アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ＝知事
米カリフォルニア州のニューソム知事（写真）は１８日、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。（２０２０年 ロイター/Gabriela Bhaskar） ［ロサンゼルス １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後８週間で、州内の路上で生活する１０万８０００人のホームレスのうち、罹患率が５６％程度とすると、６万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。
混乱に満ちた10年、世界市場を一変させた10のトレンド
１２月２４日、最初は金融危機、最後はフィンテック革命に見舞われた２０１０年代は混乱の時代だった。写真はロイターのファイルから（２０１９年 ロイター） ［ロンドン ２３日 ロイター］ - 最初は金融危機、最後はフィンテック革命に見舞われた２０１０年代は混乱の時代だった。マイナス金利からビットコインまで、過去１０年間に伝統的な経済・投資モデルを一変させた１０のトレンドを以下に挙げた。 もし米ＩＴ界の巨人５社─ーフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベットー─が一つの国だったら、総生産は英国を抜いて世界５位になる。時価総額は合計で３兆９０００億ドル（２０１０年１月時点では１０００億ドル程度だった）。ＦＡＡＮＧは株式市場で過去最長の上昇局面をけん引してきただけでなく、仕事や買い物、ニュースの入手、リラックスの仕方まで変えてきた。
アングル：うま味調味料、ネガティブイメージに変化 味の素は積極姿勢に転換
４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年 ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京 ２日 ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
米非常事態宣言無効化の決議案、共和議員4人が支持 上院で可決も
３月３日、米メディアによると、米共和党のランド・ポール上院議員（写真）は、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案に賛成票を投じる意向を示した。写真はワシントンで昨年３月撮影（２０１９年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米メディアによると、米共和党のランド・ポール上院議員は、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案に賛成票を投じる意向を示した。 決議案への支持を公の場で表明した共和党上院議員はこれで４人目。同４人と民主党議員全員、同党に近い２人の無所属議員が賛成票を投じれば上院を通過し、大統領の署名のためにホワイトハウスに送付されることになる。
デジタル課税、米・アイルランド支持表明で年内前進＝仏財務相
２月２８日、フランスのルメール経済・財務相（写真）は、デジタル課税について、米国とアイルランドが導入に前向きな姿勢を示したことから、年内に世界的な取り組みが前進するとの見通しを示した。２０日にパリで代表撮影（２０１９年 ロイター） ［パリ ２８日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２８日、デジタル課税について、米国とアイルランドが導入に前向きな姿勢を示したことから、年内に世界的な取り組みが前進するとの見通しを示した。
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
特別リポート：米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー
アイテム 1 の 3 １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wade） [1/3] １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wa
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
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マスク氏、独自ＡＩ立ち上げへ ＭＳ・グーグルに対抗
米エネルギー株「失われた10年」、来年から持ち直しか
アングル：見劣りする新興国株、不振のまま2010年代締めくくり
米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文
視点：日本は労働法制改革とトランプ貿易戦争への備えを＝エモット氏