「巨大地震」がやってくる…いま北陸の地下で起きている「危ない異変」（週刊現代） @moneygendai
22回もの地震が発生 「3月以降、この地域では地震が続いています。震源地は半島の先端にある珠洲のようです。これほど立て続けに地震が起きるのは、これまで経験したことがありません。本当に気味が悪いです。 この地域は'07年にも震度6強の地震が起きている。それだけに何が起きても不思議ではありません。毎日、恐怖を感じながら生活をしています」（石川県輪島市に住む泉靖郎さん） 今、能登半島の地下で異変が起きている。4月11日、政府の地震調査委員会が開いた会見で、3月の1ヵ月だけで22回もの地震が発生したことが明らかになったのだ。 会見の中で、同調査委員会の平田直委員長は「原因はわからない。地下15kmから20kmくらいの深いところで、『何か』が起きている」と深刻な表情を浮かべた。 冒頭の泉さんが語るように、この地では15年前に「能登半島地震」が発生している。街中の建物が倒壊し、珠洲市と輪島市は一時、完
山中伸弥が「人類は滅ぶ可能性がある」とつぶやいた「本当のワケ」（山中 伸弥,浅井 健博） @moneygendai
タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体 遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明
犠牲者193人…韓国国民が38年前の「虐殺事件」を振り返るワケ
2017年8月、韓国で一本の映画が封切られた。公開初週の観客動員数は436万、韓国映画歴代3位の大ヒットだった。『タクシー運転手 約束は海を越えて』という作品である。1980年の「光州事件」を描いた映画で、日本でもロングヒットを続けている。 光州事件は、日本ではそれほど馴染みがない出来事かもしれない。 1979年10月に朴正熙大統領が暗殺され、18年余に及んだ軍事独裁政権が終焉すると、韓国ではそれまで抑圧されてきた民主化への気運が蠢動し始める。 その熱気は、80年春、新学期を迎えた大学街で一気に沸騰する。いわゆる「ソウルの春」である。ことに韓国南西部の都市・光州での動きは活発だった。5月17日、全斗煥（チョン・ドゥファン）が率いる新軍部が非常戒厳令を全国に布告すると、一夜明けた光州では学生たちが休校令を破って民主化要求のデモを続行した。
米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に「崩壊」する可能性（大原 浩） @gendai_biz
現代の戦争は情報戦である 自称・元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えたといえる。文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、自らが学校教育などで「洗脳」してきた国民の反日感情の板挟みにあって右往左往している。 また、米中貿易戦争から第二次冷戦へと移る中での、ファーウェイの副会長の逮捕は、米国の対中姿勢の厳しさを如実に示すとともに、共産主義国家としての中国の「スパイ活動」の恐ろしさを身にしみて感じさせたはずである。 北朝鮮については多くを語る必要が無いだろう。朝鮮半島や中国大陸の国々の一線を越えた行いについてのエピソードは、ほぼ無限にあり、筆者もその事実に腹を立てている「怒れる日本人」の1人である。 しかし、国際政治の力学が決してきれいごとばかりでは無いのも事実である。主権を持っているのは国家だ
もう脱退しかないのか？日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕（松岡 久蔵） @gendai_biz
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
ZOZO社員たちが次々に明かす「わが社長、前澤友作伝説」（マネー現代編集部） @moneygendai
「明日からパソコンをなくそう！」 「数年前、社長主催の交流会で管理職スタッフが一緒に、三浦海岸へ海老を餌にサバを釣る船釣りに行ったときのことです。 その際、船長から『15メートル下にサバの魚群があるから、そこまで針を落として』と指示され、スタッフはみな指示通りにしたのですが、ふと横を見ると、社長はなぜか一人黙々と30メートル下に針をたらしていました。 しばらくして、社長1人だけ鯛を釣り上げました。 仕事の仕方にも共通するところがあります。人が『こうだ』ということや常識にとらわれず、あえて誰も手をつけていない場所を攻めて成果をあげるというスタイルなんです」 ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートゥデイのある社員は、同社の前澤友作社長のそんな「一面」を語る。 前澤氏といえば、いまや日本を代表するトップ経営者の一人。同社を2007年に上場させてからたった10年で時価総額１兆
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」（唐鎌 大輔） | マネー現代 | 講談社（1/4）
米中「開戦」の時 7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。 正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。 この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。 下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。 中国が邪魔だ これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われ
「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由：現代ビジネス
北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも
「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の正体（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
基地推進派と基地反対派の一騎討ち。今回の沖縄県知事選は、そうした構図で語られがちだ。しかし、それほど単純な話として捉えていいのか。「本土」からは見えないものがあるのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭氏が、選挙戦真っただ中の沖縄で要人たちに話を聞き、その複雑な感情の地層に触れた。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 沖縄県政を知り尽くした元沖縄県知事・稲嶺恵一。1998年、経済界を中心とした支持のなか擁立され、自民党のバックアップを受けて「基地反対派」から県知事の椅子を取り返した人物である。今年8月に急逝した翁長雄志前知事とは深い関係を結んでいた。葬儀でも弔辞を読みあげた稲嶺は、この知事選をどう見るのか。友人・翁長、そして真のオール沖縄への思い——。 翁長氏が受けていた「誤解」 《翁長君のことを本土の人たちは誤解しがちです。なんで彼が左、革新の政
