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パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。 ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。(FAの件は後回しにして、3社買収問題のみの回答) 問1.オリンパスの過剰な3社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ 答案1. ①実際は05年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。(※背景には同社の脆弱な財務体質?) ②架空利益は、BSの「現預金」項目に計上。 ③架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。 ④膿を出すため、06年5月から08年4月にかけてボロクズ会社3社を総額730億円で買収する、ということにする。(※リリースすら出さず、こっそりとやる) ⑤架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分(現預金)をおきかえる。 ⑥経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん
品質の高さの代名詞であったトヨタの品質を巡る日本国内の論争は、事実の有無を中心に論議がされましたが、今後予想される米国議会での聴聞会では、トヨタの隠蔽体質とトップの責任が厳しく問われる形勢です。 問題の本質は「ユーザー個々人の感覚に依存するものは自動車の安全基準にふれる法的なリコールには馴染まない」と言う日本の専門家の見解よりも「会社の説明では大きな問題ではないというが、それは使う側が決める話だ。トヨタの対応は顧客の視点が欠如している」と言う前原国交相の発言の方がトヨタが抱える問題の核心を突いています。 世界のトップ企業であるトヨタですが、今回の危機管理はお粗末そのものといわれても仕方ありません。何故、危機管理の傑作と言われたジョンソン&ジョンソン社の実例から学ばなかったのでしょうか? 1982年の秋にシカゴで起こったこの事件は、ジョンソン&ジョンソン社の ベストセラー商品であった「タイラ
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