ネズミが数を「３」程度まで正確に認識し、特定の物を選択して数える「数え分け」もできることを初めて証明したと、金沢大人間社会研究域の谷内通教授（学習心理学）の研究チームが発表した。 研究成果は米国の学術雑誌で公表された。 実験は、ドアのついた１０個のブースを用意し、６個のブースを選んで前に物を置き、そのうち左から３番目に入った時だけエサを食べられるようにした。その結果、７匹のうち５匹は、５００～１２００回の練習でほぼ正確にエサにたどり着けるようになった。 ドアの前に置く物を急に別の物に変えたり、物を置くブースを４か所や５か所に変えたりしても、ネズミは多くのケースで「物が置かれたブースのうち左から３番目」に入った。エサを複数のブースに入れてもやはり３番目を選んだことから、においや位置に反応しているわけではなく、数を認識していることが分かった。 さらに、６か所のうち１か所だけ別の物を置く方法で実

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

経済産業省は４日、温泉や案内所などの場所を示す、案内表示用の図記号（ピクトグラム）の国内規格約７０種類の改正を検討すると発表した。 外国人に誤解されやすい図記号などを、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める図記号に統一する予定だ。来夏の改正を目指す。 図記号は現在、日本工業規格（ＪＩＳ）に約１４０種類が規定されている。このうち、温泉を示す図記号は、ＩＳＯの定めるデザインには入浴する人も描かれており、ＪＩＳ規格のままでは外国人にホットプレートと誤解され、料理店と勘違いされることがあるという。 観光地などの案内所（英語でｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）はＩＳＯではアルファベットの「ｉ」だが、ＪＩＳでは「？」マークとなっており、「何を示しているのかわからない」との声が少なくない。

公立鳥取環境大の徳田悠希講師（３５）の研究グループが、海底の砂に潜るイシサンゴを世界で初めて確認したと発表した。 サンゴ類は砂や泥で覆われるような環境での生息は難しいと考えられていたため、「生態解明につながる発見」としている。 英国のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 イシサンゴは石灰質の硬い骨格が特徴。世界で約１４００種が確認されており、その約半数はサンゴ礁を形成するため「造礁サンゴ」とも呼ばれる。沖縄本島周辺では、陸地から赤土が流れ出した海域で減少する事例も報告されているという。一方、３００種以上は水深約１００～５００メートルの深海底に生息しており、詳しい生態はわかっていない。 徳田講師は京大の千徳明日香博士らと２０１４年から、イシサンゴ類のタマサンゴ（直径約１センチ）を水槽で観察。「ポリプ」と呼ばれる軟体部分を膨らませたり、縮ませたりして潜り、触手で動物

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。

高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、福井県警は１４日、東京都江戸川区、職業不詳の男（６２）ら５人を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。 メンバーは６２～７８歳の男で、県警は「高齢者ばかりの詐欺グループは初耳。結成のいきさつや動機を解明していく」としている。 発表によると、５人は３月下旬から４月上旬にかけて福井県勝山市の７０歳代女性宅に電話をかけ「個人で株を購入する権利に当選した。名義を貸してほしい」などと持ちかけた後、「査察が入り解約する。３００万円が必要」と偽って現金をだまし取ろうとした疑い。 女性が現金を用意するために融資を受けようとした金融機関が詐欺の可能性に気付き、県警に通報。４月１２日に現金の送付先に指定された東京都台東区のアパートへ捜査員を派遣してメンバーのうち２人を逮捕した。５月１３日に拠点とする同区の事務所を捜索し、残り３人を１３、１４日に逮捕した。４月の２人は、同様

石川県七尾市の水産加工食品「スギヨ」（杉野哲也社長）が、見た目も食感もウナギのかば焼きに迫ったかまぼこ「うな 蒲 （ かま ） ちゃん」を開発した。 １パック４００円（税抜き）で、全国各地のスーパーの鮮魚店や総菜店に並び始めた。 同社は２０１０年に開発に着手し、１３年から業務用やネット販売で計２０万枚を試験販売。消費者の声を踏まえ、脂質成分２０％のウナギのふっくらした食感にどう近づけるか試行錯誤を重ね、魚のすり身にコンニャクゼリーを混ぜ合わせたとろみなどで実現した。イカ墨色素を混ぜたペースト状のすり身で、焼き目やタレ付けも本物に近づけている。 国内では、養殖用稚魚の漁獲量が激減し、ウナギ料理は高根の花。開発担当者は「本物のウナギとは別物のジャンルで、これなら毎週食べることができる」と説明。ひつまぶしタイプの商品を加え、５年後の売り上げ目標は年間１０億円。 同社は１９７２年、カニ風味かまぼこ

