――BBCワールド・サービス（国際ラジオ放送）の運営資金はこれまで英外務省が負担してきた。4月からはBBC自体がまかなうことになった。予算あるいは編集上の変化はあったのだろうか。 BBCの国内の活動は英国の視聴家庭から徴収する「テレビライセンス料」（日本のNHKの受信料に相当。2013－14年度では年間37億7200万ドル＝約6400億円、視聴家庭は年間145.50ポンドを払う）で運営されているが、その7.6％がワールド・サービスの予算となった。金額は前年度より増加したので、新たなコンテンツやもっと多くの言語での放送に投資している。 以前はBBCの国際ニュース部門と国内のニュース部門は複数の異なるビルにあったが、昨年年頭から、今私たちがいる「新ブロードキャスティングハウス」（「新報道センター」）に移動し、一つとなった。異なる言語で放送するチームが一箇所に集まったため、互いの専門分野をより緊

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爆発的な人気を獲得し、第二の「ポケットモンスター」との呼び声も高い「妖怪ウォッチ」。上編では、仕掛け人であるレベルファイブの日野晃博社長に、クロスメディア展開におけるこだわりや妖怪ウォッチ誕生の経緯を聞いた。だが、なぜこれほどまで子供たちを夢中にさせるコンテンツを生み出すことができるのか。その発想法に迫った。 ――妖怪にウォッチという言葉を付け加えて「妖怪ウォッチ」。「ダンボール戦機」は普段目にしているダンボールとロボット。その組み合わせの妙が面白いと思います。 何かそういうことを考えるのが好きなんでしょうね。『レイトン教授と不思議な町』もそうですし、基本的にタイトルは僕が考えているんです。企画が進んで内容も決まっているのに、タイトルが最後まで決まらないということはほとんどありません。 ――日頃、どんなことを考えていたら、妖怪ウォッチのような爆発的なヒットを生み出せるものなのでしょうか。

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「アクセスが増えれば増えるほど、コンテンツ配信は高速になり、サーバーの負担が分散されます。ユーザーが特別な操作をする必要もありません」――。利用者が増えればサーバーの負荷は当然高まるはずだが、一体どういうことなのか。 そんなサービスを可能にするのが、P2P（ピア・ツー・ピア）技術を利用した配信プラットフォームを提供するMist Technologies（ミストテクノロジーズ）だ。設立は昨年7月。東京大学大学院の学生が立ち上げた私設ラボ「Intellectual Backyard」から生まれた会社で、田中晋太郎CEO(24)は大学院でネットワークやサーバー、クラウド、データセンターの運用などを研究している。オフィスも東大の本郷キャンパス内にあり、メンバーは4名のエンジニアで構成されている。 P2P利用して端末同士がコンテンツやり取り

クラウド型の統計分析ツールを提供するサイカの平尾喜昭、山田裕嗣が、さまざまなビジネスの現場でデータを活用するプロフェッショナルへのインタビューを通じて、その「可能性」や「限界」はどこにあるのかを探って行く。 ビジネスにおいて最も活用されていないデータのひとつが「人事データ」ではないか。今回は、「採用学」というプロジェクトのリーダーである横浜国立大学准教授の服部泰宏氏、コーディネーターであるビジネスリサーチラボの伊達洋駆氏にお話を伺った。「人事データ」はどのように「成果」に結び付けることができるのか。 服部：企業と求職者の関係は、「募集のフェーズ」、互いに選ぶ「選抜のフェーズ」、そこから会社になじんで行き組織社会化する「定着のフェーズ」がありますが、そのプロセスを科学的に効率的にしようとしています。 ただし単に効率的だと、一方的な勝ちと負けが生まれやすい。どこで、なるべくwin-winに近い

