「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？　悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市

理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。遺族への取材で判明した。かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。

日本の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が今年、本格化する。現行エネ基（2021年10月閣議決定）の3年に1度ペースの改定時期が迫っているためだ。国際的には脱炭素に向けて25年までに温室効果ガス排出削減の35年目標を策定する必要があり、次期エネ基では新たな削減目標を打ち出せるかどうかが注目される。激変する電力需要の現場を取材した。 後編では、エネルギー政策の課題を追います 〈勝負の年に見つからない解　ぼやくエネ庁　理想と現実どう詰める？〉 世界で知られるDC銀座・INZAI 「INZAI」――。東京都心から北東に約40キロの千葉県印西市は、今や世界でも知られる地名だ。大型の商業施設や集合住宅が建ち並ぶ印西市の北総鉄道・京成電鉄千葉ニュータウン中央駅周辺には、窓のない大きな箱形の建物が点在する。バスの車窓からは、外壁に描かれた青、赤、黄、緑の4色のラインが特

ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

静岡県島田市は、新庁舎開庁に伴い11月末に解体予定の旧庁舎を有効活用しようと26日に、庁舎内で民間企業主催のサバイバルゲームを開催する。タイトルは「島田市役所旧庁舎ファイナルウォーズ市長救出大作戦」。染谷絹代市長も参加し、60年愛用した旧庁舎に別れを告げる。 企画したのは、屋内でのサバイバルゲームを手がけるスペシャルフォース（焼津市）。旧庁舎の解体を知り、市にイベントを提案した。妨害する敵を倒し、染谷市長をゴールまで連れて行く内容を予定しているという。 10日夜に参加者を募ったところ、11日正午までに約100人の定員が埋まる盛況ぶり。関東や関西からの参加者もいるといい、美濃部哲平代表は「普段できないような場所で開催できるので市に感謝している。ゲームと共に島田の温泉や名産を楽しんでもらえたら」と話している。 市では、26日午後6時から旧庁舎でのプロジェクションマッピングも予定している。【皆川

埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げを発表する田村琢実・自民党県議団長＝さいたま市浦和区で2023年10月10日午後2時16分、増田博樹撮影 小学3年生以下の子供を自宅に放置することなどを禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案について、県議会に議員提案していた自民党県議団は10日、議案を取り下げる方針を決めた。田村琢実・自民党県議団長が同日記者会見し、発表した。県民などから「生活実態からかけ離れている」などの批判が相次いでいた。 改正案は、保護者らが子供を住居に残した…

※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇　◇　◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田

猫の大好物と言えばマタタビ。でもマタタビに酔ったようになる猫の姿に「依存性はないの？」と心配する人もいるのではないだろうか。猫がマタタビに特異な反応を示す生物学的意義を研究してきた岩手大などのグループがこの疑問に答え、オンライン科学誌に論文掲載した。その成果とは……。 岩手大農学部の宮崎雅雄教授（生化学）や大学院生の上野山怜子さん（26）らは、研究室で17匹の猫を飼いながら、マタタビとの関わりなどについて研究している。 グループはこれまでに、猫がマタタビに反応すると、幸せを感じた時に脳内で働く物質の血中濃度が上がること▽猫の体にこすりつけたマタタビの成分が蚊よけの役割を果たしていること――などを次々と突き止め、注目を集めた。

立憲民主党の泉健太代表は30日の記者会見で、次期衆院選での野党各党の選挙協力を巡り、「衆院解散が少し延びた。体制をもう一回、再構築することは野党第1党として考えなければならない」と述べた。共産党との選挙協力を否定してきた自身の発言を事実上、軌道修正した形だ。 泉氏は「自民党に対抗するつもりが各政党どれぐらいあるのか、選挙区調整を行う意思があるのか改めて確認したい」とも述べた。202…

星野リゾートのOMO7大阪で宿泊者向けに催される落語＝大阪市浪速区で2023年4月13日午後8時、小坂剛志撮影 大阪の「日雇い労働者の街」の近くに星野リゾートが都市観光ホテル「OMO7（おもせぶん）大阪」を開業してから1年。同社の大阪初進出に加え、ブランドと街の組み合わせの意外性が話題になったが、実は稼働する客室が全体（436室）の半数以下の状態が続いている。なぜそうなっているのか。大阪進出は正解だったのか。 4月の平日、午後8時すぎ。屋外にこしらえた高座に上がった落語家が「ここは大阪の中でも大阪という場所でございます」と軽快に話し始めると、十数人の観客からは笑い声が起きた。 高座があるのはOMO7大阪（大阪市浪速区）の敷地内の芝生エリア。広さは約7600平方メートルにも及び、大阪名物の箱ずしとクラフトビールがふるまわれていた。ただ、テラス席には空席が目立っており、館内もチェックイン手続き

