イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

鉄道の架線などの保全は、危険をともなう高所での重作業だ。熟練の作業員の高齢化や人材不足で事故の危険性が高まっている。そこでJR西日本は、さまざまな作業に対応できる「多機能鉄道重機」の導入を決めた。高所作業用ブームの先端に人型ロボットの上半身が装備されている。それはアニメのロボット戦士を思わせる。 多機能鉄道重機は、JR西日本、日本信号と、人機一体が共同開発し概念実証実験を重ねてきた「零式人機 ver.2.0」（トップの写真）をベースに製品化されたもの。鉄道工事用車両に搭載された人型重機を、操縦室から作業員が操縦する。操縦者はVRゴーグルを装着して直感的な操作が可能。最大40キログラムの重量物を持ち上げることができ、高さ12メートルまでの作業が行える。 当面は、架線支持物の塗装と邪魔な樹木の伐採にあたるが、さまざまなツールを開発して、そのほかの作業にも応用するということだ。JR西日本は、この

どうやら、タトゥー（刺青）を入れる前に考えなくてはならないことがあるようだ。スウェーデンで行われた研究で、タトゥーを入れた人は数年後に悪性リンパ腫と診断される確率が21％高くなることがわかった。オンライン臨床医学誌eClinicalMedicineに最近発表された論文によると、タトゥーの大きさによってリスク度合いが変わることはないようだ。 リンパ腫はがんの一種で、リンパ系組織の細胞（リンパ球）が変異して無秩序に増殖し始める病気だ。リンパ系は免疫系の一部であり、細菌や病気から体を守る役割を担っている。 リンパ系は脾臓、胸腺、扁桃腺、骨髄といった日常生活ではあまり意識することのない器官や、腹部、鼠径部、骨盤、胸部、脇の下、頸部などにあるリンパ管とリンパ節を結んでネットワークを構成している。リンパ腫はリンパ系のどこでも発生する可能性があり、大きくホジキンリンパ腫と非ホジキンリンパ腫の2つに分類さ

にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”

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エルサレム南部の閑静な住宅街、「分譲アパートの床下」で発見されたとある遺跡。キリスト教の起源と古代ユダヤ教を研究する著名な学者で歴史家、ノースカロライナ大学シャーロット校教授 ジェームズ・テイバー博士は、これが「イエス一族の墓」と思われると発表した。 キリストの遺骨とイエス一族の墓、骨棺に刻まれた名が語る「真実」とは に続き、テイバー博士の「発見」とその後の論争について見ていこう。 深さ約2メートル、9つの窪み─庭の墳墓が最初に発見されてからわずか1年後、集合住宅の建設工事に伴うダイナマイトの爆発によって、すでに露出していた庭の墳墓のわずか60メートル北にある、古代の墳墓が新たに露出した。再度、アモス・クロネルがその墓の調査に呼ばれた。 パティオの墓（または「復活の墓」）と名づけられた集合住宅の中庭。庭の墓と同様、現在は立ち入り禁止になっている。 クロネルは天井の割れ目からしか墓に入ること

イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ

心理学の分野では、男性の研究が女性よりも頻繁に参照されるという引用ギャップがすでに示されていた。新しい研究では、この不均衡を引き起こす可能性のある説明が提供された。すなわち男性研究者は女性の貢献を忘れがちなのだ。 米国では女性が心理学の教員の3分の2を占めているにもかかわらず、女性の学術的貢献は男性のものほど頻繁に引用されない。女性が第一著者または最終著者である論文は、男性がこれらの位置に置かれた論文よりも約30％引用される頻度が低い。 アメリカン・サイコロジストに発表された新しい研究『I Forgot That You Existed: Role of Memory Accessibility in the Gender Citation Gap（あなたがいたことを忘れていた：ジェンダー引用ギャップに果たす記憶のアクセシビリティの役割）』は、男性教授の出版物がより多くの引用を受ける理由と

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

ロシアの攻撃でウクライナの人々が死亡したり、プーチン大統領の政敵が殺害されたりすると、当然ながらそのニュースは瞬く間に世界を駆けめぐる。だがロシア政府は、気候変動の脅威が国内に刻みつけている消えない傷跡を無視することで、自国経済の先行きすらも危うくしている。 プーチンとその操り人形たちは、炭化水素経済に固執している。彼らにとってそれはウクライナとの戦争を支え、社会的義務を果たすこともできる、金もうけのからくりだ。しかし、そこには長期的な視点が欠けている。今ロシアの石油や天然ガスを買い支えている各国でさえ、グリーンエネルギー経済へと少しずつ舵を切っている。 ロシアの科学者たちは温暖化の危険性を十分に認識しているが、プーチンが権力の座にしがみつくことを第一に考えている現在、彼らに発言権はない。 「ロシアには今、将来を見据えた視点を持つ余裕がない」と米ノートルダム大学のスザンヌ・ウェングル准教授

