会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に
会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に：5年で840台を入れ替え 会津若松市が進めているOpenOffice.orgの導入により、削減できるコストが約1500万円に上ることが明らかになった。OpenOffice.orgの導入におけるいきさつも公開した。 会津若松市は8月22日、オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の全庁導入で削減できるコストの試算や導入までのいきさつを公表した。同市は5月28日に、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、OpenOffice.orgを全庁で導入すると発表していた。 今回のOpenOffice.org導入で削減できるライセンス関連のコストは、約1500万円に上るという。対象となるすべてのPC840台にOpenOffice.orgを導入する期間を5年と見積もり、段階的に入れ替えるという条
経済産業研究所は必要か - 池田信夫 blog
独立行政法人の整理・合理化をめぐる閣僚折衝は難航しているようだが、けさの新聞に各省庁ごとの回答の一覧が出ている。その中で、あれ？と思ったのは、経産省所管の「他機関と統合」すべき独法のリストに経済産業研究所(RIETI)があり、経産省が「回答保留」していることだ。 RIETIは、もともとは通産研という通産省の一部局で、本流から外れたキャリア官僚の行く「姥捨て山」だった。省庁再編を機にこれを改革し、独立性を高めて霞ヶ関全体に対して政策提言する機関にしようと、当時の青木昌彦所長と松井孝治主任研究官（現・民主党参議院議員）などの努力で2001年に設立されたのがRIETIである。研究員が所内のコンセンサスを得ないと外部に研究発表できない慣例を廃止し、個人の責任で発表するという原則によって、国際的にも高い学問的評価を受けた。 ところが経産省の政策を批判する研究員が出てくると、本省から「黙らせろ」と
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