米中貿易戦争「トランプの決断」が、中国経済の息の根止める可能性（河東 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
7月6日金曜日、トランプの米国は340億ドル分の対中輸入への25％関税引き上げを遂に実行に移した。 翌月曜日、固唾を飲んで株式市場を見ていた者達は、グローバルな株高で拍子抜け。同じことは10日、米国が更に2000億ドル分もの品目に関税引き上げを予告した後にも繰り返された。 中国も6日に対抗措置を発動したものの、時我に利あらずと見たか、騒がしい反米宣伝は一切なし。6月22付『環球時報』（『人民日報』系で当局に近く、ナショナリズムを前面に出した新聞）も、米中の力の差がまだある今は隠忍自重が肝要と国民を説いた。 西側では、「グローバル・サプライ・チェーンが発達した現在――つまり米国その他外国企業が米国向け消費財を中国で製造している現在――、米国は対中輸入を容易に制限できない」という言説もあったが、スマホなど米企業が中国で組み立て米に輸入している消費財は、米国の措置から注意深く除かれている。 結局
65歳以下でも年金満額をもらうための「知られざる奥の手」（沢田 浩） @moneygendai
「働き方」を変えれば、年金は62歳でも請求できる 23歳の春から39年間、会社勤めをして働いてきた。新卒で入社した出版社に20年、その退職日の翌日に転職した出版社で19年。50代からは主に書籍の編集に携わってきたが、気がつくとすでに62歳。秋には63歳となる。 その間、会社の定年退職年齢は60歳から65歳に変更されていた。だが、思うところがあり、今年の２月いっぱいで会社を退職した。ひとことで言えば、「年金をもらいながら働く」道を選びたかったからだ。 年金は65歳にならないともらえないのでは――？ と思われる方も多いだろう。収入がある程度あるうちは年金をもらえないのでは――？ と感じている方もいるだろう。だが、会社員が加入している厚生年金保険に関しては、働き方を変えることで年金は62歳でも得られる。 「働き方を変える」とは、会社をやめることだ。具体的には、会社員という立場をやめさえすれば、厚
「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」（戸坂 弘毅） @gendai_biz
豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。 豪雨災害の中、かけた電話 西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。 安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭
中国の「地方」を歩き回る70歳が気づいた、日中の決定的な落差（青山 潤三） @gendai_biz
ジャーナリストでも観光客でもない、「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、あまり報じられることのない「中国の地方」の実態を切り取る青山潤三氏の連続レポート。今回は、人間の生活に欠かせない「あるもの」の話から…。 中国文明とトイレの関係 中国と日本を30年あまりも行ったり来たりしていると、二つの国の落差を最も感じるのは、何といってもトイレに入ったとき。いきなり下品な話で恐縮なのですが、中国の公共トイレの汚れ方は、それはもう芸術的ですらあると感じます。 「田舎のトイレは確かに汚い。でも都会のトイレはずいぶんキレイになったよ」と、当の中国人は言います。しかし、筆者にはそうは思えません。むしろ、都会の近代的な建物に備え付けられたトイレのほうが、相対的に汚れを意識してしまうのです。 中国の農村では、隣にいる人の顔が見え、ときには互いに向かい合って用を足さなければならない、いわゆる「こ
「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査（週刊現代） @gendai_biz
長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。 三菱電機の当事者社員が語る 「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。 また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。 '13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。 A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。 実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡
戦争が始まったらこうなる 北朝鮮vs.米・日・韓の戦い（週刊現代） @gendai_biz
米軍はどう動くのか 北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫してきた。 韓国の国防部関係者が解説する。 「北韓(北朝鮮)は、中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射を東海岸(日本海)の元山から行うなど、東海岸に周辺国の目を向けさせています。だが攻撃の"本丸"は、あくまでも西海岸(黄海)だと国防部では見ています。 北韓は、これだけ内外に挑発的な発言を繰り返しているので、何もしなければ、金正恩第一書記の名折れとなります。しかし本当にアメリカと戦争になれば、一溜まりもないことは重々心得ている。 そこで、米軍を参戦させない範囲内で最大限の挑発をする可能性が高い。それには、首都ソウルに近い西海岸で暴発するのが、一番効果的だというわけです。 具体的には、西海岸に浮かぶNLL(北方限界線)の南側にある5つの島を砲撃するのではと警戒しています。NLLは米韓が海上に引いた線で、北韓は認めていないので、彼らにとって攻撃の正当性
「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困（フライデー） @gendai_biz
貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ 「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。 時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」 小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の
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