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1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』(岩波書店)の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。 当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あ
(英エコノミスト誌 2010年4月10日号) 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料(1月と2月に前年比105%増加)、非金属鉱物製品(113%増)、建機(152%増)、繊維機械(171%増)、自動車部品(144%増)、科学計器(113%増)などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
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