（ＣＮＮ） 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年１～９月の婚姻数は約４７４万組で前年同期の５６９万組から１６．６％減少した。 婚姻数は１３００万組以上を記録した２０１３年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は２２年に記録した過去最低の６８３万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は１９８０年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ　与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受

最近日本では電動キックスクーター、別名eスクーターの話題が絶えない。特にスタートアップのLuupによる資金調達など、新たな電動マイクロモビリティとしてその勢いはどんどん増している感じがする。 その一方で、SNS上では「危なすぎる」「廃止すべきだ」「海外では禁止している街が多い」などの意見も散見され、かなり炎上気味な状態。 そんな中で、東京に加え、世界の他の街のeスクーターを取り巻く状況も踏まえ、個人的な考察をしてみたいと思う。 そもそもなぜこんなにも反対論が多いのだろうか？ それはおそらく、その車輪の小ささと重心の高さだろう。こちらのスクーターレースの動画を見てもわかるとおおり、細かなコーナーでは転倒する人が多発しており、その操作には一定の技術が必要とされる。 反対派の中には、この不安定さを指摘する人も少なくない。 eスクーターレースの様子

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

東プレは10月11日、テンキーなどを省いた70％キーボード「REALFORCE RC1 Keyboard」を発表、10月18日から販売を開始する。価格は3万5860円で、販路はAmazon、ソフマップ、ビックカメラ、楽天市場となる。

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

すまほん!! » Android » Android端末のカタログ » モトローラ、ThinkPadスマホ「ThinkPhone 25」発表！堅牢性とデザインに優れたビジネススマホ Lenovo傘下のMotorolaは海外でビジネス向けのスマートフォン「ThinkPhone 25 by Motorola」を発表しました。先代のThinkPhone by Motorolaは2023年に初めてLenovoのノートパソコンブランド「ThinkPad」のデザインや堅牢性、セキュリティを踏襲したスマートフォンとして発売。シリーズとして継続することになり、2025年モデルが登場しました。 Motorola Edge 50 Neoをベースに開発されており、多くのスペックが共通しています。 カラーはThinkPadを象徴するブラックのみ。背面はカーボンファイバー素材で手触りのよい質感になっていそうです。T

『高市早苗氏支える“選挙の神様”の票読み「石破さんよりは議員は掌握している」』（9月26日） 投開票前日の記事だ。話しているのは選挙プランナーの藤川晋之助氏。「自身が支援する高市氏の勝利に自信を見せた」とある。藤川氏は東京都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務めた。 「『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」 石丸氏が2位となり“石丸現象”と言われたのは記憶に新しい。藤川氏は今回石丸氏の時と同様に大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽博道名誉会長から「高市を頼む」と要請され、支援することになったという。 藤川氏は高市氏の国会議員票について「高市さんは30って言われてるけど。『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」と語る。そして「石破さんよりは議員は掌握していると私は読んでますけどね」。

共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

自民党の石破新総裁は、30日午後、党の役員人事を行うことにしていて、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、選挙対策委員長に小泉元環境大臣を起用することなどが正式に決まります。

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

ロシアナラティブの受け売り、親露陰謀論者を敬愛 石破の本質は「逆張り」。なのでいつも味方の背中を撃ってばかりだし、コロナワクチンや侵略という選択肢が一つしかない状況でも逆張りをする。そして必然的におかしな意見の影響を受けてしまう。 伊勢崎、和田、東郷、いずれも親露派の謀論者の急先鋒

自民党の石破新総裁は、今回の総裁選挙で争った小泉進次郎氏を党の選挙対策委員長に起用する意向を固めました。 小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選5回で、43歳。 無派閥で活動しています。 2009年の衆議院選挙で、父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳の若さで初当選しました。 復興政務官や党の厚生労働部会長などを務めたあと、2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。 今回、初めて総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが、議員票では最も多い75票を獲得して1回目の投票では全体の3位につけ、存在感を示しました。 小泉氏は27日の総裁選挙のあと、記者団に対し「石破新総裁は、議員や党員の支持によって選ばれたので、自分ができることをしっかりと実行し、支えていきたい」と述べていました。 石破新総裁としては、党内で

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円