自動運転車はここ数年、自動車業界で熱い注目を集めている。ゼネラル・モーターズ（GM）など既存の大手自動車メーカーから、グーグルの親会社、アルファベットの傘下にあるウェイモ（Waymo）をはじめとするシリコンバレーのスタートアップまで、さまざまな企業が、新たな市場でインパクトを残そうと、つばぜり合いを繰り広げている。 だが、まだ初期段階にあるこの市場でスタートダッシュを決めたのは、どうやら電気自動車メーカーの先駆けであるテスラのようだ。自動運転による走行距離と、自社の自動運転技術の収益化という2つの分野における実績で、テスラは競合他社を大幅に引き離している。 創業以来、テスラが納車した電気自動車は累計78万台に達し、その大半には自動運転機能が出荷時から組み込まれている。この機能は、オーナーが自動運転用ソフトウェアの使用料を支払うことで利用可能になる仕組みで、これによりテスラは自動運転技術の収

米国の消費者の間で、アマゾン・ドット・コムへの熱狂的な支持に陰りが見え始めている。調査会社の調べによると、顧客に占める有料の「プライム」会員の比率が下がってきているほか、サイトでの購入頻度も落ちてきている。代わって選ばれているのが、ネット通販の強化を急いできたウォルマート。 アマゾンと遜色のない、無料の翌々日配送サービスなどが引き寄せる一因になっているとみられる。消費者の動向の変化に合わせ、業者の間でもウォルマートのマーケットプレイスに新たに出店する動きが出ている。 「ウォルマート限定の商品を発売する準備もしている」。家庭・台所用品を手がけるエクイノックス・インターナショナル・ブランズの販売・マーケティング担当マネジャー、ハムザ・ラムザンが明かす。 同社は最近、ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。現時点ではアマゾンでの売上高の5％ほどにとどまっているものの、今後、ウォルマートでも品

中国政府が約6兆8000億円をかけ整備を続けてきた世界最大規模の空港、北京大興国際空港が、9月末に正式にオープンした。地上5階、地下2階、空港庁舎だけでもサッカー場100個分（約70万平方メートル）というその破格のスケールもさることながら、空港内に導入されている数々のテクノロジーにも注目が集まっている。 中国の官営メディアによれば、北京大興国際空港には「103個の特許技術」が適用されており、その「国産化率は98％に達する」という。いわば、中国の科学技術を結集させた見本市といったところだろうか。 停車場に車を止めて付近に設置されている端末に携帯番号を入力すると、コの字型の駐車ロボットが自動で移動して空いたスペースまで運んでくれる。帰る際には、スマートフォンに転送されたQRを端末にかざす。すると、ロボットが自動で車を運んできてくれる。この駐車ロボットの導入により、「駐車にかかる時間は約1分、車

普通選挙の実現などを求めて抗議活動が続く香港で、利用者が急増中のメッセージアプリが「Bridgefy」だ。サンフランシスコのスタートアップ企業が開発したこのアプリは、ブルートゥースを基盤としたピア・トゥ・ピア通信を行うため、政府のインターネット監視を避けられる。 アプリ調査企業Apptopiaのデータで、Bridgefyのダウンロード件数は過去60日間で4000%近い上昇となっている。Bridgefyはブルートゥースで構築されたメッシュネットワークにより、都市全体の利用者をつなぐことが可能だ。100メートル以内の相手とは迅速にチャットが行えるし、それよりも遠くに居る相手とは、ネットワークに接続された端末をまたぐ形で通信が行える。 Bridgefyでは特定の相手とのプライベートな会話が可能なほか、相手を指定せずに、一定の距離内に居る人すべてにメッセージを届けることもできる。 Bridgefy

「昨今、CS（カスタマーサクセス）という考え方が注目されているのと同じくらい、ES（以下、エンプロイーサクセス）という考え方を世の中に浸透させていきたい」 力強い口調でこう語るのは、Boulder代表の牟田吉昌。同社はスラック上のデータをAIで解析し、従業員のコンディションや業務時間などを客観的に可視化するサービス「Well（ウェル）」を開発、提供しているスタートアップだ。 2019年8月22日。Boulderはジェネシア・ベンチャーズ、FORCAS・ジャパンベンチャーリサーチ代表取締役の佐久間 衡、ヘイ代表取締役の佐藤裕介から総額6000万円の資金調達を実施したことを明かした。この発表に際し、同社はWellのα版をリリース。無料でトライアル利用できるファーストユーザーの募集も開始している。 前職でのマネジメントの失敗がサービスの原案に Boulderの創業は2019年4月。代表の牟田は新

