「中高生の9割が勉強時にスマートフォンを活用する」――MMDLaboは12月18日、中高生の勉強時におけるスマートフォン利用実態について、こんな調査結果を発表した。スマホを使い、分からない単語の検索などをしているという。 スマホを所有する中高生2275人のうち、学校がスマホの持ち込みを「許可している」と答えた中学生は14.5％、高校生は86.5％だった。ただし、「授業中は先生に預けなければならない」「休み時間は使用できる」など、条件付きで許可する学校も少なくない。 スマホ持ち込みを許可されている学生のうち、スマホで学校を使っている中学生は21.6％、高校生は64.1％だった。使用内容は「授業や勉強の分からないことを検索する」が中高生共に最多。中学生は「友達のノートを撮る」（19.8％）、「宿題など連絡事項をメモする」（17.3％）が続くが、高校生は「休み時間にSNSをチェックする」（39.

競合とみなされる米AppleのApple Musicの会員（無料サービスはない）数は、昨年のWWDCで2700万人と発表されている。 Spotifyについては米Reutersが4日、米証券取引委員会（SEC）に株式公開（IPO）を申請したと報じた。Reutersによると、2018年上期に公開予定という。 関連記事 Spotifyの有料会員が6000万人突破　年内に株式公開か 音楽サービスSpotifyの有料会員数が6000万人を突破した。約4カ月で1000万人増えたことになる。レーベルへのロイヤリティ支払いで赤字の同社だが、年内に株式公開するといううわさもある。 Spotify、音楽共有サービスのSoundtrap買収　コラボ機能強化へ 音楽ストリーミングサービス大手のSpotifyが、作曲・音楽共有サービスの新興企業Soundtrapを買収した。Soundtrapは自社サービスを継続しつ

iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xを対象にしたバッテリー交換プログラムに関して、非正規品バッテリーでなければ、希望するユーザー全てを対象に提供が開始されている。 iPhone本体保証およびAppleCare+による延長保証期間内であれば無償交換対象となり、そうでない場合は3200円（税抜）で有償交換となる。 通常通りバッテリー診断は実施されるが、その結果は今回関係なく、交換可能になる。 この対応は2018年12月まで全世界で継続される。 関連記事 Apple、旧型iPhoneの意図的減速について正式謝罪　バッテリー交換費を3200円に値下げへ Appleが、旧型iPhoneのバッテリー劣化対策としてOS

InstagramやSnapchatなど、若い世代に人気のサービスが「写真・動画」へと移行する中、クリエイターには「ビジュアルで物事を伝える技量」がますます求められるようになってきている。 そんな中、画像編集ソフト「Photoshop」などで知られ、フォトストックサービス「Adobe Stock」も提供するAdobeが、「2018年の写真・動画トレンド」を発表した。その「6つのトレンド」を紹介しよう。 静寂と孤独 モノや情報に溢れ、SNSでは友人とのやりとりが絶え間なく行われている毎日の中で、1人で静かに過ごしたいという願望が生まれてきているのではないか――アドビは多忙な生活を送る人々の内面をこう分析する。 例えば、木の根が絡まった遺跡の中で瞑想する人物、誰も通っていない真っすぐな一本道、砂漠をひたすら走る人物など、都会の騒がしさと懸け離れたような写真が選ばれている。自然の風景が多く、色味

米Appleが英Shazamの買収を認めた。この件を最初に報じた米TechCrunchが12月11日（現地時間）、AppleとShazamからの声明文を添えて報じた。取引の詳細は公表されていないが、米Recodeによると買収総額は約4億ドルという。 Shazamは、2000年創業のロンドンに拠点を置く非公開企業。流れている音楽をスマートフォン（立ち上げ当時は携帯電話）のマイクで取り込み、曲名を表示するという音楽認識・検索アプリをiOSおよびAndroid向けに提供している。2011年には曲名だけでなく、テレビ番組や広告も認識できるようになった。2016年9月時点のアプリダウンロード数は10億件以上。 Appleは声明文で「Shazamとその才能あるチームがAppleに参加してくれることに興奮している。（中略）Apple MusicとShazamは音楽の発見とユーザーに素晴らしい音楽体験を提