映画「セーラー服と機関銃」の続編が３月、橋本環奈主演で公開された。そう言えば、１９８０年代に活躍したおニャン子クラブのヒット曲にも「セーラー服を脱がさないで」という歌があったが、イマドキの学校制服はブレザーにチェックのミニスカートが主流になっている。世の男性にとって永遠のあこがれであるセーラー服はもはや過去のものなのか。８５年に出版した『東京女子高制服図鑑』がロングセラーになったイラストレーターで制服研究者の森伸之さんに、学校制服の系譜と最新トレンド、学校側の戦略について寄稿してもらった。 中学受験や高校受験で学校を選ぶとき、なにかと気になるのが「制服」。とりわけ女子生徒にとって制服が魅力的かどうかは、校風や通学時間、トイレの清潔さとともに、重要なチェックポイントになっている。筆者が１９８５年に出版した『東京女子高制服図鑑』が当初の予想を超えて女子中高生に支持され、１０年間にわたるロングセ

リニア中央新幹線の駅誘致を目指す奈良県や市町村などでつくる建設促進県期成同盟会（会長・荒井知事）の今年度総会が２５日、奈良市内で開かれた。 荒井知事が、誘致を巡って利害が対立する京都府と「協力する」と述べた堀井巌・参院議員（自民）に対し、「京都は排除しないといけない」と異議を唱える一幕があった。 会顧問として堀井議員が「早期開業を目指して近畿２府４県で協力していく」とあいさつし、会場を後にしようとした際に荒井知事が声を上げた。荒井知事は「誘致を狙う京都市、京都府、関西広域連合とは絶対に仲良くしたらだめだ。奈良にとっては、早期開業よりもルート確定の方が大事だ」と続けた。 総会では、ＪＲ東海が東京―名古屋間を２０２７年、名古屋―大阪間は４５年に開業するとの構想を改めて説明。決議には、「奈良市付近」に駅を開設し、県内に車両基地を設置するよう求めることなどを盛り込んだ。

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。 茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

停止した心臓を回復させるために行う心臓マッサージで、胸への強い圧迫が原因で患者の 肋骨 （ ろっこつ ） が折れるケースはまれで、致命傷になる恐れもほとんどないことを、日本蘇生協議会が調査で明らかにした。 同協議会は「身近に急に倒れた人がいたら、ためらわず、手遅れになる前に心臓マッサージをしてほしい」と呼びかける。２月に発刊する心肺蘇生の指針改定版に調査結果を盛り込む。 調査したのは指針作成メンバーで、呉共済病院（広島県）の石川雅巳・救急診療科部長らのチーム。心停止以外の原因で倒れた脳梗塞などの患者で、本来は不必要な心臓マッサージを一般市民から受けた国内外の計７６２人を分析した。その結果、骨折するケースは極めて限られ、折れた骨が内臓に突き刺さるなどして命に関わる重大事例はなかったという。

内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。

２１日、仏南部トゥールーズで開かれたデモで、「テロリストはイスラム教徒ではない」と書かれたプラカードを掲げる男性（ＡＦＰ時事） 【パリ＝本間圭一】イスラム過激派によるパリ同時テロが起きたフランスで、イスラム教徒への暴力や嫌がらせが増えている。 実行犯の多くが仏国籍だったことなどを踏まえ、風当たりが強まっているのだ。オランド政権は、国民の分断や、欧州とイスラムの「文明の対立」が深まらないよう警戒している。 南部マルセイユの地下鉄駅の出口で１７日、頭を覆うスカーフ「ヘジャブ」を着たイスラム教徒の女性が、若い男に殴られ、軽傷を負う事件があった。イスラム団体「イスラム教フランス会議」によると、１３日のテロ発生から１９日までに、イスラム教徒への暴力や嫌がらせは、これを含めて２４件発生した。 パリ北部で暮らすイスラム教徒のサワ・ブバクさん（３８）は「イスラム教徒が嫌いなフランス人もいる。なるべく外に出

