1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 人を励ます言葉に「努力は必ず報われる」というものがあるが、現実は必ずしもそうではない。必死に頑張りながらも成果をあげられず、悔し涙に暮れた経験を誰しも持っているはずだ。「努力は必ずしも報われるものではないが、

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 被災者はどこに住むべきか～宮城県名取市閖上のいま 東日本大震災の津波で700人以上が亡くなった宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区では今、どこに町を再建するかを巡り、住民と市長・行政の間で大きな隔たりが生まれている。この連載では、閖上地区を具

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 のどかな田園地帯と工業地帯が併存 日本一の金持ち自治体、愛知県飛島村 前回、真冬の夕張市を取材していて、別の自治体のことが頭に浮かんできた。東海地方のある小さな村。日本で一番、財政的に恵まれた金持ち自治体とし

社団法人行動科学マネジメント研究所所長/社団法人組織行動セーフティマネジメント協会代表理事/株式会社ウィルPMインターナショナル代表取締役社長兼最高経営責任者/アメリカの行動分析学会 ABAI（Association for Behavior Analysis International）会員/日本行動分析学会会員/日本ペンクラブ会員/日経BP主催『課長塾』講師 米国のビジネス界で大きな成果を上げる行動分析を基にしたマネジメント手法を日本人に適したものに独自の手法でアレンジ。「行動科学マネジメント」として確立。 その実績が認められ、日本で初めて組織行動の安全保持を目的として設立された社団法人組織行動セーフティマネジメント協会代表理事に就任。 グローバル時代に必須のリスクマネジメントやコンプライアンスにも有効な手法と注目され、講演・セミナーなどを精力的に行う。 趣味はトライアスロン＆マラソン

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 スマホ片手に“いい大人”が大挙 墨田区が異様な事態になっている？ 「最初は単なるスタンプラリーだと思っていたけど、全然違った。商店街のスタンプラリーでは、スタンプだけ押しに来る人ばかりで、店内に入ったり、物を買っていったりはしない。ところが……」 東京都墨田区で屏風店を営む片岡恭一氏は、驚きを隠さない。 何しろ1月17日以降、“いい大人”がスマホ片手に、店頭のポスターのＱＲコードを撮影しにひっきりなしにやって来る。中に入って商品を買っていく客も多い。 取材の最中も続々とやって来る。自転車に乗った男性は「名古屋から来た」といい、車で乗り付けた女性は「長崎から来て、友人の車で回ってもらっている」という

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 自治体の個性が薄れて画一化・均質化 20年に渡る地方取材で実感すること 自治の現場を取材して回る生活を20年以上、続けている。1人で全国津々浦々を訪ね歩き、これまで様々なものを見聞きしてきた。狭い日本ではある

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 思い起こす過去の統一地方選 立候補者ゼロに悩んだ福島県矢祭町 今から5年半ほど前のことだ。統一地方選挙の後半戦（市町村長選挙など）の告示が目前に迫り、事実上の選挙戦が各地で激しく展開されていた。日本列島はまさ

いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 どんなに別れたくても別れられない 平成の大合併で結婚した自治体のその後 結婚よりも離婚する方が大変だとよく言われる。夢破れて関係を解消するのだから、それも当然だ。互いの感情がもつれにもつれ、底なし沼にはまり込