かざすクーポンで革新，簡単・使いやすさを追求
かざすクーポンで革新，簡単・使いやすさを追求 日本マクドナルド イーマーケティング本部 上席部長 宇井 昭如氏 デジタルマーケティング分野における優れた企業活動を表彰する第1回「日経ネットマーケティング イノベーション・アワード」の大賞を、日本マクドナルドの「かざすクーポン」が受賞した。同プロジェクトを担う宇井上席部長に、現状や成功要因、今後の展開を聞いた。 ケータイを使って情報入手から注文、決済までできる「かざすクーポン」の提供を始めた経緯は。 日本マクドナルドがモバイルを使い始めたのはかなり古く、2002年。そのころの端末は画面もモノクロで低速だったが、単発のキャンペーンから始めた。その中で、店舗を主体としたBtoCビジネスではパソコンよりもモバイルの方が親和性は高いと感じた。ユーザーが端末を持ち運び、店舗のその場で使う。そこで、2003年7月から「トクするケータイキャンペーン」という
「対話会」を有効なものにするトップの努力とは
2009年10月29日発売予定の日経情報ストラテジー12月号では「第2回現場改革力ランキング」を掲載する。現場改革力に優れた企業を独自の分析で100位まで順位付けしたうえで、任天堂やニトリなど11社を直接取材した。リーマンショック後の景気後退局面でも業績を伸ばすか、あるいは、悪影響を最小限に抑えている上位企業では「他社の目」「場作り」「仕組み」の3要素が共通して機能していることが分かった。 企業として中長期的に付加価値を生み続けるには、現場の知恵を引き出す場作りが欠かせない。任天堂やニトリでも、社長や専務など経営トップが現場と交流するなかで改革のきっかけをつかんだり、士気を高めたりしている。 「この社長の下なら家族を守れると思った」 今回ランク入りした産業用ロボット・制御機器大手、安川電機も場作りに取り組んでいる1社だ。9月、同社が人材育成を目的として開いている対話会「Yわい倶楽部」の場を
「FTCの広告ガイドライン改訂は不当」，IABが異議を表明
米連邦取引委員会（FTC）が製品やサービスを勧めるブログ記事やクチコミ情報の投稿に制約を設けたことについて，インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）は2009年10月15日に異議を表明した。「オフライン・メディアでは同じことが数十年にわたって慣習となっているのに，オンライン・メディアを不当に規制し，罰を科そうとしている」と主張している。 FTCは10月5日に広告に関するガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂を発表。その中で，製品やサービスを推奨するブログ記事やクチコミ情報を書いて報酬を受け取った場合，製品およびサービス提供者との関係を明らかにすることを義務づけている（関連記事：FTCが広告に関す
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
Googleは陳腐化した仕組み、Bingのエンジンでコンテンツも広告もマッチング
米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当 スコット・ハウ氏 米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当のスコット・ハウ氏が「ad:tech Tokyo」に合わせて来日した（関連記事）。同氏は米マイクロソフトが2007年に買収した米アクウォンティブでシニア・エグゼブティブとして活躍。インターネット広告業界に対する造詣が深い。マイクロソフトにおける広告事業の現状、ヤフーとの提携が同社の広告事業に与える影響などを聞いた。 米国におけるアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」（旧DRIVEpm）の現状は。 世界30カ国以上で運営しており世界最大のリーチを有している。米国では80％の
ブログマーケティングのやらせ問題はどうクリアする？
左からモデレーターを務めたアジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏、パネリストでブログウォッチャーの代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドアの執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントのアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏 マーケティングとITの専門イベント「ad:tech Tokyo」では2009年9月2日、ブログマーケティング支援企業の事業責任者らを集めたパネルディスカッション「ブログマネタイジング」が行われた。パネリストとして、ブログウォッチャー（東京都中央区）代表取締役社長の羽野仁彦氏、ライブドア（東京都新宿区）執行役員メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェントアメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏が登壇。アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏がモデレーターを務め、企業のマーケティングにおけるブロ
