「子ども手当の３分の２で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。 戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。 試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出
将棋ソフトが初勝利 清水市代・女流王将を下す - MSN産経ニュース
コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。 対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。 今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。 今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン
来春の新卒採用５割の企業「減少」 景気は「緩やかに拡大」６割 主要企業アンケート (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞社が主要企業１２５社を対象に実施したアンケートで、国内景気の現状について「緩やかに拡大している」と回答した企業が最多の６２％を占めた。ただ、雇用拡大には依然慎重で、来春の採用を減らす見込みの企業が５割を超えた。政府の経済政策は３分の１が評価しておらず、景気を本格回復させる成長戦略の具体化を求める指摘が相次いでいる。 景気の現状が「踊り場にある」とした回答は３４％で、昨年末の前回アンケート時の５２％よりも大幅に減少。「後退している」との見方もなく、景気が最悪期を脱したとの認識が浸透してきたことが分かる。ただ「拡大している」とした企業は１社もなく、多くの企業はいまだに成長の手応えを感じていないようだ。 こうした景況感を反映し、雇用関係では厳しい見方が目立った。来春の新卒採用計画を立てた９８社のうち、今春より採用数（大学院・大学・短大・高専・高校卒含む）を減らす企業は５２％に達した。逆に
新卒採用開始は４年生の夏以降に - MSN産経ニュース
日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。 大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。 内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
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