AIロボットの活躍が見込まれる分野のひとつに「ゴミの分別」がある。 米デンバーに本社を構えるAMPロボティクスは、同分野の代表的な企業だ。同社では、コンピュータビジョンと機械学習を用いたAIプラットフォーム「AMPニューロン」を開発。ロボットがさまざまな色、質感、形状、大きさ、パターンを認識することで、廃棄物を分類することができる。 現在、AMPの製品はフロリダにあるリサイクル工場などに実際に設置されており、1分間に70〜80個のゴミを選別することができるとされている。これは人が処理できる量のおよび2倍に相当。精度も高いという評判だ。 なお今年3月には、AMPロボティクスは日本の破砕機メーカー・リョーシンと提携。両社は、建設・解体廃棄物に含まれる金属、木材、電子製品、コンクリートなどを認識、選別、ピックアップ、処理できる高性能ロボット「AI-Benkei」と「AI-Musashi」を共同開

グーグルは2016年にSNSやウェブサイト上の、ヘイトスピーチを監視するAI（人工知能）アルゴリズムを開発した。しかし、このAIが全く逆の結果をもたらし、人種的偏見を助長するものあることが発覚した。 アルゴリズムにヘイト発言を学習させるため、グーグルはPerspectiveと呼ばれるAPIで「有害」のラベルづけをした10万件以上のツイートを用意した。有害な発言の定義は「侮辱的な内容や敬意を欠いた言葉づかい」とされていた。これらの素材をマシンラーニングで学習させることで、アルゴリズムがコンテンツの有害性を評価することが期待されていた。 しかし、ワシントン大学の研究者らの調査でこのAIツールが、黒人のツイートをヘイトスピーチに分類することが分かった。アルゴリズムは黒人のSNSへの投稿を、高い確率で有害コンテンツに分類していたが、実際は無害な発言ばかりだったという。 研究チームのMaarten

就職時に人材の適性を見極めるため、人工知能（AI）の分析能力を利活用しようという動きが世界的に広がっている。いわゆる“AI面接”だが、それらを大企業や軍が率先して導入しようとしている韓国で、また驚くべき話題が報じられた。入試面接にAIを使う大学が現れたのだ。 韓国の地方私立大学のひとつである京福大学校は、2020年の新入生の入試面接からAI面接システムを導入すると発表した。人工知能による面接結果は合否に影響を与える基準とはならず、あくまで新入生を多角的に評価するデータとして活用していく方針だと説明されている。 加えて同大学では、入試段階のみならず、入学後にもAIを活用。収集された学生のデータを分析し、大学生活の全過程、進路指導やキャリア管理にも利用していくという。 具体的には、人工面接時にAIを使って適性や能力、またそれらに見合った職業を推薦し、その各職業に必要な「スペック（能力やキャリア

画像認識や音声判断などに続き、食材や料理の味を客観的に可視化する「味覚AI」の開発が世界中で進められている。そんななか、中国政府が主導して開発プロジェクトを進める味覚AIを搭載したロボットが、食品関連企業の生産性向上に寄与し始めているとの中華系メディアの報道があった。 中国政府に提出されたレポートのなかで、中国軽工業連合会は「プロジェクトに3年間参加した10数社の中国食品系企業が、生産性向上と収益増加を果たした」としており、「今後、開発された味識別ロボットを大規模に普及させられるようになった」と指摘した。件の味覚AIロボットは、2015年から3年間にわたり約3億元（48億円）以上の収益増加に寄与したとの集計結果も併せて報告されている。 味覚AIロボットは、センサーとAIアルゴリズムを組み合わせたもので、人間の目、鼻、舌を模倣したものだ。食品製造工程の要所々々に配置され、原料から最終加工物に

