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経済学が「情報の非対称性」と呼ばれる状況に本格的な関心を寄せるようになったのは、1970年代の終わりごろからである。それから早30年が経過する中で、情報の非対称性にかかわる経済分析(以下では、「情報の経済学」と呼ぶ)から得られた知見や概念は、経済理論全般に共通する基盤を構成するものになっており、広範な経済現象を解明する上で有益なものであることが確認されている。 そのことは、今回の米国発の金融危機についても例外ではない。なぜ金融危機が発生し、ここまで深刻化することになったのかを理解するためには、「情報の経済学」の成果が大いに役に立つといえる。そこで本連載では、今回の金融危機に特徴的であったとされる現象をいくつか取り上げ、それらが「情報の経済学」の観点からはどのように理解できるかを解説することにしたい。
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