リンク 星空つづり 夜の地球-高解像度画像をNASAが公開 | 星空つづり 以前からNASAが公開してる夜の地球を撮影した衛星画像は有名だが、最近さらに高解像度の画像（2012年撮影）が公開された。（Suomi / NPPの高解像度画像の公開ページ）※開くのに時間がかかると思う...今回の画像は素晴らしく高解像度で 6

トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修

自民党の菅前総理大臣は、政治とカネをめぐる問題への岸田総理大臣の一連の対応を批判したうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で、党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。 自民党の菅前総理大臣は23日夜、「文藝春秋 電子版」のオンライン番組に出演し、政治とカネの問題を受けた党の現状について、「非常に厳しい状況にあると多くの議員が認識している。このままでは政権交代してしまうと危機感を持っている人が、どんどん増えている」と指摘しました。 そして、「政治資金規正法の改正で、自民党は何が何でも先に案を示すべきだったが、野党のあとになったのは、どう考えてもおかしい。また、岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べ、今回の問題をめぐる岸田総理大臣の一連の対応を批判しました。 そのうえで、秋までに行われる自民党の総裁選挙について、「『自民党が変わった、もう一

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

中国でインターネットの規制を行っている中国サイバースペース管理局の研究所が、習近平国家主席の政治哲学に基づいた「安全で信頼できる」大規模言語モデル(LLM)を開発しました。 China’s latest answer to OpenAI is ‘Chat Xi PT’ https://www.ft.com/content/43378c6e-664b-4885-a255-31325d632ee9 Sure, why not: China built a chatbot based on Xi Jinping https://www.engadget.com/sure-why-not-china-built-a-chatbot-based-on-xi-jinping-155828456.html China rolls out large language model AI based on

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。 日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。 これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。 書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけで

TOPフォーカス「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？　元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？　元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 2024年5月22日 工学院大学附属中学校・高等学校 校長 中野 由章 芝浦工業大学大学院工学研究科修了（電気工学専攻）。日本アイ・ビー・エム大和研究所を経て、1993年から教職の道へ。三重県立尾鷲工業高等学校や大阪電気通信大学など、多様な機関で教鞭を執り、教育と情報科学を専門分野として研究を重ねる。2021年より現職。情報処理学会の初等中等教育委員会委員長も務める。愛称は、日本IBM時代に同僚に付けられた「ジョニー」。明確な由来はない。 工学院大学附属中学校・高等学校 高校における情報教育のあり方が、大きく変わろうとしています。20

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。 習近平国家主席は、中国を訪れているドイツのショルツ首相と16日、首都・ 中国外務省によりますと、習主席は会談で、中国とドイツは世界第2と第3の経済大国だとして「長期的かつ戦略的な観点から2国間関係を発展させるべきだ」と強調しました。 そのうえで「中国のEV＝電気自動車やリチウム電池などの輸出は世界の供給を豊かにし、気候変動への世界的な対応に大きく貢献した」と述べ、両首脳は経済や気候変動などの分野で、協力関係を強化することを確認したということです。 一方、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

CHIWIだと？のような反応が多かったニュース 2003年の秋頃、次のようなニュースが出ていました。 www.asahi.com ニュースをざっくりまとめると、 2020年に納入した学校用のタブレットについて、「バッテリーが膨張する」という故障が多発してしまい学習での活用が上手くできずにいる。その数およそ3500台以上。 納入メーカーは「四電工」で、タブレットの製造メーカーは「CHIWI」。 そして続報が2月に。 www.asahi.com 半分以上が故障。 そもそも3年経ってのバッテリー問題はメーカーが責任を負うべき故障なのか スマホも3年使っていたら、バッテリーがへたってくるのは、結構通常の範囲だと思うのですが、それって納入業者や製造メーカーが責任を負うべき故障なのでしょうか。 なんて事を思っていたのですが、3月29日。とあるお知らせが四電工から出されます。 納入業者からの声明が発表さ

インド麦茶@デリー駐在🇮🇳 @indiamugicha イーロンマスクがテスラのインド工場建設の発表をするとの報道。いよいよ彼とインドとの真の戦いが始まる。 「全部俺の思う通りにならないと気が済まないマン」と、「何もかも思い通りになんてならない国」との対決。彼が何を諦めつつどうやって目標を達成していくのか勉強させてもらうことが多そう。 2024-04-12 17:24:10

ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。