【特別寄稿（ジョージ・ソロス氏）】 「CDS」は完全に禁止せよ：日経ビジネスオンライン
昨年、世界は驚くべき事態を経験した。9月に米リーマン・ブラザーズが破綻すると、金融市場は事実上崩壊し、人為的な生命維持装置を装着しなければならなくなった。このようなことは1930年代の大恐慌以来だ。 今回の市場崩壊が特に注目に値するのは、それが外的要因ではなく、金融システムそのものによって引き起こされ、それが世界経済全体に波及したことだ。一般的に金融市場には自己修正する機能があると考えられており、これは完全に想定外だった。 今回のことで、市場に自己修正する機能がないことは明らかになった。だからといって、行き過ぎた規制緩和の反動で、過剰反応したくなる気持ちは抑えなければならない。市場は不完全だが、規制当局も官僚的で政治的な影響を受けやすい人間の集まりに過ぎない。新たな規制は最小限にとどめるべきなのだ。 金融改革へ３つの原則 金融規制改革を進めるうえでは、3つの基本原則を尊重すべきだろう。まず
米GM破綻が意味するもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2009年6月1日更新 「GM Files for Bankruptcy」 6月1日、最盛期には米自動車市場で過半数のシェアを誇った自動車業界のかつての覇者、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、米連邦破産法11条（いわゆるチャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。この歴史的な経営破綻劇により、米政府は規模縮小と再編を果たした新生GMの株式の60％を取得することになる。 GMは長年の凋落の後、景気後退と信用市場の冷え込みに耐え切れず、実質的な国有化に追い込まれることになった。米政府はGMの経営を支援するため、既に194億ドル（約1兆9000
「GM危機」で、帝人が巻き添えに？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社債のオフバランス化を行った企業で思わぬ損失の発生が相次いでいる。5月25日には帝人が72億円の損失計上を発表、同様のケースは武富士、ソフトバンクに続いて3社目となった。 背景にあるのは証券化バブルや、「GM危機」と呼ばれる米ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻処理問題といった海外金融情勢の急激な乱高下。社債のオフバランス化を行っている企業はほかにもあり、今後も“爆弾”が破裂する可能性は否定できない。 帝人が損失発生を明らかにしたのは、2009年3月期決算の発表からわずか2週間後のことだった。第4回無担保普通社債150億円を「債務履行引受契約」によってバランスシートから切り離していたが、それに関連して現金72億円の追加拠出を余儀なくされたのだ。
ゴールドマンの業績回復は本物か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター）） 米国時間2009年4月21日更新 「Goldman: The Same as It Ever Was」 米証券大手ゴールドマン・サックス（GS）のロイド・ブランクファイン会長兼CEO（最高経営責任者）が、伝説の英ロックバンド、レッド・ツェッペリンの大ファンかどうかは不明だ。だが、同社の第1四半期決算の発表を見ると、レッド・ツェッペリンの1973年の名曲「The Song Remains the Same（いつも変わらない調べ――邦題「永遠の詩」）」というタイトルを思い出す。 なぜなら、ゴールドマンが第1四半期決算で予想を上回る18億1000万ドル（約1800
金融危機と景気後退に苦しむ日本の金融機関：日経ビジネスオンライン
4月23日発売 小峰隆夫 他著、 日経BP社、 1800円（税別） 好評連載中の本コラム「データで斬る経済危機」が書籍になりました。タイトルは『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』。最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解きます。全部で30のテーマを設定。補論や経済危機に関する読み物のほか、役立つデータも充実させました。 これからの世界経済の行方を見据えるのに欠かせない1冊です。ぜひお読みください。なお、コラム「データで斬る経済危機」の連載はこれからも続きます。気鋭のエコノミストによる、最新のデータ分析をこれからもご期待ください。 4月9日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が2009年3月期の連結純利益予想を1800億円の利益から3900億円の損失へと下方修正しました。既に2008年4～12月期決算で三菱UFJ
G20の最大の成果：日経ビジネスオンライン
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米巨大金融機関を解体せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター） 米国時間2009年3月31日更新 「Break Up the Banks」 抜本的な再建計画を自ら提示できなければ、破産法適用による会社更生手続きも視野に入れる必要がある――。バラク・オバマ米大統領が、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに発した警告は、待ち望まれていた厳しいものだった。 一方、3月27日、ホワイトハウスに米大手金融機関の首脳を呼んで開いた会合でオバマ大統領が見せた態度には、同様の厳格さが欠けていた。大統領は自らが打ち出す金融システム改革への支持を求めるよりも、金融機関の首脳に対し、自主的に会社分割を進めるか、さもなければ身
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
金融危機の問題は“信頼の危機”にあらず：日経ビジネスオンライン
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ウォール街、激動の7日間：日経ビジネスオンライン
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ウォール街の混迷の元凶は何か：日経ビジネスオンライン
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日本の消費者、苦難の時代：日経ビジネスオンライン
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怒れる消費者たちの逆襲：日経ビジネスオンライン
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邦銀のサブプライム損失は小さすぎる？：日経ビジネスオンライン
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グーグルが私を選んだ理由 ～グーグル副社長兼日本法人社長 村上憲郎氏（1） (Road to CEO)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
同氏は京都大学を卒業して日立電子に入社、ミニコンピュータシステムのエンジニアとしてキャリアをスタートさせる。その後は、Digital Equipment Corporation（DEC）日本法人のマーケティング担当取締役、インフォミックス、ノーザンテレコム（現ノーテルネットワーク）両日本法人のCEOなど、外資系ハイテク企業の要職を歴任、2001年にはアメリカのeラーニング会社、ドーセントの日本法人を設立して社長に就任した。2003年4月、グーグルに、副社長兼日本法人の代表取締役社長として入社し、現在に至る。 そもそもグーグルに招かれた経緯から始まり、同社の知られざる社内事情と今後の戦略、個人的に関心を持ち続けている人工知能研究のことからビジネスに必要な知識を瞬時に得る方法、そしてネットと広告との関わり方まで、余すところなく語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
公選法、ネットでなし崩し：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
第1回：「もったいない」企業を、M&Aで救おう：日経ビジネスオンライン
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投資信託、本当に儲かってますか？：日経ビジネスオンライン
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