人工知能に人間を「裁く」ことはできるのか？：【増補】真説・人工知能に関する12の誤解（13）（1/4 ページ） 人工知能に判断を任せられる領域が広がってきています。しかし、それが「信頼できる」ものかどうかは考え続けなければいけません。先日も、人工知能が“思い込み”で判断していると疑われる例が「司法」の現場で飛び出しました。 「AIトレーダー」に「AI面接官」、さらには「AI婚活」まで――。昨今、人工知能が意思決定のための判断材料を提供してくれる領域が急速に広がっています。2018年には、この傾向がさらに加速していくでしょう。 「人工知能に仕事が奪われる」という悲観的な意見はあるものの、今のところは、そのほとんどは「仕事を手伝ってくれる」程度の能力しか発揮していないのが実情です。このまま人工知能と人間の“住み分け”が進めば、人間が人間にしかやれないことに集中できる環境が実現するかもしれません

サイバーエージェントが12月18日、官報に掲載したグループ子会社の決算公告によれば、最も黒字だったのはスマートフォンゲームを開発・運営するCygamesで当期純利益133億円だった。最も赤字だったのはインターネットテレビ局を運営するAbemaTVで、当期純損失は191億円だった。 Cygamesは2011年設立。「グランブルーファンタジー」「Shadowverse」といった独自タイトルを開発する他、「アイドルマスター シンデレラガールズ」「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」など他社ともスマホゲームを共同開発している。 決算公告（17年9月30日現在）によれば、当期純利益は133億6000万円（前年同期は133億600万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は428億6700万円（同295億600万円）だった。17年は6月にアニメファンドを組成し、7月にはイタリアのプロサッ

自動運転技術ベンチャーのZMP（東京都文京区）は12月14日、公道を使った遠隔型自動運転システムの実証実験を報道陣に公開した。車両の外から人が遠隔監視を行う方式で、2020年の完全無人タクシー商用化に向けた第一歩という。運転席に人がいない状態の自動運転車が都内の公道で実験を行うのは初。 都内の公道で自動運転技術の実証実験を企業に促すため、東京都と国が9月に共同で設置した「東京自動走行ワンストップセンター」の支援下で実施するもの。6月に警視庁が公開した新ガイドラインにより、運転席に人が乗っていなくても遠隔監視で実験を行えるようになった。

今年の「新語・流行語大賞」で年間大賞を取った「インスタ映え」。写真共有サービス「Instagram」で写真の見栄えのよさを意味する言葉で、インスタ映えする場所や食べ物、家電などが話題になっている。 Instagramでは「#インスタ映え」で72万件以上もの投稿（記事掲載時点）がある。色鮮やかなお菓子やきれいな景色の写真が並ぶが、インスタ映えの流行にネガティブな声を上げる人も少なくない。 Google検索で「インスタ映え」を検索すると、関連する検索キーワードで「写真の撮り方」「食べ物」「場所」などがある一方で「うざい」「くだらない」「バカ」などネガティブな言葉も並ぶ。ときには「インスタ蝿」などとやゆされることもあるが、なぜここまでインスタ映えに対して世間の風当たりは厳しいのか。

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化10日）だった。 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった

タカラトミーは12月11日、2018年に50周年を迎えるボードゲーム「人生ゲーム」が、ロックバンド「B'z」や日清食品のインスタントラーメン「出前一丁」などとコラボレーションすると発表した。 50周年を記念し、大型イベントや記念商品、異業種コラボや地域・行政との取り組みなどを実施。12月下旬には同じく50周年を迎える「日清食品」とコラボ。数量限定で「出前一丁 5食パック」にオリジナルゲームが付属する。 18年にデビュー30周年を迎える「B'z」とも異色のコラボ。B'z30年の歴史をたどる大型イベント「B'z 30th Year Exhibition “SCENES” 1988-2018」（4月1日～5月6日、東京都千代田区）で、「B'z人生ゲーム」を限定販売する。価格は未定。プレイヤーはB'zのスタッフとなり、バンドを盛り上げながらNo.1スタッフを目指す内容という。

開発したせせりさんは自称ニート。19歳のころから1人で30ほどWebサービスを作り、いくつかをヒットさせて売却。「残りの人生、贅沢しなければ働かずに生きてける」状況だという。 今年10月、これまでの経緯をブログで公開したところ、「どうすれば流行るサービスを作れるか」とよく質問されるようになった。「『こうしたら流行るよ』と言うより、実際に作って説明した方が伝わりやすいと思って」――。Peingを作ったのは、こんな動機からだ。 ヒントにしたのは「Sarahah」と、Twitterで“お題”を受け付けられるサービス「お題箱」。登録や操作をできるだけシンプルにし、Twitterのメディア欄（画像や動画が一覧で表示される欄）を圧迫しない仕様を追求するなど、気軽に使ってもらえるよう工夫した。 11月21日に着想し、わずか6時間で開発。22日にリリースしたところ、Twitterで次々に拡散されて人気を集

