今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って

梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦

「報道ステーション」はスタジオのしゃべりがうるさいのでほとんど見ないのだが、夜遅いときは、しかたなく見る。きょうも途中まで見たが、耐えられなくてテレビを消した。GDPの速報値のニュースなのだが、彼のコメントは私の記憶ではこうだ：景気が悪くなると、まっ先に切られるのが非正規労働者です。こういう人々の痛みを私たちはどこまで知っているのでしょうか。古舘氏がそれを知らないことは間違いない。推定年収1億円以上の彼が、非正規労働者の痛みを知ることは不可能だ。知らないことは罪ではない。競争の激しい芸能界でここまで生き残った彼の話術は（私はきらいだが）、それなりに価値があるのだろう。しかし自分を弱者の立場に置いて、格差社会を嘆いてみせるのは偽善である。 その前のNHK「ニュースウォッチ9」も、最近は見なくなった。田口キャスターになってから、意識して「古舘的」演出に変えたからだ。どうでもいい後説（あとせつ

グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

JR東日本が、松崎明をリーダーとする革マル（JR東労組）に乗っ取られている実態を明らかにした『週刊現代』の連載をまとめた本。関係者には周知の事実だが、それがようやく講談社という大手出版社から出たことが画期的だ。 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協にねらわれたのだ。 この事実からもわかるように、革マルは内ゲバの被害者になることが多く、武闘集団としては大して強くない。その組織実態も数百人であり、資金的にも朝鮮総連といい勝負だろう。それなのにJR東日本のような大企業が彼らのリンチを放置し、松崎が会社や組合の金を横領してハワイに別荘を建てるのを黙認し、そ

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。

「バブルへGO!!」という映画が上映されている。私は見てないし見る気もないが、あの時代のいくつかの岐路にタイムマシンで戻ったらどうなるだろうか、というテーマはおもしろいので、冗談半分に考えてみた：1985年：プラザ合意のときの円高誘導そのものはやむをえなかったが、それによる「円高不況」に対して金融緩和だけで対処したため、空前の金余り（バブル）が出現した。このとき財政出動しなかったのは、大蔵省が財政再建に固執したためだった。その上、貿易不均衡を是正するため「内需拡大」を求めるアメリカの圧力もあった。 1990年：バブルが崩壊したきっかけは、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、90年3月に始まった大蔵省の不動産融資の総量規制だった。なかでも総量規制のおかげで、その抜け穴になっていた住専に過剰融資が流れ込んだ。映画では、広末涼子がこの総量規制をやめさせるため、過去に時間旅行する

通常国会が始まり、民主党の小沢代表は代表質問で、この国会を「格差是正国会」と位置づけた。自民党の「成長路線」に対抗して「格差是正緊急措置法案」を提出し、最低賃金の引き上げや正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金を求めるのだという。まぁ民主党の提出する法案なんてどうせ通るはずもないので、どうでもいいといえばいいのだが、小沢氏が社民党みたいな温情主義を唱えるのは似合わないし、嘘っぽい。この対立が参院選まで続き、最大の政治的争点になりそうなのは憂鬱だ。 たしかに景気が回復しても生活が改善された実感がないことは事実だが、それは格差のせいではない。相対的な指標でみると、日本人は貧しくなっているのだ。日本の1人あたりGDPは、1993年には35,008ドルで世界第1位だったのが、2005年には35,650ドルで、OECD諸国30ヶ国中14位に転落した（国民経済計算確報）。この12年間で、所得はわずか

著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という

日本経団連の会長が御手洗富士夫氏になって初めて公表された政策ビジョン「希望の国、日本」が話題になっている。マスコミ的には、消費税の2％引き上げを求めたとか憲法改正を提言したとかいうのが関心を呼んでいるが、そのページを見てまず目につくのは「全文のPDF版が閲覧いただけます（印刷は出来ません／冊子版が後日発売される予定です） 」という表示だ(*)。 ふーん、経団連って金持ち企業の集まりだと思ってたけど、意外に金に困ってるんだ。自分たちのいちばん大事な主張を世の中に伝えるより、冊子を売って小金をもうけるほうが大事らしい（でもそんな冊子を買う人がいるんだろうか）。これって情報の流通を阻害することが「知財立国」だと思い込んでるキャノンの社長が考えたのかもしれないけど、こういう大事と小事の優先順位のおかしい人たちが提唱する「国のかたち」に説得力があるんだろうか・・・ 全体に説教くさく、「精神面を含

