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4月23日、フランス銀行(中央銀行)は「非伝統的な金融政策手段」と題した研究論文を発表した。ロイターの英文報道によると、同論文は「非伝統的な手段」を次の3つに分類した。 (1)「大量のマネー創出」 (2)「期待に影響を及ぼすことによるイールドカーブ上の行動」(いわゆる「時間軸」) (3)「信用緩和」(信用経路が機能不全に陥った場合に中央銀行が直接行う資金供給) この分類をもとに、G7の中央銀行が現在行っている金融政策を整理してみると、以下のようになる。金融危機・世界景気同時後退の震源地である米国の連邦準備理事会(FRB)が、最もアグレッシブに動いてきたことがうかがえる。同時に、欧州中央銀行(ECB)の腰が最も重いことも確認できる。 政策金利水準を含め、もう少し細かく説明を加えたものが、次表。この表で○になっていない枠は、今後動きが出てくる可能性を秘めた部分だと言えるだろう。ECBは5月7日
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光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌(英エコノミスト)が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20%以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には
有友圭一(デロイトトーマツコンサルティング パートナー)、藤澤俊雄(デロイトトーマツコンサルティング マネジャー) 【最終回】 2009年04月27日 実は「マネロン回避」だけに留まらない! 商機をもたらす金融犯罪対策の“真価” 過去3回のコラムを通じて、仮想世界で横行する金融犯罪を紹介して来た。その代表例となるマネロン(マネーロンダリング)と、その手段として利用される可能性が高い媒介物の共通点については、これまで述べて来た通りだ。 また、仮想世界が“国家”という概念を曖昧にすることから、法管轄までも曖昧となってしまう現状において、各国の法規制にもとづくマネロン対策だけでは不十分であり、企業が独自にマネロン対策に乗り出すべきであることの重要性についても、述べて来た。 そこで最終回では、仮想世界の金融犯罪であるマネロンの危険性を再確認すると共に、企業が取るべき対応を総括する。 また、
日本の銀行は大丈夫か、膨らむ一方の不良債権――リチャード・カッツ(1) - 09/04/24 | 07:00 不良債権は日本の“失われた10年”を象徴する言葉であった。そして現在、失われた10年が復活するのではないかという懸念が強まっている。最近、AP共同電が2008年度上半期の「邦銀121行の不良債権が膨れ上がる」という記事を配信した。しかし、“膨れ上がった”といっても、融資総額に対する不良債権の比率はわずか0・1ポイント増えて2・5%になっただけである。不良債権比率が8・4%あり、“要注意融資”がGDPの約20%を占めていた02年と比べると隔世の感がある。 もちろん昨年9月30日のデータは、その後のGDPの急激な落ち込みと企業の売上高と利益の低迷を考えると、一つの基準にすぎない。適切な政策が講じられれば、銀行の損失と不良債権の合計がGDPの20%に達した“失われた10年”の時代に戻
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