なぜソニーはかつての輝きを失ってしまったのか
「自分が欲しいものをつくればいい」 国内家電メーカーが軒並み苦戦を強いられている。ソニー、パナソニック、NECといった名門企業が、大幅赤字を計上し、大規模な人員削減を余儀なくされている。一方で、時価総額で世界最高を記録したのがアップル。スマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad」で市場をリードする。かつてソニーに在籍し、米国アップルのマーケティング担当副社長も務めた前刀禎明氏に、家電メーカー再生の処方箋を聞いた。 ――「ウォークマン」のように世界中の若者に支持された大ヒット商品を世に送り出したソニーは、なぜ凋落したのか。 前刀 転換点は1995年4月、出井伸之氏が社長になったとき。過剰投資で悪化していた財務体質を改善するため、独立採算のカンパニー制を導入した。社内ではP／L（損益計算書）が幅を利かせた。そんな風潮が創業以来続いてきた“尖ったものづくり”という冒険心を現場から奪
羽生善治「若手に負けぬための秘密の習慣」：PRESIDENT Online - プレジデント
衝撃の7大タイトル全制覇からすでに18年、変わらぬ強さで、棋界の「顔」であり続ける43歳。その天才が「この先、重要視される能力」を磨くべく心がける、一見ありふれた習慣とは──？ 「こうすればうまくいかない」と知っている 勉強といっても、私たち棋士にとっては、実戦の中から得るものがやはり大きいですね。新しいアイデアや発想のヒントを実戦から得て、それを日常の練習の中で掘り下げ、全体的な理解を深めていきます。 着手を考える際も、40代半ばの今は、20代、30代の頃とは変わってきました。最初に局面全体の方向性を大ざっぱに、感覚的にとらえて、そこから細かいところをロジックで詰めていくというプロセスじたいは以前とあまり変わりませんが、局面全体をとらえるところに力を傾ける比率が、以前に比べて上がっています。 最初から細かいところにこだわって理詰めで追っていくと、効率が悪い。指し手を読んでいって、この筋は
なぜ電力5社は太陽光発電の買い取りを中断したのか
なぜ「太陽光バブル」が起こったのか 太陽光などで発電した電気を電力会社が購入する再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が曲がり角に差し掛かっている。2014年9月以降、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が、再エネ発電事業者からの電力系統（送電線）への新規接続申し込みに対する回答を一時的に保留。これを受けて、経済産業省は接続可能量の検証に着手、さらには固定価格買取制度を抜本的に見直す方針を打ち出しているからだ。 これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワット
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
なぜ日本人は橋下徹にあれだけ熱狂したのか
2012年12月、日本国民からの支持率、16.5％。13年4月、5.8％（共同通信世論調査「日本維新の会」の政党支持率）。 「支持率の急落」ではなく、これは「壊滅」といえましょう。自由民主党でも民主党でもない、日本再生のための第三極として、既存政党に対する批判票をその巧みなメディア露出戦略でかき集めてきた日本維新の会（※1）が大きな岐路に立っています。 日本維新の会と一口にいっても、支持率分析をしてみると奇妙なことが幾つか分かります。通常は、政党に対する支持というのは政策実績や政策への期待度というものが上位に構成されます。しかし維新の場合は、圧倒的に、共同代表である橋下徹さんに対する人気と知名度によるところが大なのです。12年11月の産経新聞の調査では、首相にしたい人として橋下さんが何と15.6％で安倍晋三さんらを抑えてトップ。5位に石原慎太郎さんが食い込みました。この時点ではまだ国会議員
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