実は「マネロン回避」だけに留まらない！商機をもたらす金融犯罪対策の“真価”
グローバル金融機関を中心に様々な業界に対するマネロン規制対応、業務プロセス設計、システム設計・構築、電子マネービジネスモデル策定支援、法規制アドバイザリーなどを手がける。著書に『マネーロンダリング対策の実務』(ファーストプレス刊)など多数。米国公認会計士。英国ウォーリック大学ＭＢＡ。 仮想世界に忍び寄る金融犯罪 オンラインゲームや電子マネーなど、急拡大する「仮想ビジネス」は、今や金融犯罪の温床となっています。この連載では、そのビジネスリスクと対処法を徹底解説します。 バックナンバー一覧 過去3回のコラムを通じて、仮想世界で横行する金融犯罪を紹介して来た。その代表例となるマネロン（マネーロンダリング）と、その手段として利用される可能性が高い媒介物の共通点については、これまで述べて来た通りだ。 また、仮想世界が“国家”という概念を曖昧にすることから、法管轄までも曖昧となってしまう現状において、
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
「 2 」か「 9 」で割ってみる - ナイトシフト
先日、飲んでたときに「 9 」という数字が面白いというになったのですが、「 数字が合わないときに『 9 』で割ったりするよね。 」と言ったら誰もやってなかったのでその話をします。たぶん、会計に携わってる人なら知ってる人も多いはず。 例えば、経理の仕事をしてたりすると、仕訳を全部入力したのに帳簿の残高と実際の預金残高が合わないということがあると思います。会計の仕事をしていない人でも、家計簿ソフトを使ってて、レシートを全部入力したのに現金の残高が合わないなんていうことがあるんじゃないでしょうか。そんなときは闇雲に間違いを探しはじめないで、とりあえず差額を「 2 」か「 9 」で割ってみるといいかもしれません。割り切れると↓こんな可能性が考えられます。 「 2 」で割り切れる → ±を逆に入力してる可能性がある「 9 」で割り切れる → 桁間違い or 数字の一部を逆に入力してる可能性がある
金融庁の株価対策 - 会社法であそぼ。
最近、株価が下がったり、上がったりのジェット・コースター状態で、私も、株式市場から目が離せません。 私は、インサイダーが怖くて個別株は買えないので、この安値局面でも、日経２２５と、投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ関係）にだけ投資しています。 さて、この株式市場の乱高下に対し、麻生総理の指示によるものだとは思いますが、金融庁が矢次ばやに手を打っています。 市場は需給で価格が決まるので、売りを抑えて、買いを増やすのが、株価支えの常とう手段です。 売りを抑えるという点で金融庁が取ったのは空売り規制。 http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081027-2.html http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081029-1.html 下げを加速する空売り規制は、数年前は評判の悪い政策だったのですが、今回は、速効性があるということで
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