星新一さんのショートショートを解析し、質の高いショートショートの自動生成を目指すプロジェクトが始まった。人工知能研究の第一人者ととして知られる松原仁教授など6人がチームを組み、SF作家の瀬名秀明さんが顧問を務める。 「コンピュータは星新一を超えられるか」――はこだて未来大学は9月6日、星新一さんのショートショートをコンピュータで解析し、新たなショートショートを生み出すプロジェクト「きまぐれ人工知能プロジェクト 作家ですのよ」を開始すると発表した。人工知能研究の第一人者として知られる同大の松原仁教授など6人がプロジェクトチームを結成。5年以内に、星新一作品と同等かそれ以上のクオリティーのショートショートの自動生成を目指す。 プロジェクトの進め方は検討中だが、1つの案として、（1）星さんのショートショート作品すべて（約1000作品）の特徴（使われている単語や文章の長さ、1文の単語の数、作品全体

Twitter Japanは12月5日、2017年に日本で最もRTされたツイートを、個人と企業に分けて発表した。個人編1位と2位はそれぞれ、今年炎上騒ぎがあったYouTuberによるプレゼント企画のツイートだった。 1位になったのは、YouTuberの「ヒカル」氏が今年8月、「『プレイステーション 4』30台プレゼントします！　応募方法はこのツイートをリツイートのみ！」などと投稿したプレゼント企画のツイートで、54万RT超え。 2位は、ヒカル氏と同じ事務所に所属していた4人組「禁断ボーイズ」が「『MacBook Pro』　1台プレゼントします　応募方法はこのツイートをリツイートのみ！」といった内容のツイートで、33万RTを超えた。 ヒカル氏と禁断ボーイズは今年8月、個人が資金調達できるサービス「VALU」で自らの模擬株式の価格をつり上げて売り抜け、ユーザーが不当に損失を与えたとして、ネット

愛知県は12月5日、運転席にドライバーが乗らず、遠隔で操作する自動運転車の実証実験を、14日に同県幸田町の公道で行うと発表した。全国初の取り組みという。車両は自動制御だが、遠隔監視で危険を察知した場合は緊急停止させる。 車体からレーザーを照射し、周囲の様子を360度検知する仕組み「LiDAR」で、周辺状況を確認しながら時速15キロ以下で走行させるという。車内は無人で、ハンドルやアクセル、ブレーキを自動制御する。車外の拠点から遠隔監視し、衝突などの危険を回避する考え。 実験期間は12月14日午前10時～午後4時ごろまで。走行ルートは幸田町民会館周辺の約700メートル。トヨタ自動車の「エスティマ」をベースにした車両を使う。

さらば、パスワード　Slackも採用したパスワードレス認証とは：半径300メートルのIT（1/2 ページ） セキュリティがテーマのこのコラムで、最もよく出てくる話題といえば、「パスワード」。管理する側もされる側も悩みがつきないのがこの問題です。 パスワードは、“あなたがあなたであることを証明するための仕組み”であり、漏れると「なりすまし」の危険にさらされてしまいます。これがお金に直結する金融関連のものだったり、SNSの不正な投稿によって「炎上」したりするようなものだったら目も当てられません。最悪の場合、生活を脅かされることだってあるでしょう。パスワードはそれほど身近で重要なものなのです。 そんなパスワードですが、ずいぶん前から「この仕組みを変えよう」という試みが始まっています。 これまでは、強いパスワードというと、“1つ以上の記号が含まれ、大文字小文字が混在し、数字も入っているもの”という

仕事中の姿勢が悪いと体に負担がかかる。肩こりや頭痛に悩む人は、まずは姿勢を直してみてはどうだろう。アーロンチェアなど高品質なワークチェアを開発しているハーマンミラーに、仕事中の最適な姿勢を聞いてみた。 肩こり、頭痛、腰痛――。こうした体の不調に悩むデスクワーカーは多い。椅子に座ってデスク上のノートPCをカタカタ、というスタイルは変えられないが、ちょっと姿勢を変えるだけで、こうした不調はずいぶんと楽になる。 体に負担がかからない姿勢とは、どんなものなのか――。人間工学に基づくワークチェアやデスクを開発する老舗メーカー、ハーマンミラージャパンの福田怜美氏に話を聞いた。 「そもそも座ること自体が体に良くないんです」――。福田氏は、こう指摘する。人間の脊椎は元来S字に湾曲しており、座っている場合、椎間板には立っているときの1.4倍の圧力がにかかるという。たいていの人は座ると猫背になってしまうが、こ

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは