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umiushizn @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。 1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。 だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。 たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明
国会で2年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。 同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は2年以上も審議すらされなかった。 こうした中、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年9月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交
社員が毎日の始業と就業時間を自分で決めて働くことができる「フレックスタイム制」。厚労省の就労条件総合調査によると、日本で導入している企業はまだ4.6%しかありませんが、通勤ラッシュの時間帯を避けたり、早朝出勤して夕方に切り上げるなどメリットも多そうです。 そんなフレックス制に憧れてか、導入していない会社で勝手に「一人フレックス」をしている人も出て来ているそうです。インターネットの掲示板には、「女性社員が休憩時間を取らず、1時間早く帰ったり、20分早く来て1時間前に帰るという謎フレックスを導入している」と、困惑した人から投稿がありました。 裁量労働でもなく、フレックスタイム制が導入されてもない会社で、勝手に就業時間を決めて働くことに問題はないのでしょうか。処分されてしまう可能性もあるのでしょうか。友弘 克幸弁護士に聞きました。 ●「勝手にフレックスします」を、会社が承認する義務はない
1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん
性交中にコンドームなど避妊具を相手の合意を得ないまま外すことは英語で「ステルシング」と呼ばれる。イェール大法科大学院生だったアレクサンドラ・ブロドスキー氏(現・全米女性法センターフェロー)が4月、その犯罪性、ネット上で推奨する動きがあることや、泣き寝入りをしている女性たちがいることを論文にまとめ、注目を集めている。 強姦と変わりないブロドスキー氏は論文で、被害者たちが望まない妊娠や性病感染を恐れるだけではなく「強姦と違わない、信頼の侵害、自律の否定」を感じていると指摘した。 ある若い女性はこんな証言をしている。概要はこうだ。 11月、ある男性とデートして数週間のことでした。「コンドームなしにセックスをしたい」と言われました。でも、したくありませんでした。避妊薬を飲んでいないんです。正確にはこう言いました。「交渉の余地はない。もしそれが問題なら、いいです。別れましょう」 性行為をしている途中
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右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ!”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も(ベトナムと日本の)ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、
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