企業向けビデオ会議サービスを手がける「Zoom」が4月18日、米ナスダック市場に上場した。株価は上昇し、創業者のEric Yuanはクラウドコンピューティング分野の新たなビリオネアになった。 Zoomは4月17日に公開価格を36ドルにするとアナウンスしたが、18日の市場ではそれを大幅に上回る65ドルの初値をつけた。当日の終値は62ドルで、現在のZoomの時価総額は159億ドルに達している。Yuanは同社株の22％を占める、5300万株を保有しており、推定資産額は33億ドル（約3700億円）とされる。 「上場企業になるという夢がかなった。全ての従業員のハードワークに感謝する。彼らのことを心から誇らしく思う。本当に嬉しい」とYuanは述べた。 カリフォルニア州サンノゼ本拠のZoomは、WebExのエンジニアだったEric Yuanが2011年に設立した。同社の2019年1月末締めの年間売上高は

章禎梁氏はアリババ達摩院（Alibaba DAMO Academy for Discovery, Adventure, Momentum and Outlook）から招聘した若い才子だ。彼こそ、アリババ人工知能チームの裏側にいる人口知能の意思決定最適化マスターなのだ。章禎梁氏は今年、フォーブス中国「30 Under 30（次世代を担う30未満の30人）」にランク入りした。 「10万個の商品を均等に1万個の箱に入れるとしたら、どのように分けるか？」 その答えはそれほど困難なく出せるだろう。しかし、もし10万個の商品のサイズが違っており、さらに「ポテトチップスとミネラルウォーターを一緒にしてはいけない」といった条件が重なった場合、何秒以内で最適解を導き出せるか。 これはアリババのエンジニアが日々直面する問題の1つだ。こうした問題は通常、従来のツールでは完全に解決することは難しい。一方で、人工知

旅するように、本を読む。一冊の良書は好奇心を刺激し、読み手を新たな書へと駆り立てる。 この連載では、新規事業開発や広告制作を手がけると同時に、本をこよなく愛する筆者が、知的欲求を辿るように読んだ書籍を毎回3冊、テーマに沿って紹介していく。第1回は、「感性を磨く」ヒントとなる3冊。 産業革命以降の近代社会は、私たちに多大なる便益をもたらした。しかし、生産の効率性が追求される一方で、再現性の高い仕事ができる人材、言い換えれば「高性能にマシン化した人材」が量産されてきたのではないだろうか。さらに近年では、ビッグデータ、AI、IoTといった言葉を聞かない日はなく、STEM（科学・技術・工学・数学）がもてはやされている。 こうした時代の流れに対し、規模の拡大に目を奪われ、効率至上主義、テクノロジー信奉に陥ってしまい、感性を麻痺させてしまってはならないと説くのが『センスメイキング 本当に重要なものを見

1969年7月20日、ニール・アームストロング船長とバズ・オルドリン操縦士の2人が、アポロ11号を月に着陸させ、人類史上初めて月面に降り立った。それから、今年でちょうど50年となる。 アポロ宇宙船はその後、1972年のアポロ17号まで5回、月に着陸し、12人の宇宙飛行士が月面に降り立った。アポロ計画以後、人間は月の上に立っていない。 アポロ11号が月面に着陸して50年目の2019年は、“宇宙開発元年”になると言われている。今年、世界の民間企業がいっせいに月で“資源開発競争”を始めることはあまり知られていない。 イスラエルを皮切りに各国企業が月探査を開始 2019年1月、中国の国産ロケット「長征3号乙」によって打ち上げられた中国製の無人探査機「嫦娥4号（じょうが4号）」が月の裏側への着陸に成功した。探査機が月の裏側に着陸したのは世界初。JAXAはおろかNASAやロシアですら成し遂げていなかっ

米CB insightが公開するThe Global Unicorn Clubによると、2019年3月8日時点で企業価値10億ドル（約1000億円）を超えるユニコーン企業リストに入っている韓国のスタートアップは6社。 韓国統計庁によると、2019年の韓国の人口は5181万人。日本が1億2685万であることを考えると約半分にしか及ばない。GDP（国内総生産）にも大きな差がある。その中で、韓国ユニコーンはどのように育ってきたのか。今回は、韓国を代表するユニコーン企業6社の概要と、スタートアップ躍進の歴史を簡単に振り返る。 韓国ユニコーン、その6社とは？ CB insightがリストに掲載されている韓国のユニコーンは下記の6つ。 1. ビバ・リパブリカ（비바리퍼블리카） 相手の電話番号だけで送金できる便利なアプリTOSSを提供するfintech企業。2015年に歯科医師だった李氏が起業。2018

