総務省｜平成29年版 情報通信白書｜平成29年版 情報通信白書のポイント
データ主導経済（data-driven economy）の下では、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることによって、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題の解決が図られる。 スマートフォンは、個人生活に密着したデジタル機器で、膨大な「ヒト」のデータを生成。また、「モノ」のインターネット（IoT）を前提とすると、活用可能なビッグデータの範囲は広がり、第4次産業革命ともいえる社会経済の変革がもたらされる。 【第1～3章】 多様な分野で応用可能な汎用技術であるICTは、人口減少や地域経済縮小、災害等の社会的課題解決にも役立つ。 【第4・5章】 第1章：スマートフォン経済の現在と将来 スマートフォンの普及と利用時間増に伴い、スマートフォンを起点としたネットによるサービス消費は一層増加するとともに、企業側での生成データの蓄積が進み、データ利活用に
必読レポート Mary Meeker 2018年版「15枚のキースライド」 - Scrum Ventures | Scrum Studio
先週開催された、米デジタルメディアRecodeの年次イベントCode Conferenceで、毎年恒例Mary Meekerによるインターネット業界のトレンドレポート「Internet Trend」が発表されました。 今年のレポートは294ページと、インドもカバーして355ページ！あった昨年からはだいぶスリムになりましたが、それでも示唆に富む多くのデータが含まれたレポートです。 様々な市場のトレンドに関するデータが豊富なため、各スライドの経年変化を見るというのも一興です。ぜひご興味のある方は、下記の過去ポストもご一緒にどうぞ。 2017年レポート 2016年レポート イベントで、Mary Meeker本人がレポートを説明している動画がこちらです。 ただ、本人も言っているように、データ満載で、プレゼン向きではないので、ご興味がある方はレポートの方を一ページ一ページじっくりと読むことをお勧めし
個人のネット利用、スマホがPCを上回る 総務省が調査
総務省が5月25日に発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2％を占め、PC（48.7％）を初めて上回った。年代別にみると、特に20～29歳ではスマホが87.8％、PCが63.8％と差が出た。一方、60歳以上はPCがスマホを上回っている。 調査は17年11月～12月、日本全国の4万592世帯に調査票を郵送し、郵送かメールで回収。有効回答率は41.1％（1万6117世帯、4万1752人）だった。 また企業調査では、クラウドサービスを利用している企業の割合が、前年の46.9％から56.9％に増え、初めて50％を超えた。利用目的は「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、「営業支援」（14.5％）や「プロジェクト管理」（8.6％）など「高度な利用は低水準にとどまった」と総務省は分析している。
女子高生「80％がiPhone（Android恥ずかしい疑惑も）、Facebookではなくインスタ」原宿の女子高生100人に聞いてわかったスマホとアプリ3つの真実 | アプリマーケティング研究所
女子高生「80％がiPhone（Android恥ずかしい疑惑も）、Facebookではなくインスタ」原宿の女子高生100人に聞いてわかったスマホとアプリ3つの真実 今回は「女子高生のスマホ・アプリ事情」について研究すべく、「原宿の女子高生100人」にアンケート調査をしました。※女子高生全体を正確に調査したものではないため、あくまで参考までにご覧ください。 調査内容： １：iPhoneとAndroid、どっち使ってる？ ２：一番つかっている動画アプリはどれ？ ３：よくつかうソーシャルメディアの順番は？ 真実１：女子高生の80％はiPhoneを使っている。 まず「iPhoneとAndroidどっち使ってますか？」という質問。どんな結果になったかというと「iPhone82人：Android18人」になりました。 一応「周りにAndroidを使っている子はいますか？」とも聞いてみたのですが、「周り
TOPS OF 2014: DIGITAL IN JAPAN ～ニールセン2014年 日本のインターネットサービス利用者数ランキングを発表～ | ニュースリリース | ニールセン デジタル株式会社
2014/12/16 [データ] TOPS OF 2014: DIGITAL IN JAPAN ～ニールセン2014年 日本のインターネットサービス利用者数ランキングを発表～ - 2014年 PCからの利用者数TOP10サービス 全サービスが2013年から2ケタ減 - スマホ躍進の2014年 利用者数No.1のサービスはGoogle、Yahoo!が僅差で2位 - スマホアプリ利用者数1位は2年連続でLINE 2位以下とは800万人以上の大差 - 2014年 PCからの利用者数TOP10サービス 全サービスが2013年から2ケタ減 - スマホ躍進の2014年 利用者数No.1のサービスはGoogle、Yahoo!が僅差で2位 - スマホアプリ利用者数1位は2年連続でLINE 2位以下とは800万人以上の大差 視聴行動分析サービスを提供するニールセン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長
タブレットの現状と今後 -タブレットは終わってしまったのか | メルマガ | ニールセン デジタル株式会社
本メールはニールセン株式会社より、過去に弊社 Webサイトやイベントにて購読申し込みをいただいたお客様や、弊社担当営業よりコンタクトさせていただいたお客様をはじめ、ご縁のありました方に送信させて頂いております。ご購読を希望されない場合は、大変お手数をおかけいたしますが、こちら にアクセスし購読中止の手続きをお願い申し上げます。 今回のメルマガでは、「タブレットの現状と今後 -タブレットは終わってしまったのか」と題し、ニールセンが2000年から継続して調査をしているネット利用動向調査や、その他の調査結果からタブレットの利用傾向について、執筆者であるニールセンのアナリストの解釈、見解を示していきたと思っています。
携帯電話契約数、初めてスマホがガラケー抜く
MM総研の調査によると、2014年9月末時点の国内携帯電話端末契約数は、スマートフォンが6248万件、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）が6176万件で、はじめてスマートフォンの契約比件数がフィーチャーフォンを上回った。 スマートフォン契約数の推移 前回の調査は2014年3月末で、半年間でスマートフォンは514万件増加、これに対しフィーチャーフォンは292万件減少し、スマートフォンが契約数で逆転した。MM総研では今後もスマートフォンの普及拡大は継続していくと予測しているが、一方でスマートフォンの純増数は鈍化傾向が顕著で、スマートフォンからフィーチャーフォンへの移行ペースは以前に比べて鈍化してきていると指摘している。 advertisement 関連記事 青少年のインターネット・リテラシー上昇 総務省が調査結果発表 スマートフォンの保有やスマートフォンからのネット利用の割合が高まっている
今後のメディアを考えるうえで知っておきたいデータ10選 - メディアの輪郭
日々、いろんな海外メディアの情報を追っているのですが、改めて日本におけるメディア関連データで気になるものを足下から整理しようと思い、調べてみました。 1. スマートフォンの所有率 （出典：ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース） 昨年の時点でガラケーの所有率をスマホが上回っていたようですが、今年はさらに差が広がっていますね。特に女子学生（85.2%）、男子学生（78.3%）のスマートフォン所有率が高いとのことです。タブレットもじわじわ増えています。 2. スマートフォン加入者数 総務省によれば、日本にはインターネット利用者数が9652万人いるようです。また、IDC Japanの2013年～2017年の国内スマートフォン加入者数予測によれば、2014年には6277万人に、2015年には約7000万人がスマホを持つことになりそうです。 3. スマートフォンの利用場所とシーン ヤフー
スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年4月） ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研
■ 2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で人口普及率113.4％ ■ 2014年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件で端末契約数の47.0％ ■ 2014年3月末のOSシェアはAndroid 57.1％：iOS 41.8％ ■ 2019年3月末のスマートフォン契約数は1億300万件に拡大と予測 ＭＭ総研（東京都港区 代表取締役所長：中島洋）は携帯電話事業者と電気通信事業者協会（TCA）が発表する契約数およびＭＭ総研による独自の調査・分析データを基に、最新の携帯電話契約数と今後の予測を行った。 【定義】 本リリースにおける「携帯電話契約数」と「端末契約数」の定義は以下とする 「携帯電話契約数」：フィーチャーフォン、スマートフォン、回線契約タブレット（以下、タブレット）、データ通信カード（モバイルWi-Fiルーター含む）、通信モジュール等の5つの製品カテゴリの総合計 「
スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向（2013年12月） ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研
■ 2013年12月末のスマートフォン契約数は5,328万件、端末契約数の44.5％まで拡大 ■ フィーチャーフォンユーザーのスマートフォン購入意向は34.4％に留まる。利用料金が課題 ■ キャリア変更に至るモチベーションには料金メリットが大きく影響 ■ スマートフォン市場の更なる発展には料金見直しやMVNO SIMカードの活用にも期待 ＭＭ総研（東京都港区 代表取締役所長：中島洋）は2013年12月末の携帯電話端末契約数およびユーザーの端末購入動向に関する調査結果を発表した。本リリースにおける携帯電話端末とはスマートフォンおよびフィーチャーフォンを意味し、PHS・タブレット・データ通信カード・通信モジュールは含まない。 ■2013年12月末のスマートフォン契約数は5,328万件 2013年12月末のスマートフォン契約数は5,328万件に拡大。フィーチャーフォン契約数は6,658万件となり
博報堂DYMP メディア環境研究所「メディア定点調査２０１３」(pdf)
1/5 報道関係各位 ２０１３年６月１０日 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ スマートフォンの普及を背景に、携帯ネット接続時間がさらに伸長。女性２０代・３０代で大幅な伸び。 ～博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査２０１３」～ 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所（本社：東京都港区、所長：吉田弘）は、生活者 のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査２０１３」を実施しました。 東京地区の調査結果によると、マス４媒体とインターネット２媒体（パソコン、スマートフォンを含む携帯電話）を合わ せた１日のメディア接触時間は、５時間５３分（週平均）と昨年とほぼ同数値となりました。１日のメディア接触時間は 生活時間の中で飽和状態であると推定され、２０１０年以降、数値にほぼ変化はありません。 近年、パソコンおよび携帯電話（スマートフォン含む）
ニールセン、Androidスマートフォン利用動向計測でスマホのインターネット利用時間がPCを上回る | Web担当者Forum
インターネット調査のニールセン(旧ネットレイティングス)は、スマートフォンの利用動向を計測し、レポートする新サービス「Mobile NetView」のパイロットデータを12月10日発表した。パイロットデータによると、Androidを搭載したスマートフォンでインターネットを利用する1人あたりの利用時間は、PCを介してインターネットを利用する1人あたりの利用時間を上回っていることが分かった。Android利用者とPC利用者の1人あたりの月間利用時間は、Android利用者が1492分だったのに対し、PC利用者は1301分だった。計測は、調査協力の同意を得たユーザー調査パネルのWeb/アプリ利用状況をユーザーログで計測するMobile NetViewのシステムを利用して行った。 アプリとブラウザの月間利用時間は、Android利用者がアプリ920分、ブラウザ572分だったのに対し、PC利用者はア
スマートフォン市場規模の推移・予測（12年3月） - 株式会社 ＭＭ総研
■ 2011年度のスマートフォン出荷台数は2,340万台（前年比2.7倍） ■ 2016年度のスマートフォン出荷台数は3,555万台で総出荷の83.4％を占める ■ 2016年度末のスマートフォン契約数は8,119万件で端末契約数の67.3％と予測 ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋)は2012年3月13日に2016年度までのスマートフォン市場規模の予測を発表した。「クロス・マーケティング」のモニターを活用した携帯電話ユーザー2,500人に対するスマートフォンの利用状況および今後の利用意向に関するWEBアンケートを実施。MM総研の既存データを含めた分析による予測を行った。 ※本リリースにおける携帯電話端末総市場とはスマートフォンと従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の合計となり、端末総契約数はスマートフォン契約数とフィーチャーフォン契約数の合計となる（データ通信カードや通信モジュールの
navigation_label - Comscore, Inc.
日本のスマホ利用動向：4人にひとりはスマホユーザーにスマホユーザー、2012年は43%の伸び 2/3近くのスマホユーザーはアンドロイドOSを使用 2012年8月21日 –コムスコア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 西谷大蔵、以下コムスコア）は本日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（Comscore MobiLens）」 を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する2012年6月までの3ヶ月平均のレポートをリリースしました。この調査は携帯電話契約 者5000人以上を対象にした毎月頻度の調査です。調査によると、日本における携帯電話端末メーカー別のシェアは22.6%でシャープがトップとなってい ます。スマートフォンのプラットフォームのシェアはGoogle社のアンドロイドOSが64.1%で過半数を占め、その後にアップル社が32.3%と続い ており
MMD研究所、インターネットの利用実態調査－PCは約50％が1日3時間以上利用
MMD研究所は7月30日、インターネットWebによるオンラインにて、「スマートフォン・PCのインターネット接触時間及び、利用実態調査」の調査を行い結果を発表した。調査期間は7月2日～7月3日の2日間で、有効回答は556人(20歳～59歳、スマートフォン所有者)となっている。 同調査は、スマートフォン所有者を対象にスマートフォン、PC、その他の機器でのインターネット接続(仕事やプライベート等を問わず、1日の内にインターネットを利用している時間)について調査したもの。 インターネットの接続時間の調査では、デバイス別に見てみると、スマートフォンでは26.4％が「30分以上～1時間未満」と回答したユーザーが最も多く、次いで22.1％が「1時間以上～2時間未満」と回答した。PCでは、47.3％が「3時間以上」と回答しているユーザーが最も多く、次いで30.4％が「1時間以上～2時間未満」と回答している
iPhoneは2016年までにWindows Phoneに抜かれる――IDC予測
世界スマートフォン市場（出荷台数ベース）では、米Microsoftがシェアを拡大し、2016年には米AppleのiPhoneを抜いて2位になる――。米調査会社IDCは6月6日（現地時間）、このような予測を発表した。 AppleのiPhoneは向こう5年間で新興国市場を含む広範な市場に浸透し、買い換え需要に依存するようになるとIDCはみている。 一方、現在Windows Mobileからの移行期間にあるWindows Phoneは、立ち上がりこそ遅かったものの、今後成長するという。その理由としてIDCは、Windows Phoneの中心的OEMであるフィンランドのNokiaが新興国市場に強いことを挙げた。 米GoogleのAndroidは2016年まで首位を保つが、今年（2012年）をピークに緩やかにシェアを落としていくという。Androidのシェアおよび成長は、引き続き韓国Samsung
平成２３年通信利用動向調査ポイント
別 添 １ 平成２３年通信利用動向調査 ポイント ※タイトルに（世帯）と付した項目は世帯調査、（企業）と付した項目は企業調査、その他は世帯構成員（個人）調査結果に基づく。 １ インターネット人口普及率について 全体的には、パソコン及び携帯電話によるインターネット利用が多く、主として利用する端末としても 両者が家庭内外で7割を超える。 端末別インターネット利用（人口普及率） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 インターネット利用率（全体） 家庭用ゲーム機その他 インターネット接続可能テレビ タブレット端末 スマートフォン （従来型）携帯電話 自宅以外のパソコン 自宅のパソコン 79.1 6.0 4.1 4.2 16.2 52.1 39.3 62.6 ※当該端末を用いて平成23年の１年間にインターネットを利用したことの ある人の比率を示す（無回答を除く）。 （％） 家庭内外で主
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PCからのインターネット利用者数が下げ止まり、商品を購入する段階では未だPC 
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http://japan.internet.com/allnet/20120604/2.html