中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」（福島 香織） @moneygendai
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
GDP統計の修正で浮かび上がった中国の南北問題
黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる（写真は2011年） David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている＞ 新型コロナウイルスの思いがけない流行のため、すっかり影に隠れてしまったが、実は今年2月に公表された2019年の中国各省のGDPは驚くべきものであった。 まずびっくりしたのが天津市のGDPの実額が前の年に比べて25%も減ってしまったことである。天津が大不況に陥っているという話もなく、2019年のGDP成長率は4.8%と、中国の他の地域より低いながらもまずまずの成長をしている。いったいなぜGDPが25%も減るのか。 不思議なことは他にも起きていた。吉林省のGDPは前年より22%減少し、黒竜江省も17%減少してい
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上丸洋一 on Twitter: "敵基地攻撃能力ではなく「自衛反撃能力というワードが良い」と自民党の佐藤正久参院議員が提案した。朝日新聞。 ほら出た。先制攻撃を「自衛反撃」にすりかえよと。言葉を偽れと。 撤退を「転進」と偽った旧日本軍と同じ発想だ。"
竹馬の友ってさすがにもう言わないよな