「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
路上で涙・上着なし…幼い兄妹のＳＯＳ届かず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩
朝日新聞デジタル：尾木ママ、機械的に留年は反対 「私の考えと真逆」 - 関西住まいニュース
尾木直樹さん 教育評論家・尾木直樹さんの読売新聞（一部地域発行）のインタビュー記事の提言を受けて、橋下徹大阪市長が目標の学力レベルに達しない小・中学生を留年させることを検討するよう市教委に求めたことをめぐり、尾木さんは２２日、朝日新聞の取材に「一律の線引きで子どもを下の学年に落とす運用には反対」と懸念を示した。 尾木さんは、自らの提言について「一人ひとりの子どもの個性に見合った教育を重視する観点から、本人や保護者が希望した場合には柔軟に留年も認めてよいという趣旨」と強調。まずは個人別の時間割り導入や少人数授業などの取り組みを先行させることが前提で、そのうえで留年するかどうかを各家庭で選べる仕組みにすべきだとした。「一定の学力に達しない子どもを機械的に留年させる考えなら私とは真逆。安易な運用は競争主義を生むし、子どもの学習意欲をそぐ」と注文をつけた。 ２２日、市長は教育委員と意見交換会
「美術館が遅くまであいてないのはどうよ？」に端を発した赤木智弘さんの男女平等、非正規労働まで至る考察。
元々の発端は「美術館が遅くまであいてないのはどうよ？」という話。ここから赤木さんの考察がはじまります。 SUNABAギャラリーの旧アカウントです @hiroyuki9999 納税者の大半はサラリーマン。５時までで終わる美術館になんて行けるわけがない。自分が行けない施設になぜお金を出さないといけないのか。これで納税者の理解を得られるはずがない。開館時刻は12時とか午後１時とかでも構わない。せめて９時までは開けて欲しい。 SUNABAギャラリーの旧アカウントです @hiroyuki9999 いまの美術館は学生と主婦しか来ない場所になっている。そんな状態で美術館に納税者が理解を示すはずがないし、勤労者の文化的感度も上がらない。ネクタイを締めた人が仕事帰りに行ける場所にしなくては。森美術館なんて夜10時まで開いているのだから。
橋下氏の「功績」の矛盾の件 - opeblo
井戸まさとし（スズメおやじ） on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の
まちづくりワークショップで聞いたハシズム待望論 - 泣きやむまで 泣くといい
地元で行政計画策定に伴うまちづくり関係のワークショップに参加。 参加者のほとんどが自分から作文まで書いて応募した住民たちである。3ケタに届くか届かないかぐらいの人数。今日が2回目だった。グループを変えて、何度も議論を繰り返す。 行政（や委託業者）によって開かれるこの種のワークショップは少なからず「住民の声を聞いた」というアリバイづくりの狙いか、「自分たちで何かをやろうと思う住民を生み出そう（つなげよう）」という実践的な意図が含まれている。どちらにしても、行政に要求をつきつけられる形で終わらせるのは、主催者の望むところではない。それがもう十分にわかっているだけに、参加が決まったときから自分は何の要求をする気もなかった。仕事を進める中で行政に望むことはたくさんあるが、この場で主張してもほとんど意味がない。誰かしら面白い人に出会えればいい、ぐらいの気持ちである。 実際に参加してみると、自分と同じ
大震災と報道：原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
公務員ボーナス：４．１％増 「１０％カット」どころか… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。 １１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
熊森協会「ヒグマを殺せばいいという道民は野蛮」←道民は怒っていい - 紺色のひと
札幌の街中でヒグマ出没が相次ぐ、というニュースが流れています。本件に対して「日本熊森協会」がコメントを出していますが、記述があまりに不正確なうえ、北海道民を明らかに侮辱する内容であると感じ、批判するとともに主張内容を分析しました。 なお、ヒグマの出没に関してのまとめ・状況分析は、「札幌のヒグマ出没についてちょっとしたまとめ」において行っています。併せてお読みください。 日本熊森協会の主張 日本熊森協会（以下「熊森」）は札幌市でのヒグマ出没および近郊の恵庭市における射殺など、一連のヒグマに関して、公式ブログの10月7日付けの記事で見解を述べています。本エントリでは、これをヒグマ出没および北海道の獣害対策に関する熊森協会の公式な見解であると捉え、内容を分析します。 以下の引用部については、全て当該記事：大量に捕殺されていく北海道のヒグマ 6日恵庭市で殺されたのは、胃の中空っぽ−くまもりNew
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
asahi.com（朝日新聞社）：環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」
ノルウェー銃乱射、親の通報を警察が信じず「事実なら子どもに電話させろ」
ノルウェーで22日に起きた爆破・銃乱射事件の犠牲者20人の写真（2011年7月30日作成）。(c)AFP/SCANPIX NORWAY 【7月31日 AFP】ノルウェー・ウトヤ（Utoeya）島のサマーキャンプで22日に起きた銃乱射事件で、娘からの連絡を受けて通報した父親に対し、警察が「子どもに自分で電話をかけるように言ってくれ」と言い放ったことを地元紙Fremoverが前週、報じた。 娘からの緊急連絡を受けたGeir Johnsenさんは、急いで警察に通報した。だが警察は彼の通報を信じようとしなかったという。 「ウトヤ島の娘から聞いた話を伝えたが、まるで信じてもらえなかった。『もしそれが事実なら、子どもたちが自分で警察に通報する必要がある』と言われた。信じてくれと訴えたが、だめだった」 この「もどかしい」やりとりが2～3分続いたところで、「たしか私は『なんて役立たずなんだ、このくそばばあ
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