点火スイッチが押すタイプのガスこんろ。昨年、愛知県豊田市で発生した火災現場のこんろと同型の製品（パロマ提供） 愛知、兵庫両県で昨年発生した2件の火災について、ガス器具大手のパロマ（名古屋市）や地元消防が、ペットの犬猫が台所のガスこんろを着火したことが原因とみて調査していることが28日、分かった。いずれも押すタイプの点火スイッチ。製品評価技術基盤機構（NITE）は「未使用時は元栓を閉めたり、ロック機能を使っ…

聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。 「電波監視装置」18台中14台活用されず 大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台（購入費約3億2200万円相当）が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。 検査院は「装置の購入時に大会終

第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票

感染症「サル痘」が国内で初めて確認されたことを受け記者会見する厚生労働省感染症情報管理室の今川正紀室長（中央）＝厚生労働省で2022年7月25日午後9時17分、西夏生撮影 欧州や米国で報告が相次いでいる感染症「サル痘」が国内で初めて確認された。東京都在住の30代男性。厚生労働省関係者が明らかにした。 サル痘の患者は5月初旬以降、もともとの流行地のアフリカ以外で急増しており、欧州、米国など75の国と地域で1万6000人以上（23日時点）の感染者が報告されている。世界保健機関（WHO）は23日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急…

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受けていたと明らかにした。寄付を受けたのは2016年の2回で、玉木氏は「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をい…

ウクライナ東部で21日、日本の支援で改修した音楽学校がロシア軍の攻撃を受けて破壊されたと地元州知事が明らかにした。ゼレンスキー大統領の21日夜の演説によると、ロシアがこれまでに破壊した教育施設は1873に達するという。一方、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合は22日、ロシアのウクライナ侵攻を巡って参加国の意見が一致せず、共同声明を採択できないまま閉幕した。ウクライナ情勢を巡る日本時間22日の動きを中心にまとめた。【デジタル報道センター】

日本維新の会の松井一郎代表は9日、自民党の茂木敏充幹事長が橋下徹氏を念頭に「創設者がロシア寄りの発言を繰り返しているが、維新の国会議員は何も言えない。身内に甘い政党」と批判したことについて、「橋下氏は民間人で、与党幹事長が言論弾圧をしろと言うのか。薄っぺらい幹事長だ」と茂木氏に応戦した。 この日、記者団の質問に答えた。松井氏は…

ウクライナ侵攻中のロシア軍で黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについて、東京大の小泉悠専任講師にその影響などを聞いた。 ◇ モスクワは巡航ミサイルを発射し、ウクライナ南部を脅かしていたわけではないと思う。むしろ巨大なレーダーを高い位置に積んで、黒海全体の状況を見渡す「艦隊の目」だったのではないか。強力な防空能力を持っていたので、非武装の揚陸艦など黒海艦隊全体を守る役割も担っていたのではないか。従って、モスクワが沈没したから、ウクライナ侵攻作戦に支障を来すわけではないだろう。 今回のウクライナ侵攻では東部戦線に焦点が置かれ、陸の戦いがメインになっている。今回の件だけを受け、大きく情勢が変化するとは思わない。 一方で、もしウクライナ軍の攻撃でモスクワが沈められたとしたら、今後、露海軍は容易に黒海沿岸の主要都市オデッサ沖合に近づけなくなる。米国防総省も指摘しているが、モスクワが爆

ノーベル平和賞の受賞が決まった後、報道陣の取材に答える露紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏＝モスクワで2021年10月8日、前谷宏撮影 ロシア軍の動きについての「偽情報」を罰する改正刑法にプーチン大統領が署名したことを受け、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」もウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した。ホームページ上で声明を出した。同紙のドミトリー・ムラトフ編集長は2021年のノーベル平和賞を受賞している。 ロイター通信によると、ムラトフ編集長は声明で「ロシアの軍事関…