少子高齢化と人口減少、社会保障費の増加など日本には問題が山積している。 1歳の娘の将来をこの上なく心配するフォーブス ジャパンの編集者が、大胆にも来日した世界3大投資家 ジム・ロジャーズに「子供の進路相談」を持ちかけた。 ジムは開口一番こう答えた。 「絶対英語よりも中国語を学ばせたほうがいい。なぜなら、アメリカは衰退し、中国が再び世界の頂点に君臨することは明らかだからです」 自信満々に語る真意とは？ ──グーグルやアップルやアマゾン、マイクロソフトなどは相変わらず好調ですし、シリコンバレーにおけるスタートアップにも勢いがあります。アメリカは今後も安泰、という見方もできるかと思いますが。 決してそんなことはありません。不思議なことに日本であまり知られていないようですが、今のアメリカは「有史上最大の債務国」なのです。増え続けているその債務は対外純資産が約マイナス900兆円（2017年末地点）と

2019年1月、ビジネスコミュニケーションツール「Slack」のロゴが刷新されたことが話題となった。従来のプラットフォームごとに変わるデザインから、ブランドイメージを統一するために一貫したシンプルなデザインへと変わり、驚いた人も多いだろう。そのリニュアールを手がけたのは世界的なデザイン事務所、Pentagram（ペンタグラム）だ。 同社はロンドン、ニューヨーク、オースティン、ベルリンにオフィスを構え、世界で選抜されたパートナーだけが所属できる老舗のデザイン事務所。手がける領域はグラフィックやブランドアイデンティティ、企業のロゴ、建築、インテリア、展示会やインスタレーションなど幅広い。MITメディアラボやマイクロソフトなど、ペンタグラムの提供する唯一無二のデザインに惚れ込んだ有名クライアントがこぞって彼らに依頼する。 そんな世界的なデザイン事務所に2018年11月、1人の日本人が所属すること

農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、

デザインのリーディングカンパニー・良品計画のアドバイザリーボード、世界的デザインファーム・ペンタグラムのパートナーなど、世界で躍動する日本人を紹介。 原 研哉 ／ グラフィックデザイナー 日本デザインコミッティの理事長を務める原は、1983年日本デザインセンターへ入社、現在は同社代表に就任。その後、無印良品アートディレクション、代官山蔦屋のVI（ビジュアルアイデンティティ）、EXPO2005愛知公式ポスター、長野オリンピックの公式パンフレットなど、彼が手がけた作品は私たちの生活に溶け込んでいる。 そんな原が考えるデザインとは、「モノの本質を見極め、可視化する」こと。2003年に発刊され、長く愛される著書「デザインのデザイン（岩波書店）」では、著者メッセージにて「デザイン家具」や「デザイナーズホテル」といったものを例に挙げ「デザインではないものが『デザイン』と呼ばれている。似ているものがそう

2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。 「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは？　ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む　日本と世界の未来』（PHP新書）より、内容を抜粋して紹介する。 うわべだけの好景気に騙されるな アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2％インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。 しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。

2020年度より、小学校でプログラミング教育が必修化されます。「自分の将来はどうなるのだろう？自分は今どうすべきなのだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。 こうした疑念を払拭するために、まずはどういうカリキュラムが予定されているのか見てみることにしましょう。小学生向けとはいえ、大人にとっても役立つ情報となっています。 実は、プログラミング教育必修化と言っても、小学校からひたすらコーディングする（＝プログラムを書く）ような教育カリキュラムが予定されているのかというと、そうではありません。 勘違いされがちですが、プログラミング教育は必修化されるものの、「プログラミング」という科目ができるわけではありません。あくまでも、従来の算数や理科、総合といった科目の中でプログラミングを「体験してもらう」のが主軸となります。 プログラミング教育に関しては、文部科学省が公開している資料*1によくま