夏の風物詩として100回続いてきた全国高校野球選手権大会だが、「その伝統こそが、ある意味で足かせになっている」と指摘するのは、自身も2度、甲子園のマウンドを経験した、元メジャーリーガーの長谷川滋利さんだ。「今、求められるのは『連投させない指導者』と『そんな指導者を雇う学校』」と断言する。100回めを迎えた今大会、これからの100回のために断行すべき甲子園改革とは!? 指導者は「投げさせるため」にいるのではない 8月5日からいよいよ、夏の甲子園の第100回記念大会が開幕します。名門、古豪、新興校に初出場とバラエティに富んだ史上最多の56代表が出揃い、甲子園出場者としても1ファンとしてもどんなゲームが観られるのか、とても楽しみです。 と手放しで言いたいところですが、正直に申し上げると、期待と同じくらい不安もあります。 今年は連日のように酷暑が報じられ、もはや「災害級」とも言われています。その中

南ドイツ新聞のカリカチュア 去る5月半ばのこと、『南ドイツ新聞』が、自社ですでに何十年もカリカチュアを書いていた作家と決別した。 南ドイツ新聞はミュンヘンに本社を置く新聞社で、ドイツでは高級紙の一つ。国内最大の売り上げ部数を誇る。論調はドイツのメイン・メディアの例に漏れず、かなり左寄りだ。ちなみに、一昨年、パナマ文書をスクープしたのもこの新聞社だった。 ずいぶん前だが、南ドイツ新聞が購読者に無料で配っている付録雑誌で、日本の皇室の特集を組んだ際、信じられないような下劣な表現で、皇太子ご夫妻にお子様ができないことを愚弄したことがあった。 それは、皇太子殿下のみならず、日本に対する侮辱と解釈され、在独日本大使や、欧州局長などが、同紙、およびドイツ政府に対して抗議するに至った。しかし、南ドイツ新聞に反省の色はなく、その後も彼らの報道は、時と場合によってしばしば歪む。 とくに日本に関しての記事では

笑顔を絶やさず、独特のイントネーションで話す姿はテレビショッピングのときと同じ。あの高田社長は今、通販とはまるで異なる世界で挑戦を続けている。今年で70歳。原動力は地元長崎への愛だ。 楽天・三木谷とは正反対 インタビューの同時刻、九州・長崎から遠く離れた東京では、アンドレス・イニエスタが楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が所有するプライベートジェットで来日し、J1ヴィッセル神戸への入団発表会見を行っていた。 日本サッカー界のビッグニュースに、V（ヴィ）・ファーレン長崎の社長を務める高田明（69歳）は、喜びと驚きが同居する複雑な感情を抱いていた。 「スペインの名門FCバルセロナで長く活躍した超大物選手ですよね。日本では飛び抜けた選手の出現、スターの登場によってそのスポーツ業界が盛り上がるということが起きる。 ゴルフの宮里藍ちゃんやテニスの錦織圭選手……イニエスタ選手の加入も、サッカ

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって

北朝鮮の宣伝に乗せられたマスコミ 6月上旬にも開催予定の米朝首脳会談をめぐって、駆け引きが続いている。焦点は北朝鮮の非核化だが、勘違いしてはならない。実は「日本人拉致被害者の解放と中短距離ミサイルの撤去」こそが、北朝鮮の真意を確かめるリトマス試験紙なのだ。 米朝両国は本番前の事前協議で相当、詰めた議論をしているようだ。5月3日付の朝日新聞は1面トップで「北朝鮮、核全廃応じる構え 米朝事前協議 核兵器査察も」という見出しで「北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示している」と報じた（https://www.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html）。 記事によれば、北朝鮮は「核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄も行う意向」という。ただ「核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違い」が残っている

