創刊145年を超す有力地方紙、京都新聞。だが、その経営体制は長年、オーナー家の専横という“闇”を抱え込んできた。これを払拭するため、持ち株会社「京都新聞ホールディングス」は2022年、大株主だった元相談役の女性に報酬の返還を求めて京都地裁に提訴。今年1月23日、全額返還を命じる判決が出た（元相談役側は控訴）。約40年にわたる新聞社への寄生はなぜ始まり、組織をどう蝕んできたのか。自身も地方紙の事件記者だったノンフィクションライターが、3回にわたり内幕をたどる。 （西岡 研介：ノンフィクションライター） 「経験も知見もない」相談役に10年で5億円超の報酬 「主文、被告は京都新聞ホールディングスに対し、3億1410万円を支払え……」 主文読み上げの後、京都地裁の松山昇平裁判長は「事案（の重要性）に鑑み、概要を説明します」として、この種の裁判では異例ともいえる判決要旨の読み上げを行なった。 だが、

9割以上のトイレで男性の方が 「声を上げ続けると、風景は変わる」かも 目指すゴールは 駅の女性トイレだけ長蛇の列――。目にしたことはありませんか？　その理由を、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数えて、発信している人がいます。記者も気になって外出先でトイレの数をチェックするようになりましたが……。みなさんのまわりのトイレはどうでしょうか？（朝日新聞デジタル企画報道部・山下知子） 9割以上のトイレで男性の方が 駅など、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数え、その〝偏り〟を発信しているのは東京都在住の行政書士、百瀬まなみさん（60）。 その集計によると、便器数（男性は小便器を含む）は、男性が女性の1.76倍。706カ所のうち、9割以上のトイレで男性の方が便器数が多かったそうです。 昨年11月に百瀬さんに出会ってから、記者（47）も外出先のトイレで数えるようになりました。以来2カ

その代わり一年がちょっと長くなるかも。 公転の直径が大きくなるから、一年が400日くらいになるかも。 まあ別にいいよね？

あぴ @api_f33 ワタシ、保育士だけど 「ごめんね」 「…」 「ねー、ごめんねってばー！」 「…」 「ねー！聞こえてるー？ごめんね！」 「〇〇ちゃんお友達ごめんって言ってるよ？なんて言えばいいかな？」 「…ぃ-ょ…」 こんなやりとりキライです イヤなら無理して許さなくてもいいって伝えるようにしてます 2025-02-10 07:41:31

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大

高層階からの眺望の良さや高級感、充実した共用設備などが人気のタワーマンション（タワマン）。東京や大阪など都市部を中心に建設が進む一方、その将来性を危ぶむ声が上がっている。神戸市では、三ノ宮など都心部での新規の建設を事実上禁止。同市の有識者会議は今年1月、タワマンが将来的に「廃虚化」するリスクに言及し、居住実態のない所有者に市独自の税を課す案まで打ち出した。専門家が指摘するタワマンの懸念とは－。 「人口減少時代をどう乗り切っていくかを考えたとき、目先の人口増だけを考えてタワマンの新築競争をするのは、ばかげている」 1月10日の定例記者会見で、神戸市の久元喜造市長はこう強調した。 神戸市は、商業地域となる都心部への人口集中を避けるため、令和2年7月以降、「都心機能誘導地区」を指定し、JR三ノ宮駅周辺の22・6ヘクタールで住宅新設を禁止。また、新神戸駅からJR神戸駅にかけた区域には、敷地面積に対

もし日本が、不安定さの増すアジア太平洋地域におけるアメリカの最重要の同盟国および友人であることを再確認する必要があったのなら、日本はその目的は果たしたし、それ以上のものを得た。

事業計画の策定をコンサルティングしている一人社長さんから、「そもそもなんで月次決算が重要なのか、世の中の小さい会社はそんなことすらもわからない。そういうのを説明するコンテンツを作れば良い」と言われたので、素直に書いてみます。 というか、普段Twitterの会計クラスタに（いちおう）所属していると、流れてくるのは趣味で会計処理の薄い本を書くような変態たちや、財務モデルをゴリゴリ作ってレベルの高い議論をしているファンドの人たちの話なので、世の中の小さい会社の社長さんの感覚とは大きく乖離していたのかもしれません。 未上場中小企業の会計の実情TLの会計クラスタの方々には想像もつかないかもしれませんが、非上場の中小企業だと会計処理はかなり滅茶苦茶で、現金主義の気配が色濃く残っていますし、年度末に顧問税理士さんに綺麗にしてもらってそれでOKと思っているところが大半です。 よく見るのが、簿記三級で習う「

トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省（DOGE）による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID（国際開発援助庁）全体が標的となった。 すでにルビオ国務長官によって、アメリカの... SNSなどでは、USAIDがディープ・ステートそのもので、悪の秘密結社であったかのような話も流通している。他方、トランプ政権が、完全な作り話で虚偽の陰謀論を広めている、と一笑に付すことも、現状の正確な把握には適切とは言えない。 石破首相がトランプ氏に褒めてもらったと大絶賛している方々に限って、トランプ政権に極めて低評価であるという奇妙な現象も目に付く。「あの頭のおかしいトランプに褒めてもらったのだから石破首相はすごい、これで日本の安全保障は安泰だ、いずれにせよトランプ政権の政策は全ておかしい」といったねじれ現象になっている。 USAIDをめぐる問題群は三つある

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。

金沢 容 @kanazawa_you たぶん、「ずっと年収1,000万円を超えている」人は「年収500万円以下の会社員の仕事」ができない。やりたくないんじゃなくて、できない。 2025-02-10 10:44:31

不動産価格や家賃の高騰が続く中、都は、官民連携の新たなファンドを立ち上げ、子育て世帯などが手ごろな家賃で住める賃貸住宅を増やす取り組みを進めることになりました。 全国的に不動産価格の高騰が続く中、都内では一定の広さがあるファミリー向けの賃貸物件の家賃が上昇していて、子育て世帯は手頃な住まいを求め、千葉や埼玉など、首都圏近郊に流出する傾向が強まっています。 こうしたことを受けて、都は新年度、官民連携のファンドを立ち上げて子育て世帯などが相場よりも安く借りられる賃貸住宅を増やす取り組みを進めることにしました。 空き家や中古のマンションを改修して、子育て世帯に相場より安い家賃で貸し出すなどの取り組みを進める事業者に出資する方針で、具体的な方法は事業者から提案を募って決めるということです。 ファンドは総額２００億円規模とする方針で、都は出資費用として新年度予算案に半分の１００億円を計上しています。

女、道路の真ん中を歩く上に、時折意味分からん方向転換をしたりする 普通、周囲を歩く人や車の予測経路を頭に描きながら動くと思うんだけど、女は体感4割くらいの確率で意味分からん動きになる 何なら前を歩く女がこっちに向かってくることだってある 女って歩くことすらままならないの？マジで何で？？？

埼玉県八潮市の道路陥没事故で、大野元裕知事は11日、下水道管（直径4・75メートル）内に取り残されているトラック運転席の中に、人とみられる姿が確認されたことを明らかにした。県や消防は、行方不明となっ…

配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖

Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが

私がまだ駆け出しのコンサルタントだったころ、様々な会社に訪れたが、その中で一つ、思い出深いものがある。 おそらく、製造業の会社だったと思うが、ある説明会でのこと。 それは、10分から15分程度の短いもので、プロジェクトの意義を、メンバーの一人が、社内向け説明するものだった。 ただ、お世辞にも上手な説明ではなかった。 資料も、プレゼンテーションも、よく練られていたわけではなかった。 そして、同じことを思ったであろう、参加者の一人が、こんなことを言った。 「説明がわかりにくいんですけど」 ちょっと失礼な感じではあったが、当然の指摘でもある。 ところが、そこにいた役員が、「分かりにくいんですけど」と言った人に対して、こう言ったのだ。 「その言い方は良くない」と。 そしてこういった。 「説明はもっと練習すべきだし、わかりにくいという点にも同意する。しかし指摘のしかたも良くない。「ここがわかりにくい

単に記憶を埋め込んでいるに過ぎない 「ガチャは後に残らないだろ」とかいってるけど、映画でもいっしょでしょ それとも半券を残しておくタイプの人？

オライリーメディアの創立者ティム・オライリー氏が、同社のブログに「The End of Programming as We Know It」（私たちが知っているプログラミングの終焉）という記事を公開しました。 その冒頭には次のように書いてあります。 There’s a lot of chatter in the media that software developers will soon lose their jobs to AI. I don’t buy it. メディアでは、ソフトウェア開発者は近いうちにAIのせいで職を失うだろうという話が盛んに流れている。しかし私はそうは思いません。 生成AIの進化は、人間がタスクを与える都自律的にプログラミングを行ったりテストを実行したりするほどの領域に達しつつあり、それを実現するサービスとして「Devin」や「GitHub Copilot A

【読売新聞】　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事

世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取