向けに雑誌の遡及デジタル化サービスを開始 近年，学術系出版社を中心に，雑誌のバックナンバーを遡及的にデジタル化して，オンラインで提供するという動きが広まっている。しかし，多くの出版社にとっては，デジタル化対象のバックナンバーを入手することが最初の大きな難関となってしまっている。休廃刊した雑誌はもとより，刊行中の雑誌についても，バックナンバーを完全に保管している出版社は多くはない。 このような出版社を支援するため，英国図書館（BL）は2007年1月3日，所蔵する雑誌のバックナンバーを館内でスキャニングし出版社に送付する“Publisher Digitisation Service”を開始すると発表した。 このサービスを利用する出版社の一つに，SAGE社の名が挙がっている。SAGE社は，2006年1月からバックナンバーのデジタル化プロジェクトを独自に開始していた。当初の見積も
E589 – 最良のウェブ情報資源を使いこなすためのトレーニングツール
最良のウェブ情報資源を使いこなすためのトレーニングツール 英国の情報システム合同委員会（JISC）は2006年7月13日，1993年に設立されたサブジェクト・ゲートウェイ“Resource Discovery Network”（RDN）を“Intute”にリニューアルした。このIntuteが2006年12月6日から提供している，研究者向けの主題別ウェブ情報資源のトレーニングツール“Virtual Training Suite”が注目を集めている。 Intuteは，各主題ごとの研究者グループによって評価・選定された，教育・研究用の「最良のウェブ情報資源」を集め，これらの情報資源へのアクセスを促進することで，教育・研究の質の向上を図ることを使命としている。2007年1月現在，科学技術，芸術・人文科学，社会科学，健康・生命科学の4分野，計11万点を超えるウェブ情報資源のデータベースが構築されてお
図書館に関する調査・研究のページ “CurrFictionFinder：巨大総合目録WorldCatをFRBR化する試み
FictionFinder：巨大総合目録WorldCatをFRBR化する試み 米国のOCLCが構築・運用するWorldCatは，世界中の10,000館以上の図書館の目録データを取り込み，所蔵資料10億点分，7,600万件以上の書誌レコードを有する巨大なデータベースである。この巨大な総合目録を，FRBR（『書誌レコードの機能要件』; CA1480参照）に準拠させる壮大なプロジェクトが進められている。この変換は“FRBR化”（FRBRization）と呼ばれ， OCLCはその実現可能性や実現に伴う課題の検証を行っている。具体的には，既存の膨大な書誌データを機械的に変換させるためのアルゴリズムの研究や，プロトタイプシステムの開発などの複数の研究を並行的に進めている。 このプロトタイプシステム『FictionFinder』のベータ版が，2006年12月に公開された。このシステムでは，WorldCa
E587 – アジアの電子図書館の最前線 ―ICADL2006京都大会―
アジアの電子図書館の最前線 ―ICADL2006京都大会― 京都大学を会場に開催された第9回アジア電子図書館国際会議（9th International Conference on Asian Digital Libraries：ICADL2006）が，11月27日から30日の4日間，世界各国から約190名の参加者を集め，盛会の内に幕を閉じた。 テーマごとに分かれた各セッションでは，66件の論文が発表された（ポスターセッションを含む）。内容は，電子図書館・デジタルアーカイブを軸として，情報抽出，情報検索，メタデータ，アーキテクチャー，情報の体系化など，図書館情報学系とデータ工学系を含む多様なもので，電子図書館の国際会議らしく分野と国を越えて研究者が交流を深める場となっていた。 論文発表以外の企画も国際会議にふさわしい充実したものとなった。27日の長尾真情報通信研究機構理事長による基調講演に
E586 – 【連載】アジア・オセアニアの図書館事情：（12）ベトナム
【連載】アジア・オセアニアの図書館事情：（12）ベトナム ベトナムの公共図書館は，国立図書館（NLV）の下に省・中央直轄市立図書館64館（図書館数は2005年時点，以下同様）があり，さらにその下に577の県レベルの図書館と7,000近くの町村レベルの図書館があるという階層構造をなしている。全公共図書館を合計すると，蔵書数が約1,750万点，年間の蔵書増加数が約86万点，登録利用者数が約50万人，来館者が約1,430万人，貸出数が約3,890万冊といった状況にある。 この公共図書館システムに加え，政府機関が資金を提供している図書館として，大学図書館250館，学校図書館17,459館，研究機関が運営する専門図書館60館，政府機関が運営する図書館・情報センターが218館，軍隊図書館・読書室が1,000以上ある。さらに政府機関の資金が提供されていない図書館として，大衆組織（共産党や祖国戦線など）や
E585 – 大学生は情報を使いこなせているのか？
大学生は情報を使いこなせているのか？ 「今の大学生は，大学や職場で成功するために必要なICTリテラシースキルを有していない。」米国の非営利テスト開発機構であるEducational Testing Service（ETS）が，このような調査結果を公表した。研究主幹のカッツ氏（Irvin R. Katz）は次のように述べている。「大学生は情報機器を使いこなしているが，コンテンツの扱い方については必ずしも理解しているわけではない，と多くの学者は考えている。今回の我々の予備調査の結果は，およそこの疑念が事実に基づいていることを示している。」 ETSは，米国に拠点を置く世界最大のテスト開発機構であり，TOEIC，TOEFL，GREをはじめ約200ものテストプログラムを提供している。同社は，2001年から高等教育機関や図書館とともにICTリテラシー，すなわち「情報社会において活動するために，情報課題
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