衰退産業といえども民間企業は公的資金を貰うな｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
先週、産業活力再生法の改正法案が国会で成立し、政府が一般企業に公的資金を注入する枠組みが整備された。これで政府は日本政策投資銀行などを通じて、金融機関ではない一般企業にも大規模融資や出資ができるようになった。 朝日新聞はこれを受けて、4月23日の朝刊一面で「公的資金活用 前向き」との見出しを掲げ、半導体大手エルピーダメモリや、日立製作所、東芝、パイオニアなどが活用の検討に入ったと報じた。物はいいようだ。他のメディアの報道では、電機以外にも、自動車メーカーや、旧国営の航空会社の名前が挙がっているが、いずれも、はっきり言えば、経営に失敗した企業だ。経営が傾いた企業が公的資金を検討する様を形容する言葉は、本来は“前向き”ではあるまい。 一般企業への公的資金投入は「百年に一度」という便利な言葉に政府が悪乗りした、有害な政策だ。朝日新聞によると、出資を受けた企業が倒産すれば最終的に国民負担になる
米国の雇用拡大に向け、不良資産の購入が必要だ――ブラッド・デロング カリフォルニア大学バークレー校教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国の雇用拡大に向け、不良資産の購入が必要だ――ブラッド・デロング カリフォルニア大学バークレー校教授(1) - 09/04/30 | 12:20 失業率はまるでロケットのように急上昇している。その理由は、通常なら生産を拡大し雇用を増やしているはずの企業が、生産を縮小し従業員の採用をストップしているから、そして、従業員を削減している企業が、通常以上に急激な雇用調整を行っているからである。本来なら生産を拡大し雇用を増やしているはずの企業にそれができないのは、金融資産価格の下落で適切な条件で資金を借り入れたり、債券を発行することができなくなっているからである。 こうした状況に対応するため、中央銀行は国債を購入して、資産価格を引き上げるのに必要な資金を市場に供給すべきである。国債価格が上昇すれば、債券の需要は抵当証券や社債にも向かい、資産価格を押し上げることになる。国債価格が上昇しても、人々が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
