2022年6月に「web3モデルタウン」として表明した岩手県紫波町は、DAO(分散型自律組織)と呼ばれる、Web3技術を活用したオンライン組織を設立した。町内外の多様な人材が意見を交わす場を作ることで、地域の課題解決を目指す。 そのほかにも、“Help To Earn(助けて稼ぐ)” を理念に、買い物難民の人たちと支援する人たちをDAO内でつなぐ構想もある。 実際に紫波町役場に向かい、進行中のWeb3事業について尋ねてみると──。 「使い道のない土地」をきっかけに… 「もともと、紫波町には民間企業と行政が一体となって事業に取り組んできた経緯があり、互いにアイデアを共有する重要さを感じています」 そう語るのは、紫波町のパートナー企業としてWeb3実装を支援するソコ・ライフ・テクノロジー(SOKO LIFE TECHNOLOGY)株式会社の菅原壮弘代表取締役だ。 菅原はDAOの組織論を学んだ際
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