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ところがこの「アクセシビリティ」、サービスの送り手（企業）側と受け手（生活者）側で、とらえ方に大きな差があることが少なくありません。 これは研究所メンバーの実話です。あるバイク乗りの愛機が最近マンションの駐輪場でホコリをかぶっている、というのでその理由を聞いてみると「少し前に駐輪場の再抽選があって、愛機を停める場所が以前より少し奥になってしまった」ことがわかりました。実際にはたかだか数十センチの移動だったようですが、毎回、微妙に出しにくさを感じていたのでしょう。このストレスが積もり積もって、本人も気付かない間にバイクに乗らなくなってしまっていたのです。 こうしたちょっとしたレベルの「アクセシビリティ」低下に送り手はもっと敏感になる必要があります。WEBサイトの設計で最近「ユーザー・インターフェース（UI）」「ユーザー・エクスペリエンス（UX）」が重要だ、と言われるのはまさに、この「アクセシ

ところが個人は他の人がどうであれ、関係ありません。自分が儲かるかどうかだけです。つまり機関投資家が相対比較であるのに対して、個人の場合は絶対損益が重要なのです。 したがって、上昇相場に乗り遅れたら様子を見て買わなければいいだけの話です。むしろ乗り遅れまいとあせって買うと、往々にして高値づかみをすることになってしまいます。ですから個人投資家にとっては「持たざるリスク」を考える必要はなく、もう買えないと思ったら、「休むも相場」という格言にしたがってじっとしていればいいのです。 上昇相場では「ハーディング現象」に陥りやすい ところが、多くの場合、相場が上昇し始めると多くの人は乗り遅れまいと焦って買いに出ることになります。これはなぜそうなるのでしょう？ 行動経済学で「ハーディング現象」というのがあります。これは「群れの心理」ともいうべきもので、みんなと同じ行動をしないと不安に陥る心理をいいます。こ

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7年ぶりのフルモデルチェンジ――。「デミオ（海外名：Mazda2）」に託すのはブランド力向上への基礎固めだ。日本で9月26日から発売するのを皮切りに、東南アジア・豪州、欧州、北米にも15年前半までに順次投入し、グローバルで年間20万台（うち国内5万台）規模の販売をもくろむ。 マツダと言えば、技術力やスポーティなクルマ作りには定評があるものの、販売力の弱さから、大幅な値引きやレンタカー用などでの販売量確保を繰り返し、結果的にブランドイメージの低下を招いていた。これに対し、稲本信秀取締役専務執行役員は「新型デミオでは正価販売（値引き抑制）を実現し、マツダブランドは変わった、といえるような覚悟を持って臨む」と力を込める。 燃費や広さを「売り」にしない そのために選んだ戦略が「逆張り路線」だ。とりわけ日系メーカーではそうだが、コンパクトカーと言えば燃費と車室空間の広さがウリ。もともと、初代デミオも

2013年12月20日、大阪ガスは、テキサス州で進めていたシェールオイル・ガス田開発で想定通りの生産ができないと判断、290億円の特別損失（投資総額330億円）を計上すると発表した。北米のシェールオイル・ガスは、中東へのエネルギー依存度の高い日本にとって、調達先の分散という意味で、大きな期待が寄せられていた。大阪ガスは日本企業として初めてシェールガス開発に直接投資に乗り出し、資源の上流に食い込み、安定調達を図ろうとしたが、頓挫した格好だ。 海外での資源開発では石油をはじめ銅、亜鉛などの非鉄金属を含めて日本企業は痛い目にあい続け、なかなか収益が出るところまでたどり着けない歴史がある。シェールガスについても同じ道をたどることになるのだろうか。また、原発の再稼働が見込めない中で、エネルギー調達コストが上昇を続け、国富の流出が止まらない。LNGなど足元を見られた高額取引を強いられている一方、老朽火

報道によると、政府・与党は「ＴＰＰ参加ですべての関税が撤廃された場合、国内総生産が３兆円超増える半面、安い農産品の輸入で農林水産業の生産額は最大3.4兆円落ち込む」との試算をまとめました。「安い農産品の輸入……」とありますが、そもそも外国産農産物が高いか、安いかを決める最大要因は為替であり、関税ではないはずです。たとえば10％の関税障壁をなくしても、円が10％安くなれば輸入農産物の国内価格が上がり、撤廃された関税分はチャラになるのです。 私は、日本経済にとってＴＰＰ参加は不可欠だと思っています。だからこそ日本の農家や農業団体には、ぜひ「円安を！」と声を上げていただきたい。もともと味や安全性の点では折り紙付きなのですから、円が大幅安になれば、関税の厚いコメは別にしても、大半の国産農産物は十分に国際競争力がつくはずです。ＴＰＰ、恐れるに足りません。 米国は、本心ではでドル安を望んでいない ちな

供給増で、エネルギー価格は下落トレンドになる 石油メジャーがシェールガスの開発を本格的に始め、多くの中小企業がシェールオイルの開発に流れたのは、長期的な視野でとらえると、アメリカ・カナダの北米では天然ガスや原油の供給量が増加の一途をたどるということを意味しています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、アメリカは15年までに天然ガスでロシアを抜き、17年までには原油でサウジアラビアを抜き、ガス、原油の双方のエネルギー資源生産量で世界一になると見られています。 また、石油メジャーがシェール開発ですでに進出している国々は、アメリカ、カナダを筆頭に、ロシア、中国、ポーランド、ウクライナ、トルコ、コロンビア、アルゼンチン、アルジェリア、南アフリカと、世界中にまたがっています。 アメリカとカナダ以外ではまだ大きな成果が見込めない状況にありますが、今後この中のいくつかの国々では試験的な採掘で良い結果が

東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用い

予測される物価上昇率が高まると、日本経済は活性化するのだろうか？ 実質金利が低下して投資が増える可能性と、買い控えがなくなって支出が増える可能性を前回検討した。しかし、このいずれも実現しない。 もうひとつ考えられる可能性は、インフレ予測の高まりで円安が進み、これが日本の輸出を増やすことだ。いま、株価が上昇しているのは、こうした思惑によると考えられる。では、株式市場のこの思惑は実現するのか？ 以下では、これを検討しよう。 簡単化のため、日米とも物価上昇率はゼロで、実質金利はゼロ（したがって名目金利は両国でゼロ）である場合をまず考えよう。為替レートは1ドル＝80円とする。日本で800万円する自動車とまったく同じ車がアメリカでは10万ドルで生産されているとすれば、日本から輸出しても10万ドル（輸送費等は無視）になるので、貿易は均衡する。 ここで、何らかの理由により、日本の物価が1年後にはいまより

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