セキュリティインシデントと大規模障害を経てClassiは開発組織をどう変化させたのか - Classi開発者ブログ
こんにちは、元テックリード、この10月からVPoT（Vice President of Technology）に就任した、Classiの丸山（id:nkgt_chkonk）です。 前回の記事では、前CTO（現VPoE＝Vice President of Engineer）の佐々木が「Classiで発生した2つの問題を繰り返さないために我々が取り組んでいること」というタイトルで、社内体制を変更したことをお伝えしました。 今回はわたしから、組織体制の変更の背景や、現在どのような体制で、どのような課題に取り組んでいるのかをさらに詳しくお伝えしたいと思います。 4月~5月にかけての2つの問題の原因となった「甘え」 前回の記事でお伝えしたとおり、2020年の4月〜5月にかけて、Classiは外部の攻撃者による不正アクセスおよびデータの漏洩という大きなセキュリティインシデントと、アクセス増による大規模
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