ケータイECでは新規集客の手法は限定的、デコメやリコメンドによるリピート率向上が重要
総務省は2009年7月17日、2008年のケータイビジネス市場調査の結果を発表した。調査によると、電子書籍、アバターアイテム販売といったケータイコンテンツ市場は、前年比13％増の4835億円と堅調に伸びている。ケータイEC（電子商取引）市場も、前年比19％増の8689億円と成長を続けている。そこで、企業向けにケータイECサイト構築パッケージの提供やサイト運営のコンサルティング事業などを手掛けるゆめみ（東京都世田谷区）代表取締役の深田浩嗣氏にケータイEC運営のポイントやトレンドを聞いた。 ゆめみではどのような事業を展開しているのか。 当社では、ケータイを使った企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供している。我々がケータイサイトを使ったマーケティングを展開する上で重要になると考えているポイントは3つ。メールを安定的に配信できるシステム、メールの配信後などにユーザーが一斉にサイトを訪れ
「部下の意識が変わらない」とお嘆きの方へ
厳しい経営環境を乗り切るため，多くの企業が営業戦略を変える，あるいは情報システムを刷新するといった改革を実施している。しかし，その戦略に基づいて行動したり，情報システムを活用する現場の社員の意識が変わらず，改革が進まないケースが後を絶たない。なぜ社員の意識は変わらないのか。変えるためにはどうすればいいのか。こんな疑問から，『日経情報ストラテジー』の最新号で「意識改革の技術」という特集を企画した。 取材の過程で，社員の意識改革を促すために不可欠なものとして，「本気」「本音」「本当」という3つのキーワードが浮かび上がってきた。改革において，現場の社員に行動を起こさせるには，(1)部下にコミットメント（約束）を求めるのではなく，経営層こそが部下の要望に対してコミットメントを与え，「本気」であることを示す，(2)建前だけの空疎な議論を繰り返すのではなく，真の問題を浮かび上がらせるために「本音」で語
［3］半年で140万会員を獲得したクーポン・サイト
このところ，現実社会と携帯コンテンツを組み合わせた事業モデルへの注目が高まり始めている。携帯電話向けクーポンを配布するなどして実際の店舗にユーザーを誘導する活用形態，いわゆるCRM（顧客関係管理）だ。会員組織を運営する企業自身が携帯コンテンツ・プロバイダとなり，あるいは既存のコンテンツ・プロバイダと共同で，CRMに取り組む動きが顕著になってきた。これも，既存の携帯コンテンツの枠を超えた動きだ。 成功事例登場で関心が高まる店舗連携 携帯サイトの構築支援を行うモバイルコマースの調査によると，国内の大手チェーン店展開企業766社のうち，携帯サイトを持っていない企業は368社と約半分を占めている（図1）。「携帯サイトをマルチキャリアで多数の端末に対応させるには，特別なノウハウがある。しかも，システム構築にかかる費用は，実験的な取り組みとしては許容範囲を超える額になる」（同社の飯野勝弘代表取締役）と
6割がMSのネット独占を懸念，Yahoo!買収提案に関する緊急アンケート結果から
2008年2月1日，世界のIT業界に衝撃が走った。米Microsoftが米Yahoo!に買収を提案したと発表したのだ。これを受け，ITproではITpro読者に対する緊急アンケートを実施した。その結果，アンケート回答者の約6割が懸念事項としてMicrosoftのネット・サービス事業における「独占」を挙げた。 アンケートの実施期間は，2月5日（火）の正午から2月6日（水）の午後11時59分。ITproのサイト上で告知するとともに，メールマガジンの「ITproメール」で協力を呼びかけた。その結果，わずか1日半のアンケート期間にもかかわらず2856の回答を得ることができた。この場を借りて，ご協力いただいた読者の皆さまに厚く御礼を申し上げたい。 アンケートでは，設問として「MicrosoftがYahoo!を買収することで期待されること，懸念されること」と「インターネットサービスで最もよく利用してい
日本のネット業界とWeb 2.0が下り坂って本当？
「日本の大手サイトのアクセスが伸び悩んでいる」，「Web 2.0サービスの成長が鈍化している」---最近，こんな論調をマスメディアやブログでよく見かけるようになりました。 J-CAST ニュース : SNS最大手ミクシィ 成長神話の終焉 ラージアイ・イレブン - 大手サイトのページビュー推移比較 九段ではたらく社長のここだけの話 - alexaが伸びていないのは当たり前 メディア・パブ - Web2.0が失速？！ Dave's Blog: Web2.0の次 これらのエントリでは，インターネットの視聴率サービスであるAlexa(アレクサ)でのリーチ(Reach)指標が漸減していることを根拠に，パソコンによるネット利用の減退の可能性について警鐘を鳴らしています。 Alexaは，オンライン書店米Amazon.comの子会社で，世界中のウェブサイトのアクセス数の多寡を調べ，提供しています。インター
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