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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の…

多事奏論　しょぼ降る雨を吹き飛ばす熱気が覆う。中国内陸にある四川省成都市の書店「言几又」で２２日夜、ジャーナリスト伊藤詩織さんとの交流会があった。２０～３０代を中心に約３５０人が詰めかけている。 伊藤さんは、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者の男性に損害賠償を求める訴訟を起こしている。男性は「売名を図った悪質な虚妄」として損害賠償を求めて反訴している。こうしたいきさつを含めて、性暴力やセクハラを告発する世界的な運動「＃ＭｅＴｏｏ」が広がる前から、実名で声をあげる伊藤さんを知る中国人は少なくない。彼女も制作にかかわった英ＢＢＣの日本における性犯罪のドキュメンタリー「日本の秘められた恥」が、ネット経由で広まっているからだ。 今回の訪中は、手記「Ｂｌａ…

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秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。 佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。 調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし

トランプ米大統領が２５日、来日する。４日間の長期滞在で、安倍晋三首相はゴルフや大相撲観戦、高級飲食店でもてなし、蜜月関係を世界にアピールする狙いだ。一方、通商交渉で世界を揺さぶるトランプ氏の手法には、国内でも不安が広がる。 今回の来日で、特に注目されるのは大相撲。トランプ氏は２６日、夏場所の千秋楽を東京・両国の国技館で安倍首相とともに観戦する。 現職の米大統領の本場所観戦は初めてだが、相撲と日米関係には因縁がある。１８５４年、開国を求めて２度目の来日をした米国のペリー提督に、江戸幕府が相撲を披露して歓待したといい、外務省関係者は、日米親善の役割を果たしてきたと位置づける。 大相撲観戦は、これまでの海外要人も楽しんできた。英国のチャールズ皇太子とダイアナ妃は、１９８６年の夏場所を貴賓席で観戦。大相撲ファンで知られたシラク仏大統領（当時）はパリ市長時代から何度も観戦に訪れ、大統領在任中には福岡

文部科学省が全国の小中学校と高校に配布した昨年１０月改定の「放射線副読本」を、滋賀県野洲市教育委員会が回収していることが２５日、分かった。東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したという。 副読本は小学生、中高生向けの２種類ある。放射線がＸ線撮影に使われていることや、放射線の性質と人体への影響などを説明。福島第一原発事故と復興のあゆみを取り上げている。「（福島第一原発）事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故の約７分の１で、福島県が実施した検査結果によれば、全員が健康に影響を及ぼす数値ではなかった」などの記載もある。 ３月の市議会の一般質問で、「人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、（放射性物質が）安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委が副読本の内容を精査。放射線の安全性を強調する

大正時代を最後に茨城県内では絶滅したとされるニホンジカの目撃情報が相次いでいる。ニホンジカの食害は各地で問題となっており、定着すれば全国有数の産地である農林業に大きな被害を及ぼす。国内で唯一の非生息地域のため、対策のノウハウは乏しく、関係者の間で懸念が広がっている。 暗闇の中に光る目、頭には枝分かれした角。県内では約１００年前に絶滅したとされていたニホンジカの雄の姿が昨年１１月下旬、大子町の最北にある八溝山付近の国有林で撮影された。 撮影したのは県内の国有林を管轄する茨城森林管理署（水戸市）。センサーカメラで撮影した。菊池毅・地域林政調整官は「予想はしていたが、やはり来ているのか……という思いでした」と話す。 県内では１９２０年代に常陸太田市や大子町で捕獲記録があるが、その後は野生のシカは絶滅したとされてきた。環境省などの野生動物の生息調査でも、県内は全国で唯一の空白県だ。 だが、ここ数年

政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復

ふるさとの町並みが黒い津波にのみ込まれてゆく。高台に避難した住民は立ち尽くしたまま、見つめるしかなかった。８年前のあの日、その中に「にゃおさん」もいた。男性として違和感を抱えながら生きてきた半生が、津波で消し去られたと感じた。「震災がなければ今の自分はない」

権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反

安倍晋三首相は６日夜、自民党７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長らと首相公邸で会食した。首相を支持した昨秋の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、取材に対し、会合自体を否定する出席者もいる異例の会合となった。 出席者によると、会合では国会で野党から追及を受けている統計不正問題や、細野豪志衆院議員の二階派入りなどが話題になった。参院選情勢についても意見交換し、首相は「参院選で１人区を落とさないように結束してがんばろう」などと話したという。 ただ、この日の会合については首相周辺から箝口令（かんこうれい）が敷かれ、首相の出身派閥である細田派事務総長の下村博文・元文部科学相は７日、記者団に「昨日はそういうことはしていないと正式に言う」と否定した。総裁選で首相支持と石破茂・元幹事長支持でわかれた竹下派も参加しており、石破派からは「何が（総裁選が終われば）ノーサイドだ」と反発の声が

「４回泣けます」――。そんなコピーをポスターなどでうたった「コーヒーが冷めないうちに」の上映中のこと。９月末に封切られ、興行収入１５億円に迫るヒットを記録した。 川口俊和の同名小説を有村架純主演で映画化した本作は、過去に後悔をもつ人たちが、望む時間に戻れる座席がある喫茶店を訪れ、人生を見つめ直す四つの物語を描く。公開直後から、ＳＮＳ上には「泣きすぎて目が痛い」「涙腺が崩壊」などの言葉があふれた。 劇場に来ていた５０代の女性は「仕事帰りにふらっと入ったけど、人間の温かさのあるいい映画でした」という。都内のアパレル店に勤める女性（２７）は「２回見たし、やっぱり同じところで泣いた。スッキリするために映画に行くのは『涙活（るいかつ）』。普段から、泣ける、感動するような分かりやすい映画しか見る気がしない」という。 配給した東宝の宣伝担当者は…

