配給大手でつくる日本映画製作者連盟（映連、東京・中央）は、3月の主要12社の興行収入の合計が前年同月比で7割減少したことを明らかにした。興行収入は56億円で、東日本大震災の影響があった2011年3月の半分ほどの水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が減ったことに加え、3月28日と29日の土日に映画館の営業休止や新作映画の公開を延期したことが響いた。各社は4月も映画館の営業を当面休止する

政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け現金給付は、全国の世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯に支給されるが、自分の世帯が給付対象に該当するかが分からないという人も多い。このため、ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の協力を得て、世帯構成や働き方の類型ごとにシミュレーションした。例えば、東京23区に住み、収入300万円でパート勤務のシングルマザー（子ども1人）の世帯は、新型

ヒット映画が相次ぐなど、盛り上がりを見せる日本のアニメ産業。だが新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ落とし穴にはまっている。制作に支障をきたし、アニメ放送を延期する事態になっている。国内で担い手育成が急務であることが鮮明になった。日本アニメは海外に依存していることが露見した。新型コロナの影響が広がる中、テレビアニメの「A3！」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などの放送が制作上の都合を理由

東海道新幹線の安定成長に支えられ、内需の優良株とされてきたJR東海が揺らいでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による出張自粛や観光需要の減少で新幹線の利用者数は半減し、一部ダイヤの運休を決めた。業績への打撃は避けられず、株価は13日、5年5カ月ぶりの安値を付けた。コロナ終息後の回復シナリオも不安がぬぐえない。「まさかここまで落ちるとは……」。JR東海の幹部は肩を落とす。10日発表した3月1～9

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減　新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に　新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場　感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅

【ワシントン=中村亮】11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いの初戦である3日の中西部アイオワ州の党員集会の結果全容は4日夜（日本時間5日午前）時点で明らかになっていない。約1700カ所の集会場から党本部への結果報告の手段に使ったアプリを集会の管理担当者が使いこなせなかったことが原因とみられる。結果の正確性に疑問が生じた事態は党内の亀裂を生み、再選を目指すトランプ大統領を利する可能性

国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。有識者会議の座長に就いた東大の五神真学長は「競争力のある国内の基礎

あちこちの書店に「棚」のプロがいる。独自のセンスでこれぞと思う本を集め、ユニークな棚や平積みの台をつくる書店員たちだ。文学、アート、歴史、グルメ、数学……。多彩な分野からの一冊を共通のテーマで編集した棚などに出合うと、その本屋が輝いて見える。▼大手チェーンから街の小さな店まで、こういう工夫を怠らぬ書店は文化の発信基地にほかならない。紙の本が売れなくなっている一方で、昔ながらの商店街にできたブック

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が8日にもレバノンで記者会見を開くといわれている。日本をひそかに出国して1週間余り。問われた罪や今後について何を語るのか。米欧や中東諸国も巻き込み、様々な余波も予想される。ハリウッド映画を彷彿（ほうふつ）とさせた逃亡劇。その衝撃は世界の関心をさらった。反応は様々だ。例えば仏3紙が実施した読者調査では「日本から脱出したのは正しかった」の比率は6～8割に達した

正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。中高年に高い賃金払い続けられない――正社員制度への批判はこれまでもあった。「年功賃金や

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難し

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになった。 静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に著しく多額の寄付を集め、6月に始...

【香港=木原雄士】香港当局は3日、警察の実弾発砲を受けて一時重体になっていた18歳の男子高校生を暴動罪と警察官を襲った罪で起訴した。暴動罪は最高刑が禁錮10年と重く、過激なデモに厳しく臨む姿勢を鮮明にした。一連のデモに絡む暴動罪の起訴は約200人となり、若者らの反発が強まりそうだ。起訴された高校生は1日に新界地区の荃湾（ツェンワン）で抗議活動に参加していた。一部のデモ参加者は集団で警察官に殴り

【シアトル=高橋そら】米アマゾン・ドット・コムと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は25日、音声を認識するアマゾンの人工知能（AI）「アレクサ」を、GMの新型車などに搭載すると発表した。運転中でも、音声だけで音楽の再生や道路の案内などを受けられるようになる。対応車種は2020年前半に発売する。「アマゾンと自動車メーカーの最もエキサイティングな取り組みだ」。ワシントン州シアトルの本社で記者