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

攻撃の成功がそのまま死につながる「十死零生」という、世界の戦争史の中でも稀な作戦ゆえ、戦後70年を超えても未だ評価の定まらない「特攻」。ある者は、「究極の愚策」と罵り、ある者は、国に殉じた若者たちの美談を讃える。そうなってしまった背景には、生き残った負い目から口を閉ざした元隊員たちの一方で、自己正当化をはかった一部の指揮官たちの存在が影響しているのは間違いない。実際に、この作戦はいかに採用され、いかに実行されたのか。神立氏が集めた数百人の元搭乗員、関係者の証言とデータから、その実像に迫る。 元隊員の間でさえ、特攻への評価に温度差がある 太平洋戦争末期の、日本陸海軍の飛行機、舟艇、戦車などによる体当たり攻撃、いわゆる「特攻」は、「あの戦争」の一つの象徴として、いまなお論考が重ねられ、関連書籍が出版され続けている。 かくいう私も、「特攻生みの親」とされる大西瀧治郎海軍中将の親族、副官、特攻を命

サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

「戦争放棄」は日本の専売特許？ 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）

「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日（日本時間17日未明）、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた（尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った）。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争（1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで）当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんな

銀座の一等地で成功し続けた唯一のキャバレー 「白いばら」という店の名前を、耳にしたことはあるだろうか？ 東京・銀座で、ただ一軒生き残る正統派キャバレー。1931年（昭和6年）に「広島屋」という名前の食堂として深川に開店し、その後、幾度か名前を変え形を変え、1951年（昭和26年）に現在の「白いばら」という名前で本格キャバレーとして営業を始めた。 銀座の一等地「ガス灯通り」で目を引くブルーの外壁。輝く金色のネオン。外壁から突き出した藍色の看板には、レトロな書体で記された店名と白い薔薇のマークが光っている。 外観もさることながら、黒服に誘われて店内に足を踏み入れると、そこはまさに「ザ・昭和」‼　真っ赤なビロードのソファ。赤と黒、ゴールドを基調としたゴージャスな内装。鏡張りの壁には無数のライトが映って星のようにきらめいている。 フロアは1階と2階に分かれ、中2階は生バンドが演奏するためのステージ

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

連立交渉が破綻した経緯 9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。 まず、復習だが、メルケル首相が自党CDU（キリスト教民主同盟）の政権継続は自明の理と見込んで臨んだ総選挙だったが、ふたを開けてみたら、そのCDUとCSU（キリスト教社会同盟・CDUの姉妹党）の連合が第1位とはいえ、得票率は8.6ポイント下げて史上最低となった。 そのうえ、再び大連立を組むはずだった第2位のSPD（社民党）もひどい落ち込みよう。つまり、かつて国民政党と言われ、戦後のドイツを背負って立ってきた両党が、揃って苦境に陥ったのである。そこで、深く反省したSPDは、選挙の終わったその夜、大連立には参加しないと宣言した。 さて、第3位に躍り出たのがAfD（ドイツのための選択肢）という新しい右派政党。AfDが

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は

核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」 北朝鮮工作員を追っ

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

安倍政権の支持率が落ちてきたのと前後して、自民党内でも「消費税増税派」を中心に「このままでは日本は財政破綻する」「日本国債が暴落する」といった財政再建のための勉強会が開かれ、アベノミクス批判が強まっている。 マスコミが財政危機を煽ることもあり、「そんなに危機的なら消費増税も仕方ないか」と考えるようになった読者も少なくないことだろう。 だがこれは本当だろうか？　安倍政権の危機的状況に乗じた財務省の巻き返しではないだろうか？　国債暴落や財政破綻の可能性について、先ごろ日本経済の真の姿をわかりやすく解説した入門書『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を出した高橋洋一氏とぐっちーさん（山口正洋氏）に論じ合っていただこう。 「負債の部」しか見ていない 高橋　私だって、財政破綻なんてことが起きたらヤバイと思うよ。だけど、いまはそんな状態じゃないって数字が示している。もうマスコミやエコノミストが情けない