きのうのICPFセミナーは、大盛況だった。ソフトバンクモバイルの松本副社長は、率直に今後の戦略を語った。特に次世代の技術のロードマップは興味深かったが、気になったのは、ソフトバンクが採用を計画しているWiMAXについて否定的な評価をしていたことだ。松本氏によれば、現在のWiMAX(802.16)は使い物にならず、（クアルコムが買収した)FlarionのF-OFDM(802.20)のほうがすぐれているという。これはクアルコムのバイアスがあるような気もするが、今後のソフトバンクの技術戦略が大きく変わることを予感させる。また次々世代の技術（HSDPA系/802.20/EVDO系）がひとつに収斂してゆくという見通しも興味深い。 「ソフトバンクの強みは、自前の技術を持っていないことだ」というのもおもしろい。「ドコモの技術は世界最高に近いが、すべての技術が最高ではない。しかし彼らは、3番手でも5番手

ソフトバンクの「予想外」な安売りで、ようやく携帯電話の競争が盛り上がってきた。しかし事前予約では、KDDIの圧勝だ。ヘビーユーザーによれば、「なんといってもつながりやすいのがauの魅力」だという。この理由は、実はKDDIが政府に従わなかったからだ。 第2世代(2G)の携帯電話では、ITUの標準化論争で決着がつかず、GSMが事実上のITU標準となった。ヨーロッパはGSMで統一したが、アメリカはキャリアごとにバラバラになり、日本はPDCで統一した。これは「GSMよりPDCのほうがすぐれている」というNTTの主張に従って、郵政省（当時）が各社に行政指導したためだったが、おかげでドコモが技術的な主導権を握り、他社は競争で不利な立場に置かれた。 3Gでは、ITUでW-CDMAとCDMA2000の二つが標準として認められたが、大勢はW-CDMAと考えられ、1999年に行われた日本の3Gの電波割り当

今週の『週刊文春』に「孫正義は1兆円をドブに捨てた」という記事が出ている。要するに、ボーダフォン日本法人の買収価格2兆円（債務肩代わり2500億円を含む）は高すぎるというのである。 ボーダフォンの現在の経常利益は800億円だが、LBOで新たに発生する負債（1兆7000億円）の金利を3％とすると、このうち500億円が飛んでしまう。買収後も、基地局の建設などに数千億円の追加投資が必要であることを勘案すると、相場は1兆2000億円ぐらいだという。ボーダフォン側も株主の突き上げで売り先をさがしていたのだから、じっくり交渉していれば、もう少し値切れたはずだ。 ところが、その買収交渉の最中に、Financial Timesに「投資ファンドのKKRとサーベラスがボーダフォン買収に乗り出す」というニュースが出た。とくにKKRというのは、世界最強の投資ファンドで、資金調達力はソフトバンクとは比較にならな

佐々木俊尚『グーグル』（文春新書）が出た。またか、と思いつつも、著者とはつきあいもあるので読んでみたが、時間（といっても正味30分もあれば読める）とカネの無駄だった。ここに書いてあるようなことは、グーグルのユーザーなら、たいてい知っているだろう。弱いのは、取材先がほとんど国内で、グーグルそのものに迫れていないことだ。最後は、「監視社会」がどうとかいう陳腐な文明論になってしまう。 『ウェブ進化論』にしても本書にしても、グーグルが日本でこうも崇拝されるのはなぜだろうか。先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。グーグルの時価総額がインテルを抜いたというの

堀江元社長が、自民党の武部幹事長の次男に「3000万円入金するように」と指示したとされる電子メールを民主党が公表した。武部氏はこれを全面的に否定しており、真偽のほどは定かではないが、事実である可能性は高い。前にもこのブログで書いたように、証取法違反程度の事件に特捜部が「100人体制」でのぞむはずがないからだ。 少なくとも検察のねらいは、政治家と暴力団だろう。後者についても、ホリエモンとヤミ金との関係は以前から噂されており、野口元副社長の事件も、ほんとうに自殺なのかどうか疑問がある。海外のペーパー・カンパニーを使った会計操作にも「その筋」のプロがからんでいたことは十分考えられる。 ライブドア事件の本筋がこの種の話だとすると、これは偽計取引とか風説流布などの逮捕容疑よりもはるかに重大な犯罪である。問題が逮捕容疑の範囲であれば、法廷で闘う余地もあるし、「ルールの不備が問題だ」と主張することも