「とにかく謝罪してほしい」 今月中旬、東京駅近くにある三菱電機本社の前で４０代の女性は訴えていた。２００３年１２月から三菱電機名古屋製作所に派遣され、パソコンやテレビの周辺機器を作るラインで働いていた。製品のケースの中に基板を組み立て、検査もした。ラインでは、正社員も一緒に働いていた。 ０８年夏ごろから、隣のラインで人が減り始めたが、女性のラインの仕事量は減っていなかった。ほかのラインから移ってくる正社員もいたが、正社員や直接雇用の期間工に仕事を教えることがあり、職場で必要とされていると思っていた。１２月初めには、契約更新を打診された。 派遣会社の担当から雇い止めの通告を受けたのは、１２月中旬。突然だった。「いくら仕事ができても、派遣は弱い立場なんだ」 派遣会社が用意していた退職…

九州厚生局麻薬取締部は、北九州市若松区桜町の「片岡不動尊」住職、永住政己容疑者（５７）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、９日に発表した。永住容疑者は薬物の乱用防止を教える講師の認定を受けていたという。 同部小倉分室によると、永住容疑者は１０月２１日夜、自宅で、注射器で微量の覚醒剤を使った疑いがある。「中学３年の時に初めて使った。２年ほど前から頻繁になった」などと容疑を認めているという。 永住容疑者は、公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」（東京）から、子どもらに薬物乱用防止を教える講師の認定を受けていた。講師としての活動実績はなかったという。 一方、住職をしながら地元の老舗そば屋を切り盛りし、たびたびメディアにも取り上げられていた。 ◇ 福岡地検小倉支部は９日、永住容疑者を同法違反罪で起訴した。（枝松佑樹）

金塊を密輸入して消費税を免れたとして、千葉県警は２７日、３０～４０代の男３人を関税法違反（無許可輸入）と消費税法違反の疑いで逮捕し、発表した。捜査関係者によると、３人は「運び屋」を雇って繰り返し金塊を密輸していたといい、県警は少なくとも２千万円近く脱税したとみて調べている。 逮捕されたのは、埼玉県三郷市戸ケ崎、アルバイト初田宏平（４５）▽東京都杉並区永福４丁目、会社役員伊藤幹雄（４８）▽千葉市中央区松波２丁目、アルバイト勝地聡（３６）の３容疑者。発表によると、３人は２０１５年６月２９日～７月９日、他の者と共謀し、成田空港と羽田空港に金塊計２２キロ（１億１８７万円相当）を衣服に隠して不正に持ち込み、納付すべき消費税８１５万円を免れた疑いがある。 捜査関係者によると、３人は金塊を買う「バイヤー」と体に巻いて運ぶ「運び屋」を計約２０人雇い、消費税がかからない香港で金塊を購入。マレーシアやシンガポ

男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉県警千葉北署は１３日、千葉市立小学校教諭、中村将（しょう）容疑者（２９）を暴行容疑で逮捕し、発表した。「性的欲望を満たすためだった」と容疑を認めているという。 署によると、中村容疑者は８月１１日午後５時１０分ごろ、千葉市稲毛区の千葉大学構内にある男子トイレで、約８分間にわたって市内に住む高校２年の男子生徒（１７）の口の中に指を入れ、のど仏や歯茎を押した疑いがある。帰宅途中の生徒に「歯並びがいい。鏡を見た方がいい」などと声をかけてトイレに連れ込んだという。 男子高校生が近くの交番で被害を届け、防犯カメラなどの映像で中村容疑者が浮上したという。近くで同様の被害届が２件出ているほか、中村容疑者は「数年前から数十件やった」と話しているといい、署は余罪があるとみて調べている。千葉市教育委員会は「事実を確認した上で厳正に対処する」と

地震や台風などの災害時に、政府が地元自治体や企業に先んじて被災状況や対応を発表する場面が目立っている。２０１６年の熊本地震で情報集約が遅れ、支援が後手に回った反省を踏まえて対応を変えたからだ。ただ、北海道で今月あった地震では、死者数の訂正や修正が相次いだ。野党からは「越権行為」との批判も出ている。 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、北海道の地震の死者を「４４人」としていた１０日午前の政府発表を「４１人」に修正した。政府は、市が「検視結果で認定するのが基本。確定した死者数だけを発表した」（秋元克広・札幌市長）として「災害死」に認定しなかった３人を数に含めていた。 防災基本計画で、自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめることになっている。ところが、政府はより早い警察の「最新情報」を首相官邸の危機管理センターで集約して発表していたため、食い違いが生じたという。

６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。 「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」 マリモで有名な阿寒湖温泉（釧路市）。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館７館の予約キャンセルは９月で約８千人、１０月で約２千人に上っている。 郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。 ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、７日から営業を再開した旭山動物園（旭川市）。昨年９月は１カ月で約１４万人訪れたが、震災後は１

たばこが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額が、約２兆５００億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。 研究班は、厚労省の「たばこ白書」でたばこと病気の因果関係が「十分ある」とされたがんや脳卒中などに加え、「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費を推計した。さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も加えた。 最も多かったのは喫煙者の医療費で約１兆３５９４億円。内訳は、がんが５４７７億円、歯の治療費が１０１６億円を占めた。受動喫煙による医療費は、３２９５億円に上った。 一方、介護費用は２６１７億…