アメリカでもロングセラー、日本でも発売後すぐに増刷を重ねる勢いで話題となっている『米海軍で屈指の潜水艦艦長による「最強組織」の作り方』の著者に、新しい組織のあり方を聞いた。今回はその続編である(前編はこちらから→「なぜ軍隊なのに､命令なしで勝てるのか」)。 たった1年でリーグトップの成績をあげた野球チーム 情報のあるところに「権限を下ろして」成功した例として、もうひとつ、ある野球チームの話をご紹介しましょう。 2013年、ケンタッキー大学の野球チームの打率は、所属するリーグで最低の記録となりました。2014年に入ってからもひどいスランプから抜け出せずにいて、バッティングコーチのブライアン・グリーンは、選手との接し方を変えようと決意します。 それまでは、ああしろ、こうしろと選手に命じていたのですが、それをやめて、バッターボックスにたったときにどうするのかを、選手のほうから話すように促したので

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ

マイクロソフトリサーチの研究所で、ロボットと一緒に働くエリック・ホービッツ（Kevin P. Casey/The New York Times） 医療の分野で今、起こりつつある技術革新に、技術者たちは興奮を抑えきれない。 米国ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフトリサーチの研究所。ここで共同ディレクターのエリック・ホービッツが聞かせてくれたのは、妊娠中の女性が「産後うつ」になる確率を不思議なほど正確に予測するシステムについてだった。その方法はというと、その女性がツイッターへの投稿で、何回「私は（I）」「私を（me）」などの言葉を使ったかを測定する、というものだ。 カリフォルニア大学サンディエゴ校のカリフォルニア通信情報技術研究所では、ラメッシュ・ラオが説明してくれた。医師が映像と音声を使って脳卒中を起こした人を遠隔地から診断した際、その98％が正確なものだったという。 これらはまだ始ま

アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ

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開設から8年。Dスクールは目覚ましい成果を残している(Jason Henry/The New York Times) 世のため人のため アクシャイ・コタリが「Dスクール（d.school）」――正式にはスタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所――で初めて与えられた課題は、「ラーメンの食べ方の見直し」だった。彼がDスクールで最後に与えられた課題は、ニュースアプリの開発につながり、完成品は交流サイトのリンクトインに9000万ドルで売れた。 この２つの企画は最終的には著しく異なるプロダクトを生んだが、初めの一歩には共通点があった。両方とも、「どうしたら人々が暮らしやすい世の中にできるか」を至上命題としている点だ。それがDスクールの教えであり、受講生はそのためにいろんな産業の境界線を見直すことを促される。 Dスクールが主眼とするのは、学生の「共感力」を伸ばすことだとデービッド・ケリー

「ワーキングマザー・サバイバル」には、どうしてすごすぎるママさん社員ばっかり出てくるんですか？ 当連載が始まって１年半弱――。私が読者の皆さんや知人・友人から、最もよく聞かれた質問だ。確かに、当連載には「すごすぎる母」、略して「凄母（すごはは）」たちが、続々と登場する。 ２児の母親でありながら、出世競争が激しいことで有名なリクルートで事業部長にまで上り詰めた人……。40歳過ぎで、子どもがいながら、ほとんどすべての日本女性が働いてみたいと思う資生堂に入社し、海外マーケティングの仕事で世界中を飛び回る人……。 しかも、その華麗なキャリアや両立のワザもさることながら、皆さん、母親になっても美容も手抜かりないのだろう。美しい人ばかりだ。 確かに、どのマザーも「すごすぎる」。 読者の皆さんが、「世のワーキングマザーはもっと普通ですよ」「なんで、普通のワーママを取り上げないの？」「どの方もすごすぎて、

どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 なぜ働かないオジサンの給与は高いのか？ 若手社員から働かないオジサンの話を聞いていたときに、「自分たちの給与に比べて、報酬をもらいすぎだ」とか、「中高年社員から若手社員へ、給与の再配分をしてほしい」といった意見があった。 ある信託銀行の若手行員は、支店で契約書類をチェックする仕事をしている中高年社員を批判していた。その社員は、若手社員が苦労して顧客から獲得してきた契約に対して、上から目線で不備を指摘するだけだという。若手社員の相談にも乗らず、定時になったらすぐに帰ってしまう彼の給与が自分よりも高いことに、納得がいかないという

さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し

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