生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は０・４％ これが生活保護の実態だ - Everyone says I love you !
両ブログランキング１位奪還を狙っています！ よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ にほんブログ村 人気ブログランキング 日刊spa！で素晴らしい連載がありましたので、記録します。 日本の捕捉率（すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合）は７～２０％と言われています。 先進国中、最低です。 日本の生活保護の最大の問題は、すでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。 関連記事 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子４人を追い返した市職員 生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権＝「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ閲覧可能に 内閣府、今月中にも：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
復興事業計画と工程表まとまる NHKニュース
復興事業計画と工程表まとまる 8月26日 4時44分 政府は、東日本大震災の「復興の基本方針」に基づいた、当面の事業計画と業務の工程表を取りまとめ、堤防はおおむね５年、港湾施設は２年以内をめどに復旧を実現するとしています。 これは、５年間を“集中復興期間”と位置づけ、少なくとも１９兆円を投じるなどとした「復興の基本方針」に基づき、政府が取りまとめたものです。それによりますと、▽津波で壊れた海岸の堤防は、おおむね５年で復旧工事の完了を目指す一方、▽港湾施設については、産業の空洞化を防ぎ地域経済の活性化を進めるためにも復旧工事を急ぐ必要があるとして、２年以内をめどにほぼすべてで復旧を実現するとしています。また、▽震災で停止を余儀なくされた１６の下水処理施設については、規模の大きい施設を優先し、１０か所を来年８月までに復旧させるとしています。さらに、▽交通網では岩手県内の一部で不通となっている三
河北新報 東北のニュース／子ども手当廃止、児童手当復活 「作業膨大」市町村悲鳴
子ども手当廃止、児童手当復活 「作業膨大」市町村悲鳴 民主、自民、公明３党の合意で決定した子ども手当の廃止と児童手当の復活・拡充をめぐり、支給事務を担う市町村から悲鳴が上がっている。度重なる制度の変更に伴い、膨大な作業や費用負担が想定されるためで、「現場が混乱しないような運用の検討を」と国に求めている。 子ども手当は１０月以降、現行の中学生以下一律月額１万３０００円から、３歳未満が１万５０００円、３歳から小学校卒業までの第１子と第２子が１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生が一律１万円―などと変更される。関連法案が１７日に閣議決定された。 新制度では国外居住の子どもは対象外になるなど、支給要件を厳格化する条項も盛り込まれたため、厚生労働省は受給対象者全員に新規申請を求める方針を打ち出した。 これに、市町村は戸惑いを隠せない。受給者約８万人を抱える仙台市子供未来局は「新規申請は入力
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、土浦市職員逃げた？ 有給取った３人処分 - 社会
福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。市は、市民生活部の課長補佐ら３人を訓告と厳重注意処分にした。 訓告処分を受けたのは主幹（３３）。３月１６日深夜に妻を連れ、２１日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。１７日朝に電話で１７、１８の２日間の休暇を取得。１９〜２１日は土日祝日のため休んだ。 １９日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。 厳重注意は、勤続２５年に与えられるリフレッシュ休暇を、３月下旬に４、５日間取った４８歳と５１歳の課長補佐２人。４日間の補佐はうち２日間は大きな余震があって出勤した。２人とも２月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休ん
asahi.com（朝日新聞社）：ただで鯨肉もらう 水産庁職員５人処分 調査捕鯨に乗船 - 社会
監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員５人が、調査した共同船舶（東京）から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は２２日、３人を戒告、１人を訓告、１人を厳重注意処分にした。 １９９９〜２００８年に調査捕鯨船に乗船した５人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を１人あたり３〜７．５キロ分受け取っていた。１万５千〜７万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。 調査捕鯨の鯨肉を巡っては、共同船舶が捕鯨船員に土産として１人１０キロ程度を無料で渡している。環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）」は０８年、「鯨肉を横領している」として船員らを東京地検に告発したが、不起訴となった。逆に船員らが自宅に送った鯨肉を運送会社から持ち去ったＧＰＪメンバー２人が窃盗罪などで有罪判決を受け、控訴中だ。
