「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で パクスなき世界 繰り返さぬために（4） - 日本経済新聞コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サー
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
おおらかだったかつての会社 今はどうしてこうなった?
すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写っていて、特に驚いたのは店内で社員が普通に煙草を吸っていたこと。屋内で店頭で仕事
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
グーグルが"日本風経営"に目覚めた理由 従業員が給料以上に勝手に働く組織
社員が自発的に会社に貢献し、給料以上に働く光景は日本企業特有のものだとされてきた。しかし、社会学者の鈴木謙介氏は「最近ではアメリカのIT企業の日本企業化が著しい。『終身雇用』を除けば、その経営手法は日本企業のようだ」と指摘する。どういうことなのか――。 日本人が勤め先に忠誠を誓っていたワケ いまの若い世代には信じがたいことかもしれませんが、「終身雇用」と「年功序列」という日本の雇用システムが世界で注目を集めていた時期がありました。1979年に、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルが、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本でオイルショックのダメージを受けなかった日本企業の強さを分析しました。その強さの要因こそが、日本の雇用システムだったのです。 年功序列とは、先の保障があることにほかなりません。育児や教育、そして自身の老後のことをはじめ、人生は後になるほどコストがかかるため、それらに対する
うつ病が増えた理由を高校生にもわかるように説明してみた。 : すずろーぐ☆
すずろーぐ☆ 精神科医のブログです。精神医学とその周辺の話題について、思いつきで気もそぞろに書いてます。もともと精神病理学に興味がありましたが、最近は進化心理学や行動経済学に関心があります。
スタジオジブリ『熱風』不安な個人、立ちすくむ国家：2017年11月号
ネットで話題になった経産省レポートを軸に、上野千鶴子, 小熊英二, 雨宮処凛と、レポート作成に携わった経産省メンバーが、今の日本の歪みとこれからの困難さについて、ソフトに熱く座談会。 小熊英二 ”現代の特徴は、みんなが被害者意識を持っていて、自分たちが不幸だと感じていることだと思います。” 雨宮処凛 ”POSSE（ポッセ）という若者の労働問題を支援している団体があって、その代表である今野晴貴さんという方と対談したときに、「今は人生自体が絶対にクリアできない「無理ゲー」になっている」と言っていたんです。すごく納得しました。” 須賀千鶴 ”「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでも34％しかいなかったんです。典型的な人生だと思っていた数字が、どう計算してもそれ以上にはならない。 当然もっと高い数字が上がってくるだろうと思っていましたから、みんな「自分たちは
日本人が「通勤地獄」から抜け出せない、歴史的な背景
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 「満員電車」が辛い季節がやってきた。 ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、
日本型雇用を誰が殺したのか（その2）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その3） 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約：民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
【悲報】女さん、子供にとんでもない教育をしてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ふぇー速
若いうちに頑張って老後楽しむより、若いうちに遊びたいんだが 老後じゃ体力の問題でできること限られてるだろ 若くてなんでも出来るうちに遊びたい この考えっておかしいのか？
東芝社員と家族の悲劇 住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる
粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。 「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」 そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。 「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」（森田さん） 夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子
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窓際さん on Twitter: "TBSの経営陣と労組が結託して、人事制度作り替えて新しく入る若手社員の犠牲の上に既存の社員の高給を維持する仕組みを作ったという噂、都市伝説だと思ってたけど本当だったのか…。テレビ局が正面から世代間格差を取り上げなくなった訳だ。 https://t.co/t8wQlTibMX"
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
ystk on Twitter: "解雇規制に関し「欧米」とか言っちゃう時点で何にも知らずにデタラメ言ってることがわかる。解雇規制は英米豪加あたりはたしかに緩いが、EU諸国は厳しい国も多い。OECDによれば日本は有期雇用も含めた全体ではむしろ解雇規制の緩い国。正規雇… https://t.co/Pey7NsNPgf"
何故能力至上主義ではなく、年功序列という能力不足の人でも給料が上がってしまうシステムを取り入れる企業が多いのでしょうか？に対するKurimoto Shingoさんの回答 - Quora
哲戸(´･_･`)次郎 on Twitter: "終身雇用、年功賃金が前提の組織だと、短期的には報酬や昇進的にどうしても報われないタイミングがあるんだけど、長期的に見ると平準化されるように設計しようとしてるので、一時点だけの労働とリターンのバランスだけ見てケチつけたり比較してもな… https://t.co/bj71TuZTJs"
あんちゃん on Twitter: "20代の頃は働かないオッサンは新卒から役立たずの穀潰しですぐ解雇して欲しいと思ってたのだが、段々色んな物が見えてきて、昔頑張ってたのに働いてた部門が縮小された人とかタイミングが悪くて優秀なのに管理職になれなかった人とか付いてた上司… https://t.co/FdMcNGN7bz"
橘 玲 on Twitter: "サラリーマンが新卒からひとつの会社に定年まで勤めて、退職金と年金で悠々自適で暮らすとか、妻が家事と子育てに専念して、夫の年金だけで老後を安心して暮らせるとか、そういう高度成長期のライフスタイルは完全に行き詰まりました。"