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な

意外に思うかもしれないが、神戸市の人口は減り続けている。2011年の154万人をピークに減少に転じ、2023年10月には150万人を下回った。 久元喜造市長は「再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」と指摘しており、「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ」と話している。 実は神戸市は、2020年から、三宮や元町などの中心部で、建物の容積率の上限を設定するなど、事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制した。 神戸駅東側のタワーマンション それから3年を経た神戸の街で、いったい何が起こっているのかを深掘りしてみたい。 高層タワーマンションの光と影タワーマンションに住みたいという人は増え続けている。 20階以上の高層マンションは、1999年だと全国で200棟ほどであったが、2022年には約1500棟に増えた。都市中心部で

次のシナリオを想像してみてほしい。あるSNSが、人々の間に広く普及し、世界の2大ゲーム機メーカーがコントローラーにそのSNSへの投稿用ボタンを設置するほどの人気を獲得したものの、それを理由もなくダメにしてしまった──。 とは言ってもこれは架空の話ではなく、イーロン・マスクのX（旧ツイッター）で起きたことだ。まず、マイクロソフトのXboxが4月、ツイッターとの統合を廃止。そして今度はソニーのPlayStationも、コントローラー上の「SHARE」ボタンによるXへの投稿機能を今後サポートしないと発表した。このボタンはこれまで、ゲーム画面のスクリーンショットや動画をSNSで共有する最も簡単な方法だった。 サポート終了の理由は、イーロン・マスクがXのAPI利用料金を大幅に値上げしたことにある。ソニーやマイクロソフトのような大企業の場合、利用料金は最低でも月額4万2000ドル（約630万円）。最も

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

50歳未満でのがん発症例が世界的に増加しているとする研究論文が5日、学術誌BMJ Oncologyに掲載された。原因は不明という。すでに逼迫している医療機関がさらなる負担を強いられる恐れがあるほか、がんに関するこれまでの知見の多くに反する傾向だ。 がんは今も高齢者に多く見られるものの、論文によると、50歳未満のがん（早期発症がん）患者数は過去30年間で増加。2019年には世界全体で50歳未満の182万人ががんと診断され、106万人が死亡したことが報告されており、1990年からの増加率はそれぞれ79%と28%だった。 発症増加が特に顕著なのは気管がんと前立腺がんで、年間でそれぞれ2.28％と2.23％のペースで増加していると推定される。 早期発症がんで発症例と死亡例が最も多かったのは乳がんで、2019年の10万人当たりの症例は13.7人、死亡例は3.5人だった。非黒色腫皮膚がんを除外すると、

米国では過去数十年の間、所得格差が拡大の一途をたどってきた。格差拡大の過程を検証する1つの方法は、統計学の基本的な概念を使うことだ。つまり所得の分配が、どれほど正規分布から外れたかを把握することだ。 すべての対象データに関する平均値（mean、データの合計値をデータ数で割った値）と中央値（median、データを数値順に並べた時に真ん中の順位に位置する値）を割り出した際に、全体のグラフがベル・カーブ（鐘形曲線）を描く「正規」分布の場合は、平均値は中央値と等しくなる。そして、この2つの値の差が開くほど、データがどちらかの方向に偏っていることになる。 米国勢調査局の集計による所得データの中央値と平均値を見てみると、かつてはこの2つの値がかなり近い値だったこと、そして今では大きな開きが生じていることがわかる。まずは一例として、全人種の世帯所得の中央値と平均値について、時間の経過にともなう変化を検証

数年前、米国の政府や報道機関はこぞって、中国が技術系の卒業生を大量に流出させることで、米国の国家安全保障とまではいかないまでも、経済力が脅かされると国民に伝えていた。その卒業生は今や中国政府の悩みの種となっているようだ。中国国内で有意義な仕事を見つけることができないのだ。 中国では若者の失業率が急上昇している。この問題は、中国経済の潜在的な成長力、さらには一党支配と引き換えに繁栄をもたらすという中国共産党と国民との間の社会契約を脅かす水準にまで達している。 これは統計が物語っている。中国政府はデータが入手可能な最新の月である4月、16～24歳までの都市部の若年層の失業率が20.4％に達したと報告した。これは、新型コロナウイルスの流行にともなうロックダウン（都市封鎖）による昨年の最悪期の19.9％をも上回り、全国の失業率5.2％の4倍近い数字だ。この4月の数字には、今春大学や高校を卒業した数