＜誇大広告＞健康食品、業者名公表へ 消費者庁が方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「
asahi.com（朝日新聞社）：アナタだけの生活再建、考えます 失業支援でモデル事業 - 政治
政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが、今秋から動き出す。横浜市や京都府など五つの自治体がＮＰＯなどに委託してモデル事業を始める。就労支援と福祉政策とを組み合わせた「寄り添い型」支援といわれる初めての取り組みだ。 ５日、モデル事業の説明会が内閣府で開かれた。来年度からのパーソナル・サポート・サービス実施を検討している県やＮＰＯなど約７０団体の職員らが参加した。政府は５自治体に加えて、来年度からは２０団体にする計画。都道府県に設置した緊急雇用創出事業基金を活用する。２０１２年度から制度化し、全都道府県での実施を目指す。 サービスの対象は、失業中で、借金や病気、家族関係の問題など複数の理由で自立した生活を送れない人。自力では、必要な行政の支援策を利用することが難しいケースを想定している。こうした人は、頼れる家族や友人がおらず、孤立している
「宮下NIKEパーク」来春誕生へ－渋谷区とナイキジャパンが調印
渋谷区とスポーツ用品大手「ナイキジャパン」（品川区）は8月27日、「渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書」に調印した。これにより渋谷区は宮下公園の命名権をナイキジャパンに売却、明治通り沿いの宮下公園（渋谷区神宮前6）では来年4月の「宮下NIKEパーク」開設へ向け、9月より整備工事を始める。 スケートボードエリア 渋谷・原宿間のJR山手線と明治通りに挟まれるかたちで広がる宮下公園は、広さ1万808平方メートルの細長い立地。2006年6月には園内にフットサル場を開設し、壁面にグラフィティアートを施す「リーガルウォール」や、公園入り口ふもとの緑地帯に植物を育てる「シブハナ」など、地元NPOにも活動の場を提供してきた。 整備工事では、子どもや若者が楽しめるスポーツ施設としてスケートボードエリア、クライミングウォールなどを新設するほか、身体障害者や高齢者へ向けてエレベーターも設置する。フットサ
asahi.com（朝日新聞社）：長崎・壱岐で２００歳「生存」 島津斉彬の１歳下 - 社会
戸籍上「生存」している高齢者が相次いで確認されている問題で、長崎県壱岐市で、今年で２００歳になる男性が戸籍上は生きている状態にあることがわかった。同市によると、１８１０（文化７）年生まれで、月日の記載はないという。薩摩藩の第１１代藩主、島津斉彬（なりあきら）の１歳年下にあたる。１８１０年は、フランスでナポレオンが皇帝として在位していた時代で、ハワイではカメハメハ大王が全島を統一した。
休暇取得の分散化、過半数が「効果/メリットなし」と回答 | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省は8月3日、観光庁と共同で実施した「休暇取得の分散化に関する国民の意見募集」の結果を公表した。 同調査は6月22日〜7月12日の期間で全国民を対象として「アイディアボックス」の仕組みを利用して実施され、全登録者数は3278名(男性: 70%、女性: 30%)となっている(回答者数は1758〜2356人で、設問によってバラツキがある)。 同調査では、「あなたにとって、休暇取得の分散化は効果があると思いますか」という設問に対し、64%が「春の大型連休の分散化、秋の大型連休の創設のいずれも効果がないと思う」と回答したことが判明。また、「あなたにとって、休暇取得の分散化のメリットと感じられるものを教えてください」という問いに対しても、68%が「メリットは特にない」と回答する結果となった。 休暇取得の分散化に対する主な賛成意見としては、「経済活動のプラス要因となる(旅行費用の低廉化や混雑解
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護費から家賃「集金」 白昼、大手銀支店で堂々と - 社会
銀行の支店内で、生活保護受給者の男性（右）から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた＝６日午前８時４２分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影 生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣
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mipoko on Twitter: "「朝日が誤報」とネトウヨが言い始めてるけど違う。関東大震災報告リスト第1編のリンクだけ生きてて、流言まとめ含む2篇他がリンク切れ→エラー？と先週末に私やら何人か気づく→朝日取材→「苦情で削除」と1編も削除→批判殺到→準備中と説明変化 https://t.co/fGQ8GrKSTg"
心斎橋通り魔:大阪府知事「死にたいなら自分で死ねよ」－ 毎日jp(毎日新聞)
#278 地域活性化と「新しい公共」に必要な発想とは何か。 - 西田 亮介さん(東洋大学非常勤講師／独立行政法人中小企業基盤整備 機構リサーチャー) | mammo.tv