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私たちはバカ高いケータイ料金を「搾取」されてる？携帯3社、利益2兆円！
安倍晋三首相が先月11日の経済財政諮問会議で、大手携帯電話会社（キャリア）に携帯電話料金の引き下げを求める意図の発言をしたことが話題になっている。 2014年度決算での三大キャリアの営業利益は、NTTドコモが6391億円、KDDIが7413億円、ソフトバンクは9827億円と1兆円に迫る勢いとなっており、確かに消費者からすれば「儲けすぎ」と感じられるかもしれない。この莫大な利益も安倍首相の言う通り、ユーザーが支払う高すぎる携帯料金がもたらした恩恵なのだろうか。そこで、ITジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。 「『ARPU』というひとつの契約ごとの売り上げを示す客単価のような指標があるのですが、それが従来型携帯電話（ガラケー）時代よりはるかに上がっています。ガラケーは安ければ3000円程度で持てていたのに比べ、スマートフォン（スマホ）はデータ無制限のプランだとどんなに安くても5000円を割る
半年を切った電力の全面自由化に100社参戦 どこの「電気」が得なのか、わかるのはいつ？
2016年4月に電力小売りが全面自由化されるのに合わせ、新規参入する企業の第1陣が明らかになった。 電力をガスや携帯電話料金とセットで販売するなど、多様なサービスが生まれるのは間違いない。新規参入の各社は具体的なサービスや料金を年内か年明けにも発表する見通しだ。 ガス、石油、商社、清掃組合も 経済産業省は来春の電力全面自由化に合わせ、2015年8月から、家庭向け電力販売を目指す新規参入者の事前登録の受け付けを始めた。80社が申請し、9月に発足した電力取引監視等委員会が電力の供給能力などを審査してきたが、10月8日、NTTグループと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットなど40社を小売電気事業者として事前登録した、と発表した。 40社には、新電力大手のエネットのほか、中部電力と三菱商事が共同出資するダイヤモンドパワー、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、北海道ガス、静岡ガス＆パワー、一般財団法人
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