オウム事件もそうだけども、「被害者」というのは実に多様で、その一つ一つがうそ偽りない真実。被爆者も今回謝罪について意見を募ったが、胎内被曝や救助被爆など被害も多様なのでまとめられなかった、と言っていた
オウム事件もそうだけども、「被害者」というのは実に多様で、その一つ一つがうそ偽りない真実。被爆者も今回謝罪について意見を募ったが、胎内被曝や救助被爆など被害も多様なのでまとめられなかった、と言っていた
米大統領の歴史的な広島訪問を、日本社会はいっせいに歓迎した。だが、1960年代だったら、原爆投下国の指導者をどう迎えていただろうか。核に対する日本人の視線はいつ、どのように変化したのか。「ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ」の視点から、日本人の「核のイメージ」の変遷を読み解いてきた気鋭の研究者に聞いた。 神戸市外国語大准教授・山本昭宏さんに聞く ――米国の現職大統領が広島を訪れました。その様子や日本社会の受け止めをどう見ましたか。 「71年後とはいえ、原爆を投下した側の大統領が広島を訪れたことに、歴史的な意義はあるでしょう。ただ、誰にとっての、どんな意義なのか。それを真剣に考えないまま、オバマ氏を歓迎一色で迎えたように感じられ、違和感も覚えました。いまの日本人は、『核』をリアルにイメージできなくなっているのだと思います」 ――歓迎一色はおかしいと。 「反発や怒りが出てこなかったのが不思議でした。被
千葉県大多喜町は、ふるさと納税で寄付をした人への返礼品として贈っている商品券について、インターネットで転売されるケースが相次いだことなどから、今月末で発行を取りやめることを決めました。 ところが、商品券がインターネットのオークションで転売されるケースが相次いだほか、町とは関係のない高級ブランド品や家電製品などを商品券で買うことができる店が町内に複数出店したということです。 このため大多喜町は、地域振興というふるさと納税の趣旨に合致していないとして、今月末で商品券の発行を取りやめることを決めました。 ふるさと納税の返礼品を巡っては、総務省が先月、転売されやすい商品券や電子機器などを贈らないよう各地の自治体に通知しています。 大多喜町は「一部の不適切な利用が原因で取りやめることになり残念だ。町の魅力をよりPRできるよう制度の運用を検討したい」と話しています。
そして質問に対し元館長で被爆者の原田浩さんは「広島の惨状を表したパノラマ、被爆者の人形を見れば最後までいらっしゃると思ったんですけど」「どこまで私どものメッセージが伝わったか非常に心残りがある」と回答
元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
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