茨城県立石岡一高（石岡市石岡、藤田知巳校長）の３０歳代の男性体育教師が、顧問を務める柔道部の複数の部員に対し、特定の部員を「トイレに連れ込みいじめろ」と命じたり、別の部員の顔を平手打ちしたりしていたことが１６日、わかった。 同校は同日、事実を把握し、体罰にあたるとして県教育委員会に報告した。男性体育教師も認めている。 同校によると、男性体育教師は同日午前７時半頃、同校の武道館で、部員で１年生の男子生徒の顔面を１回平手打ちしたほか、足を数回蹴り、スマートフォンを取り上げて床に投げ捨てるなどしていた。 男性体育教師は１０月、校内で、複数の部員に、別の１年生の男子生徒をトイレに連れ込み暴行を加えるよう命じた。命じられた部員たちは従わず、暴行は行われなかったという。 同校は１６日、生徒の保護者らの訴えから男性体育教師に事情を聞いたところ、男性体育教師はいずれも事実だと認めた。部員たちの態度に腹を立

第２次大戦中に兵器用にワインから作られた水中音波探知機（ソナー）の材料「ロッシェル塩」が、東京・上野の国立科学博物館で３１日から始まる「ワイン展　―ぶどうから生まれた奇跡―」（読売新聞社など主催）で初公開される。 甲府市北口のワイナリー「サドヤ」に保管されているが、外部に持ち出されるのは初めて。同博物館の沓名（くつな）貴彦研究員は「おそらく全国どこを探しても見つからない、ワインと戦争の関係性を示す貴重な証拠」と指摘している。 沓名研究員が話を聞きつけ、９月にサドヤでこぶし大の透き通ったロッシェル塩の結晶三つを確認した。ロッシェル塩は戦時中、ソナーに利用され、海軍が重要な軍需物資として製造に力を入れた。同博物館によると、当時は「サドヤ」と、都内の民間研究機関の計２か所で集中的に製造された。サドヤに海軍技術研究所の分室を設置するなど、海軍はロッシェル塩の製造に大きな期待を寄せていた。

経団連は、２０１７年春入社の大学生を対象とした大手企業の採用活動で、面接など選考活動の解禁日を８月から前倒しする方針を固めた。 現在より２か月早め、４年生の６月を軸に調整する。選考解禁日は１６年春入社組から、従来より４か月遅い８月に変えたばかりで、日程見直しは２年連続となる。８月より前に選考を始める企業が相次ぎ、採用活動の長期化や中小企業での内定辞退の増加など、就職活動に混乱が生じたことに配慮した。 経団連は、大学側や政府とも調整し、１１月中にも会社説明会や選考日程などを定めた会員企業向けの新たな採用指針案を決める。会社説明会の解禁日は、すでに会場を押さえている企業も多いため、現在の３月から変えない予定だ。

国連大使公邸での和食レセプションで、「モダンすし」をほおばり笑顔の安倍晋三首相（中央）（２７日午後７時２５分、ニューヨークで）＝代表撮影 【ニューヨーク＝高橋勝己】安倍首相は国連総会出席のため滞在中の米ニューヨークで、各国首脳や企業関係者らに日本経済や日本食の売り込みに奔走した。 ２７日夜（日本時間２８日午前）には、国連代表部大使公邸であった和食の魅力を発信する政府主催のイベントに法被姿で現れた。すしなどの和食が並んだ会場には、モンゴルやインドネシアの首脳級ら計２５０人が詰めかける盛況ぶり。首相が「たくさんの方に集まっていただき、法被を着てハッピー」と冗談を飛ばす場面もあった。 ２８日朝（同２８日夜）には米企業向けの対日投資セミナーに出席し、日本が「世界で最もビジネスしやすい国」を目指していると訴える。法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げ、政府系金融機関による受け入れ態勢の整備を進める

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所などは、ＳＴＡＰ細胞由来とされる試料はすべて、以前から理研に存在していたＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来だったとする調査結果を２４日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析した。理研の外部調査委員会が昨年１２月、同様の結論を出しているが、国際的な科学誌に発表されるのは初めて。 また、米ハーバード大など米、中、イスラエルの７研究室がＳＴＡＰ細胞の再現に計１３３回取り組み、いずれも失敗に終わったとの報告も掲載される。小保方氏らが昨年７月にＳＴＡＰ論文を撤回した際は、複数の画像の不正が理由だったが、これで、ＳＴＡＰ細胞の存在根拠は国際的、科学的に完全に失われた。

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推