なぜ「太陽光バブル」が起こったのか 太陽光などで発電した電気を電力会社が購入する再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が曲がり角に差し掛かっている。2014年9月以降、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が、再エネ発電事業者からの電力系統(送電線)への新規接続申し込みに対する回答を一時的に保留。これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているからだ。 これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワット
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